１．原発現状維持５１％、減らす３０％、やめる１１％、増やす５％　朝日新聞世論調査・原子力に替わるエネルギーない・日本の電力を守ろう！ 原発の火を消させないデモ行進！・詐欺師孫正義「原発やめるべきだ」

朝日新聞調査　原発「現状程度」は51%で横ばい、「減らす+やめる」は増加したが、41%どまり


2011.４.17日本の電力を守ろう！ 原発の火を消させないデモ行進！

原発「現状程度」は51%で横ばい

http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY201104170324.html
原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査

朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。

世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉

　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。

　福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。

　他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。

　復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。

http://www.j-cast.com/2011/04/04092123.html
「原発は現状維持」最多46％　読売の世論調査
2011/4/ 4 16:50、 J-CASTニュース

読売新聞が2011年4月4日付朝刊で報じた世論調査結果によると、国内の原子力発電所の今後のあり方について、「現状を維持すべきだ」と答えた人が最も多く46％だった。以下、「減らすべきだ」29％、「すべてなくすべきだ」12％などと続いた。調査は電話方式で1～3日に実施したという。回答率は62％で1036人の有権者の回答を得たとしている。

また、JNN（TBS系）が4月4日に伝えた世論調査結果（調査実施は2、3日）では、「『これまで通り稼働しながら安全対策を強化すべき』と答えた人が最も多く」とし、「いったん停止させ対応を検討すべき」と「原発は停止させ別の発電方法をとるべき」との声がそれぞれ15％程度だった。

インターネット掲示板などを見ていると、原発に関して事実無根のヒステリックな批判が多く、原発をすぐにでも全廃すべきとの声が多い。

しかし、世論調査の結果は、ネット掲示板の書き込みほど、原発廃止論は多くないということだ。


今回の福島第一原発の事故によって今後原発を増やすのは困難になった。

それでも、人類は危険な火を使い、危険な自動車や飛行機などの問題点も克服しながた使い続けて進歩してきた。

原発も、今回の事故の対策をしっかりと講じ、克服すえば良い。

今回の事故だって、大騒ぎしている割には、原発事故による死者は０人だ。

今後の健康被害も殆どないだろう。

地震や津波では３万人近い人たちが死亡・行方不明となっているのとは、比べるまでもない。

放射線や放射性物質に対する偏見や、科学的根拠のない「暫定基準値」が改善されれば、今後は今回の福島のような無駄な避難や無駄な摂取制限、無駄な出荷制限、それらに伴う風評被害などは無くなるだろう。

現実問題として、原子力に替わるエネルギーをつくり出すのは非常に困難だ。




火力発電の場合、石油や石炭などの化石燃料の残量が減っており、いずれ燃料が枯渇してしまう。

それに、私自身は地球温暖化とCO2悪玉論を支持しないが、馬鹿な政治家どものせいで排出権の問題などにより、日本が火力発電を増やすと電気料金が相当値上げされると予想される。



水力発電の場合、ダムを造るために幾つもの町や村を水没させるために立ち退く住民の犠牲と立ち退く住民への補償しなければならない（高コスト）。

また、河川としての機能や、多くの生物を死滅させて生態系（魚等の動物や水生植物等）を破壊してしまうことも多い。



風力発電の場合、莫大な費用、騒音・低周波音健康被害など問題山積だ。

環境に優しいと思われている風力発電、その問題点とは？
（一部抜粋）
４．騒音・低周波音健康被害

南伊豆では風車建設予定地から数百ｍのところに住んでいる人がいます。風車が 建設されると、２４時間鳴り響く モーター音、風切り音に悩まされることになります 。 愛媛県伊方町では、風車近隣(２００ｍ以上)に住む人は、騒音、低周波音の影響で眠 れない日々を過ごし、多数の人が健康被害を訴えています。地域住民は、その苦しみを「地獄のようだ」と言っています。愛知県豊橋市の人たちも同じような被害を訴え、「生殺しの状態」と苦しみを表現しています。これらは、聴こえる音(騒音)と聴こえにくい音、あるいは聴こえない音(低周波音・超低周波音)が入り混じった音による被害です。

太陽光発電の場合、コストが高い、天候に左右される、寿命が短い（住宅よりも短い２０年～３０年）など、問題は山積している。

また、太陽光発電も、ソーラーパネルをつくるのにCO2が多く出るため、火力発電と同様の問題が発生する。



メタンハイドレートも、採掘が実用化していない。

それよりも、ウランは海水や海藻からも、採取出来るため、日本は将来、ウランの資源大国となり、エネルギー資源を外国に依存しなくて済むようになる。

メタンハイドレートには領土問題や領海問題が絡むが、海水や海藻からのウランなら領土問題や領海問題も全く関係ない。