告発受理！朴槿恵を処罰せよ！韓国７カ月連続で０％台成長「経済非常事態」宣布・今年度予算パンク

竹島不法上陸の罪で朴槿恵（韓国大統領）を告発した「維新政党・新風」の鈴木信行代表（画像）


平成17年（2005年）10月5日、現在韓国大統領となっている朴槿恵は、我が国固有の領土である竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地）にハンナラ党国防委員として韓国軍のヘリコプターを用いて不法上陸した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302P_T10C12A9PP8000/
韓国国会の国防委、竹島への10月上陸を議決
2012/9/13 19:40、日本経済新聞

　韓国国会の国防委員会は13日までに、委員会所属議員が10月23日に国政監査のため島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸する計画を全会一致で議決した。釜山の海軍作戦司令部を視察後、ヘリコプターで竹島に向かう。

　国防委所属議員による竹島上陸は2005年、08年に続き３回目。05年の際のメンバーには、12月の大統領選の与党候補で、当時の野党ハンナラ党（現・与党セヌリ党）代表だった朴槿恵（パク・クンヘ）氏も含まれていた。（ソウル支局）

「竹島の日」の前日平成25年2月21日に、「維新政党・新風」などは、島根県松江地方検察庁に赴き、朴槿恵韓国大統領（告発当時は次期大統領）を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で告発した。（関連記事）

２月２１日、松江地方検察庁に朴槿惠を告発した「維新政党・新風」鈴木信行代表

3月27日、松江地方検察庁から3月26日に告発が受理されたと連絡があった。（受理番号－平成25年10247号）

朴槿恵による竹島不法上率は、出入国管理及び難民認定法の第３条に違反し、我が国の主権、領土、法秩序を蹂躙する行為であり断じて許し難く、我が国司法においては、こうした犯罪事実に厳正なる処断を下し、朴槿恵大統領に処罰を求めるものである。

韓国では年間20万人以上が、何も資源の無い竹島に行っている。

今後、日本の法律に従えば犯罪者となる朴槿恵大統領を始めとして、竹島に上陸したことを宣伝しているバカな韓国芸能人などが日本に入国したら逮捕しなければならない。

韓国人に日本の領土を侵略し、竹島へ上陸することの不利益を悟らせる必要がある。

この度、松江地方検察庁は、告発状を受理した。

ソウルの日本大使館前に不法に設置された「売春婦像」に「竹島の碑」を縛り付けた「維新政党・新風」の鈴木信行代表がソウル中央検察庁から召喚状を受けたように、松江検察庁は犯罪者朴槿恵を取調べのために召還してほしい。

昨年8月に、現職の大統領だった李明博が竹島に不法上陸し、天皇陛下に土下座して謝罪しろと発言したが、その後、李明博も朴槿恵も謝罪する姿勢を全く見せていない。

日本は、敵国韓国を許してはならない。

検察庁は朴槿恵を厳正に処罰しなければならない。





さて、その韓国では、７カ月連続で０％台成長となり、犯罪人の朴槿恵大統領が「経済非常事態」を宣布した！

http://japanese.joins.com/article/886/169886.html?servcode=300§code=340
韓国経済２．３％低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布（１）
2013年03月29日09時38分、中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。

朴大統領は２８日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

政府もこの日出した経済政策方向を通じて、“経済再生”に総力を傾けることにした。政府は消費と投資・輸出がすべて後退しているほか、雇用事情も悪化し、民生経済の沈滞が続いていると診断した。昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正した。これは国内外の政府・民間機関の予測値のうち最も低い。韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっている。
（以下略）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/29/2013032900855.html

韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに
予算がパンク
昨年末の予算案編成・審査で何が起きていたのか

韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン（現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党（民主党）は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。

　与野党は昨年末、国会の予算決算特別委員会で審査を行った際、成長率や税収の問題などをめぐって論戦を繰り広げた。韓国政府が「成長率4％」という見込みに基づいて予算案を組んだのに対し、野党は「2％台に変更すべき」と主張した。与党内からも「成長率や税収を過度に高く見積もっているのではないか」という指摘が出た。すると韓国政府は「そういう可能性は全くないわけではない」と述べながらも、成長率4％に基づいた税収推定を変えることはなかった。野党は再び「成長率が1％低下すれば、税収は2兆－3兆ウォン（約1700億－2540億円）減る。政府の税収推計は4兆－6兆ウォン（約3390億－5080億円）ほど過大」と批判した。しかし韓国政府は「税収は弾力性が低く、成長率が落ちても大幅に減ることはない」と答えた。

（中略）

イ・ヨン漢陽大学教授は「わずか3カ月で税収に6兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」と語った。