（つづき）
１．フジ、テレ東に惨敗！
年末年始の視聴率はフジ2勝でテレ東6勝
2011年「韓流ゴリ押し」と叩かれ年間視聴率3位転落！
社員食堂忘年会
新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官に放送法の改正など期待
のつづき
『ディノス』や『セシール』の通販会社も、フジテレビの子会社なので不買の対象にしなければならない。
![「週刊ポスト」さらば、テレビ 公共電波を使って副業三昧 「電波利権ビジネス」の結末]()
━━━━━━━━━━
総力特集 さらば、テレビ【２】
公共電波を使って副業三昧
「電波利権ビジネス」の結末
「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号
（略）
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
（略）
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手にアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番組を作って視聴者を喜ばせよう、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治が庇護」があったからに他ならない。
（以下略）
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（関連記事その１、その２）
第2次安倍内閣で入閣し、放送事業も担当する新藤義孝総務大臣は、2010年に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC)＝通称「ネトサポ」を立ち上げ、代表に就任した。
新藤義孝議員は2011年8月1日に、稲田朋美衆議院議員・佐藤正久参議院議員と共に、竹島に近い韓国の鬱陵島の「独島博物館」などを視察する計画で鬱陵島へ向かったが、ソウルの金浦空港で韓国当局から入国拒否処分とされた人物だ。
![新藤義孝]()
また、総務省大臣政務官に就任した片山さつき議員は、以前から参院総務委員としてテレビ局の悪事を国会で何度も取り上げ、追及してきた人物だ。
![2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき]()
２０１２年、片山さつき議員は、吉本興業の河本準一と梶山雄太が母親に生活保護を不正受給させていた問題では、プロジェクトチームで当該問題を追及したら、マスコミから不当なバッシングを受けた。
フジテレビ子会社の扶桑社から出版されている「週刊SPA！」2012年6月12日号では、【片山さつきの「気色悪さ」研究】という特集までやられたことがある。
![週刊SPA！6／12号 扶桑社（フジテレビ子会社）表紙：T-ARA 片山さつきの「気色悪さ」研究 一週間で素人コリアン美女と出会う方法]()
週刊SPA！6／12号 扶桑社（フジテレビ子会社）表紙：T-ARA
・片山さつきの「気色悪さ」研究
・一週間で素人コリアン美女と出会う方法
K-POP のリズムに乗って、韓国から美しすぎる素人娘が続々上陸中。
出会いの場から口説き方まで徹底研究
―――――――
株式会社 扶桑社
代表取締役社長／久保田榮一
〒105-8070 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム 4F～7F
〒530-0001 大阪市北区梅田2-1-24 新桜橋ビル306
株主／フジ･メディア･ホールディングス
―――――――
これはもう完全に卑劣な個人攻撃となっており、訴訟レベルと言ってよいだろう。
フジテレビ（朝鮮蛆テレビ）お得意の洗脳工作の一環と考えられる。
片山さつき議員は、参議院総務委員会でNHKによる「韓流押し疑惑」についても追及したことがある（関連記事）。
![NHK山田敦子アナウンサー「携帯電話の絵文字をハングルを使って交換するのがはやっている」]()
また、片山さつき議員は、KARAのマネージャーが警視庁の朝鮮総連強制捜査を妨害した反日反社会的朝鮮人と判明した時も、ツイッターで「写真を見る限り(略)同一人物！なぜこんなこと、続けてきたのか?」とつぶやいた（関連記事）。
![KARAマネージャーは警視庁の朝鮮総連強制捜査を妨害した反日反社会朝鮮人と確定！]()
フジテレビは、１００％子会社の「フジパシフィック音楽出版」がKARAの著作権(版権)を所有しているし（関連記事）、韓流ごり押しの急先鋒として、「韓流押し疑惑」でNHKを追及したり、KARAのマネージャーが朝鮮総連の反日反社会的勢力だったことを問題視した片山さつき議員を許せないのだろう。
しかも、フジテレビは、吉本興業の筆頭株主だ！
今まで、NHKの韓流ごり押しを国会で追及したり、KARAと朝鮮総連暴力工作員の関係を指摘しただけでも、片山さつき議員を敵視していたフジテレビは、吉本興業の芸人による生活保護不正受給まで追及され、もうなりふり構わず片山攻撃に打って出たものと考えられる。
新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官などには、是非とも放送法を改正して、テレビ局などが「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すように罰則規定を設けてほしい。
「表現の自由」で虚偽放送や偏向放送を野放しにしてはならない！
また、テレビ局の副業も厳しく規制してほしい。
テレビ局がステマをして自社の関連会社やイベントの宣伝をするなんて、全く公平・公正な競争となっていない。
テレビ局の電波利用料も欧米諸国並みに大幅に引き上げるべきだし、広告税の導入もしてほしい。
是非とも新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官には、思い切った放送事業改革を断行して頂きたい。
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総力特集 さらば、テレビ【２】
公共電波を使って副業三昧
「電波利権ビジネス」の結末
「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号
（略）
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
（略）
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手にアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番組を作って視聴者を喜ばせよう、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治が庇護」があったからに他ならない。
（以下略）
━━━━━━━━━━
（関連記事その１、その２）
第2次安倍内閣で入閣し、放送事業も担当する新藤義孝総務大臣は、2010年に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC)＝通称「ネトサポ」を立ち上げ、代表に就任した。
新藤義孝議員は2011年8月1日に、稲田朋美衆議院議員・佐藤正久参議院議員と共に、竹島に近い韓国の鬱陵島の「独島博物館」などを視察する計画で鬱陵島へ向かったが、ソウルの金浦空港で韓国当局から入国拒否処分とされた人物だ。
また、総務省大臣政務官に就任した片山さつき議員は、以前から参院総務委員としてテレビ局の悪事を国会で何度も取り上げ、追及してきた人物だ。
２０１２年、片山さつき議員は、吉本興業の河本準一と梶山雄太が母親に生活保護を不正受給させていた問題では、プロジェクトチームで当該問題を追及したら、マスコミから不当なバッシングを受けた。
フジテレビ子会社の扶桑社から出版されている「週刊SPA！」2012年6月12日号では、【片山さつきの「気色悪さ」研究】という特集までやられたことがある。
週刊SPA！6／12号 扶桑社（フジテレビ子会社）表紙：T-ARA
・片山さつきの「気色悪さ」研究
・一週間で素人コリアン美女と出会う方法
K-POP のリズムに乗って、韓国から美しすぎる素人娘が続々上陸中。
出会いの場から口説き方まで徹底研究
―――――――
株式会社 扶桑社
代表取締役社長／久保田榮一
〒105-8070 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム 4F～7F
〒530-0001 大阪市北区梅田2-1-24 新桜橋ビル306
株主／フジ･メディア･ホールディングス
―――――――
これはもう完全に卑劣な個人攻撃となっており、訴訟レベルと言ってよいだろう。
フジテレビ（朝鮮蛆テレビ）お得意の洗脳工作の一環と考えられる。
片山さつき議員は、参議院総務委員会でNHKによる「韓流押し疑惑」についても追及したことがある（関連記事）。
また、片山さつき議員は、KARAのマネージャーが警視庁の朝鮮総連強制捜査を妨害した反日反社会的朝鮮人と判明した時も、ツイッターで「写真を見る限り(略)同一人物！なぜこんなこと、続けてきたのか?」とつぶやいた（関連記事）。
フジテレビは、１００％子会社の「フジパシフィック音楽出版」がKARAの著作権(版権)を所有しているし（関連記事）、韓流ごり押しの急先鋒として、「韓流押し疑惑」でNHKを追及したり、KARAのマネージャーが朝鮮総連の反日反社会的勢力だったことを問題視した片山さつき議員を許せないのだろう。
しかも、フジテレビは、吉本興業の筆頭株主だ！
今まで、NHKの韓流ごり押しを国会で追及したり、KARAと朝鮮総連暴力工作員の関係を指摘しただけでも、片山さつき議員を敵視していたフジテレビは、吉本興業の芸人による生活保護不正受給まで追及され、もうなりふり構わず片山攻撃に打って出たものと考えられる。
新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官などには、是非とも放送法を改正して、テレビ局などが「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すように罰則規定を設けてほしい。
「表現の自由」で虚偽放送や偏向放送を野放しにしてはならない！
また、テレビ局の副業も厳しく規制してほしい。
テレビ局がステマをして自社の関連会社やイベントの宣伝をするなんて、全く公平・公正な競争となっていない。
テレビ局の電波利用料も欧米諸国並みに大幅に引き上げるべきだし、広告税の導入もしてほしい。
是非とも新藤義孝総務大臣や片山さつき総務省大臣政務官には、思い切った放送事業改革を断行して頂きたい。
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
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