（つづき）
１．韓国、円安で断末魔の叫び「円安空襲」「円安は沈黙の殺人者」
デフレ地獄突入！国家破綻の危機
のつづき
「週刊文春」2月28日号は、韓国経済の崩壊の始まりについて書いている。
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「日本以上のデフレ地獄突入」
韓国経済の崩壊が始まった！
週刊文春2013.2．28
G20でも関心を集めたアベノミクス。その第一の矢・金融緩和による円安の余波をもろに受けているのが韓国だ。韓国は１９９７年、IMF管理という事実上の国家破たんを経験しているが、実は今、同じ危機に瀕している。そして、それは自らが招いた危機でもあった。
「一定の理解が得られた」
主要20カ国・地域の財務相、中央銀行総裁がモスクワに集まったG20。記者会見で麻生太郎首相がこう語ったように、アベノミクスによる円安はひとまず容認された形となった。
だが、「円安空襲」だと、いま国をひっくり返されたかのように大騒ぎしている国がある。お隣の韓国だ。
円安・ウォン高が劇的に韓国経済を弱らせているというのである。
「アベノミクスがもたらした大幅な円安・ウォン高が韓国経済を牽引していたサムスン、LG、現代などの財閥系グループの収益を圧迫しているのです。
この為替の傾向は昨年の政権交代が有力視されるようになって以降のことです。もともと韓国経済の強みといってもしょせんはウォン安頼りだと見抜かれていたところに、円安が追い打ちをかけたかっこうです。もう日本で一時もてはやされた『韓国に学べ』的な話は一切聞かなくなるでしょうね（関西のシンクタンクの研究員）」
（略）
経済アナリストが語る。
「アジア経済危機が起こった1997年、韓国はデフォルト寸前に陥りIMF管理となっています。つまり国家として一度“破たん”しているのですが、いまやあの時の再現になると貿易に携わる者たちの間ではもちきりです。
実際、このことは数字が裏付けています。当時、韓国の対GDP比でみた負債率は約１５０％だったといわれています。しかし、いまその比率はすでに２３４％にまで膨らんでいるのです。こう聞けば素人でも現状の危険度がいかに深刻であるか理解できるのではないでしょうか」
【急激な物価下落が始まった】
（略）
韓国のメディアは、連日日本の経済政策を戦々恐々と伝えている。
（略）
これと同時にメディアにあふれ始めたのが、各地のスーパーマーケットなどで催される大安売りのニュースである。
ソウルのあるスーパーでは、半額まで値下げになった商品が２４００品目を数えたところもあったという。
インスタントラーメンが半額になったり、惣菜の唐揚げが3分の1になったというニュースも見られる。
スーパーで特売が増えることが何か問題があるのか、と思うかもしれないがことはそれほど単純ではない。
こうした現象の裏側には輸出用に生産していた商品が売れなくなり、在庫になることを恐れた業者がたたき売りを始めているという事情がある。つまり、倒産予備軍による最後のあがきが価格破壊となって広がっているという見方が成り立つのだ。
日本経済を長年苦しめてきたデフレが、韓国経済に襲いかかる――。
しかも、韓国のデフレは日本より急激な形で進むことになる。
今回の物価下落はまさに韓国経済が上げる断末魔の叫びというべきものなのだ。
【頼みの綱を竹島上陸で切った】
（略）
前述したように韓国経済はいま再びデフォルトの危機を迎え始めている。
前出の関西シンクタンク研究員が解説する。
「韓国はいま対外債権が約５０００億ドルなのに対して、対外債務は４０００億ドルで、純資産は約１０００億ドルです。つまり、日本円に対して９兆円しかないということです。
これを日本の対外純資産約２５０兆円の規模と比較してみれば、いかに韓国が脆弱な基盤の上に立っているかがわかるはずです」
もはや大きな衝撃に耐えらないほどの体質になってしまった韓国経済にとって、実は「日本が最後の頼みの綱だった」と語るのは、大手紙の元ソウル特派員だ。
「世界規模で起こる金融危機などに際し、韓国の大きな支えとなっていたのが、日本との間で結ばれていた７００億ドル分の通貨スワップ協定だったのです」
しかし、そのスワップ協定も昨年１０月末、日本が延長しないことを決めてしまった。このことの裏側にあるのが、経済とは関係ない竹島問題だったのである。
（略）
韓国は今、１９９７年のIMF管理と同じような、国家破たんに陥る大きなリスクを抱えているのだ。
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竹島といえば、韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典開催に対抗して、日本製品の不買運動を始めたそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501001580.html
韓国、日本製品の不買運動へ 「竹島の日」式典開催に対抗
2013/02/25 10:30 【共同通信】
韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー（聯合＝共同）
【ソウル共同】韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は２５日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が２２日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。
これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。
「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
＞「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
殆どが日本のテレビなどマスゴミの大スポンサーだから、南朝鮮人どもは勝手に不買してろ。
特に「クニウロ」じゃなかった「ユニクロ」なんて、支那企業みたいなもんだから、どうぞ、どうぞ。
あれ？
花王は？
ロート製薬は？
亀田製菓は？
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