NHK職員受信料でボロ儲け
平均年収１７５０万円！
【中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ】2月23日、渋谷駅横
放送政策を所管している総務省の片山さつき総務省大臣政務官がNHK広報局のツイート暴言問題についてツイッターにて苦言を呈した。
https://twitter.com/katayama_s/status/305322430723944450
片山さつき@katayama_s
多くの方からご指摘のＮHKのツイート。放送法等の現行法制では、ＮHKの放送番組の編集には介入できませんが、ツイートは番組そのものではありませんね。確かに、東北との関係が不明確で、誤解を生じやすく、必然性も低く、このツイート活動を放送の宣伝として行っているとしたら、逆効果でしょう。
▼新藤義孝総務大臣や片山さつき政務官などへの要望▼
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１．テレビ局が「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すことが出来るように、放送法を改正してほしい。
２．テレビ局の副業を厳格に禁止するようにしてほしい。
３．電波利用料を今より何十倍も高くしてほしい（電波オークションも導入してほしい）。
４．NHK職員の平均年収１７８０万円を半分以下にしてほしい（受信料やNHKへの予算を大幅に減額してほしい）。
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一つずつ説明していこう。
＞１．テレビ局が「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すように、放送法を改正して罰則規定を設けてほしい。
これは当たり前なのに、なぜか「表現の自由」や「言論の自由」を盾にとるテレビ局の猛反対などもあり、未だに実現していない。
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《放送法》
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送 （以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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放送法第4条では、「報道は事実をまげないですること」などとしているが、この法律には「罰則規定」が無いため、完全な「ザル法」となっている。
前回の安倍政権ではこの「ザル法」を改正しようとしたが、マスコミは民主党と結託して、この放送法改正を次々と骨抜きにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/stt11012801460011-n1.htm
改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除
2007.12.21 19:11 産経新聞
自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
（以下略）
＞２．テレビ局の副業を厳格に禁止するようにしてほしい。
テレビの最近の傾向となっている「テレビ局による副業や関連会社の宣伝」についても政治的に改善するべき事柄だ。
例えば、平均年収1510万のフジテレビはKARAや少女時代や東方神起などのK-POPグループをごり押ししている。
それは、フジテレビの子会社の「フジパシフィック音楽出版」がKARAや少女時代や東方神起などのK-POPグループの著作権(版権)を所有しているからだ。。
KARA、少女時代、東方神起などの著作権(版権)を所有しているフジテレビの１００％子会社「フジパシフィック音楽出版」
フジテレビは、明確に公共の電波を私物化して自社商品の宣伝に悪用しているのだ！
『ディノス』や『セシール』の通販会社も、フジテレビの子会社なので不買の対象にしなければならない。
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総力特集 さらば、テレビ【２】
公共電波を使って副業三昧
「電波利権ビジネス」の結末
「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号
（略）
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
（略）
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手にアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番組を作って視聴者を喜ばせよう、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治が庇護」があったからに他ならない。
（以下略）
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（関連記事その１、その２）
（つづく）