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1.1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位支那・東日本大震災の海外義援金、日赤の国別まとめ

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http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201304020473.html
震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国30カ国からも
2013年4月4日2時10分、朝日新聞

海外から日赤への義援金
海外から日赤への義援金

 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。

 今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。

 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」(菅義偉官房長官)として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約9億円で5位。香港とあわせると約16億円で、タイに次ぎ4位になる。

 国連が認定する後発開発途上国(最貧国)49カ国のうち30カ国からも計約6億円が集まった。多い順にバングラデシュ1・6億円、アフガニスタン1億円、ブータンや東ティモールからも9千万円を超えた。アフリカも17カ国にのぼる。

 最貧国からの義援金の背景について、日赤は「日本からの途上国援助(ODA)や過去の自然災害支援への感謝もあるのではないか」と説明している。現地の日本人による支援も含まれるかもしれないという。

 海外からの義援金は国内で集まった分とともに、被災した15都道県に配分されている。日赤の義援金受け付けは来年3月末まで。
海外から日赤への義援金
1位 米国 29.9億円
2位 台湾 29.2億円
3位 タイ 20.5億円
4位 オマーン 10.7億円 
5位 支那 9.1億円
6位 アルジェリア 8.3億円 
7位 英国 7.8億円
8位 ベトナム 7.8億円
9位 香港 7.2億円
10位 フランス 6.1億円
11位 スイス 5.5億円
12位 マレーシア 5.1億円
13位 インド 4.8億円
14位 ブラジル 4.8億円
15位 パプアニューギニア 3.2億円
16位 シンガポール 3.1億円
17位 オーストラリア 3.0億円
18位 モンゴル 2.9億円
19位 フィリピン 2.9億円
20位 イタリア 2.7億円




>東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が29億円を超え1、2位。一方で最貧国30カ国からも支援があった。全体では179カ国・地域から計227億円にのぼる。


日本赤十字社の義援金受付状況を見ると、3,261億円(※4月3日現在)の義援金が寄せれている。

そのうち、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金は、昨年末時点で約227億円にのぼった。

世界の皆さん、ありがとう!

日赤が国別にまとめた結果は、1位米国、2位台湾、3位タイ、4位オマーン、5位支那、6位アルジェリア、7位英国、8位ベトナムと続いた。

どこまで探しても日本の竹島や仏像を盗んで返さない国は登場しなかった。





>今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。


冒頭の朝日新聞の記事は、日赤への「義援金・救援金」のうち、【義援金】に限られたものであり、海外の赤十字社から日赤への【救援金】は含まれていない。
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002202.html
「義援金」「海外救援金」「活動資金」の違いについて
11/04/28

◆義援金
 日本赤十字社にお寄せいただいた「義援金」は、被災県に設置される義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って被災者へ届けられます。
 義援金が国や自治体が行う復旧事業や、日赤の災害救護活動・被災者支援活動などに使われることは、一切ありません。
(東日本大震災の義援金について:お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません。)

◆海外救援金
 世界各国の赤十字社・赤新月社を通じて被災国の赤十字社に寄せられる「海外救援金」は、被災国の赤十字社が行う被災者支援活動に役立てられます。
 東日本大震災では、日赤はこれを財源として、生活家電セットの寄贈事業や給水タンクの設置など、被災者の生活再建に役立つ様々な支援を行っています。

◆活動資金
 日本赤十字社の活動は、社員(会員)の皆さまからいただく資金(社費)や寄付を合わせた「社資」で支えられています。
 東日本大震災では発災直後から被災地で医療救護活動を行っており、この活動は「社資」をもとに行っています。
「義援金」「海外救援金」「活動資金」の違いについて


日赤への「海外救援金」で見ると、約598億円あって、「義援金」では全く登場しなかったカナダ(40億円)やドイツ(33億円)や韓国(29億円)なども上位に登場する。(米国230億円、台湾67億円)
東日本大震災海外救援金の受付状況のご報告
海外救援金受付状況
(受付済み額、平成25年3月29日現在、単位:円)

アメリカ赤十字社  23,050,962,179
台湾赤十字組織    6,774,484,000
カナダ赤十字社    4,017,332,587
ドイツ赤十字社    3,329,505,390
大韓赤十字社     2,977,101,031

中国紅十字会     2,617,411,476
豪州赤十字社     2,175,995,664
スイス赤十字社    1,999,210,672
フランス赤十字社   1,850,669,146
イギリス赤十字社   1,828,504,022


したがって、今回の朝日新聞の記事だけを見て「竹島や仏像を盗んで返さない韓国は、東日本大震災に全く支援していない」とは言えない。

2ちゃんねるなどでは、勘違いしている人の書き込みも多いので注意しておきたい。

ただ、一方で、韓国については、次のような事実も確認されている。


・在日韓国人向け支援(韓国のテレビが報道)
・援助は取りやめて「従軍慰安婦」資金への流用
・援助は取りやめて独島(竹島)強奪維持資金への流用
・韓国内のセブン-イレブン:数十万円
・韓国内のファミリーマート:寄せ書き


▼2011年3月11日の東日本大震災直後の韓国人▼
http://majikichisokuhou.blog34.fc2.com/blog-entry-3024.html
韓国人の反応「天罰!」「放射能w神w」「今夜はお祝いパーティ」

地震の速報を聞いて朝鮮人の反応

http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/list.php?tname=exc_board_62

・天罰!
・おめでとうございます.! ただいま日本子供一人死亡 !?^^
・日本列島沈没www
・日本にバナナ供給してやろう
・倭猿千人死ね
・東京タワー曲がったwww
・地震は歴史捏造歪曲したから
・ japs=ゴキブリ・・・・なかなか死なない
・地震は嫌韓の呪いのため
・津波にも大丈夫な猿jap
・放射能 神 降臨wwwwwwwwwwwwwwww
・今夜祝いパーティー開催する

▼韓国の現実▼

東日本大震災の翌日3月12日付の1面に「日本沈没」の4文字を大きく記載して、文字の背景には、津波に飲み込まれて壊滅した街の写真を掲載した!
東日本大震災の翌日、韓国の「中央日報」(写真上)と「ソウル新聞」(写真下)は、3月12日付の1面に「日本沈没」の4文字を大きく記載して、文字の背景には、津波に飲み込まれて壊滅した街の写真を掲載
東日本大震災の翌日3月12日、韓国の「中央日報」(写真上)と「ソウル新聞」(写真下)は、1面に津波に飲まれ壊滅した被災地の写真を掲載し、「日本沈没」の4文字を大きく記載!


大震災翌々日の3月13日には早くも韓国が日本沈没記念Tシャツ発売!
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview2.htm?articleid=2011031316085378570
韓国が日本沈没記念Tシャツ発売

11日午後、日本の震度8.8規模の大地震と津波が襲ったの中で海外のインターネットサイトへの日本の地震の記念(?)Tシャツを制作し、注目を集めている。

オンラインカスタマイズサイトジェジュルダトコム(www.zazzle.com)では、日本の大地震の惨事を象徴するデザインで作られたTシャツやボタンなどの記念品が売られている。


■動画
韓国による東日本大震災に関する侮日報道
http://www.youtube.com/watch?v=RMnpL8dSRtU



そして、何と言っても韓国の場合、集めた義捐金の70%を“独島守護活動”にまわしたりした!

韓国では自治体(区長や職員たち)がいったんは東日本大震災の義援金として集めた金の大半を独島守護活動に使った。

http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
韓国の義捐金 20%を被災地に、70%を“独島守護活動”に
2011.04.20 07:00

(略)

 衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」

 衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。


※週刊ポスト2011年4月29日号

 
 
(つづく)

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