【自民党】竹島の日「政府主催」の文言削除＝参院選公約案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
2013.6.6 07:01、産経新聞
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。
２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」の創設を検討することも盛り込んだ。
首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第１子の出産を機に離職する女性比率を「平成２９年までに５割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。
衆院選挙制度改革では、「比例定数３０削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。
＞環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。
「確保できない場合は脱退も辞さない」では、脱退しないことも十分に有り得る。
これは逃げ道であり、「確保できない場合は脱退する」としなければ公約とは言えない。
それと、上の記事では、TPPへの参加条件を「（農産物）重要５品目などの聖域（死活的利益）」について述べられているが、そもそもの【TPP交渉参加の判断基準】は、次の６基準だった。
▼TPP交渉参加の判断基準▼
（PDF）
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
いつの間にか、上記【6基準】は蔑にされ、『農産物の重要5品目（聖域）「コメ、麦、乳製品、砂糖、肉（牛肉・豚肉）」』だけがTPP参加条件のようにされているが、上記【6基準】のうち【他の5基準】についても忘れないでもらいたい！
TPPへの
交渉参加に
反対！
「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。
自民党
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。
日本を耕す！！自民党
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
安倍首相、TPP交渉参加表明
「私たちは、国民との約束は必ず守ります！
TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。」
＞２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
これでは詐欺だ！
昨年12月の衆院選で、自民党の安倍晋三をはじめとする候補者たちは繰り返し「出来ることしか書かない」と豪語しておいて、今年の2月に早くも公約を破り、今度は参院選の公約からは削除するって、酷い騙し方だ。
安倍政権は、何度も繰り返し、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国に伝え、韓国重視の姿勢を強調しているが、それなら最初から「政府主催の竹島式典の開催」を公約に掲げるべきではなかった！
これでは、韓国によって虐殺されたり長年拿捕された日本人漁民も浮かばれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆
李承晩
勝手に境界線を線引き
↓
1952～1962年まで
竹島付近の日本人漁民を拿捕、殺害
抑留者数：3929人
拿捕船舶：328隻
死傷者数：44人
↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
↓
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
「金をよこせ」
↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）
▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
2012年
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り（関連記事）
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り（関連記事）
12月23日、春季例大祭での靖国神社参拝を見送り
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明（関連記事）
2013年
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明（関連記事）
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。しかし、韓国「額賀特使のVIP通路は不可だ。一般通路を通れ」。反日団体の怒号の中を移動、切腹未遂騒動も。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成２５年度防衛関係費を約１２００億円上積み目指したが、約４００億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。（関連記事）
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言（関連記事）
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活（ソース1、ソース2）
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず（関連記事）
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず（関連記事）
2月23日、安倍「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。（関連記事）
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、対支経済援助を大々的に行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁を日銀総裁に就任
3月15日、TPP交渉参加を表明（関連記事）
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」（関連記事）
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。
また、誰も外国の国旗を焼いていないのに、「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではない」などと頓珍漢な発言。（関連記事）
5月17日、安倍首相「成長戦略第２弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言（ソース）
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置（ソース）
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定（ソース）
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出（児童ポルノに関する分析記事）
5月31日、自民党は7月の参院選比例代表に新人でブラック企業「ワタミ」会長の渡辺美樹の擁立を決定（ソース）
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。（関連記事）
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案で、２月２２日の「竹島の日」の式典開催について、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除（今ここ）
「維新政党・新風」は、【TPP反対】【日韓国交断絶】【領土侵略に対する断固たる対応 】！
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
（一部抜粋）
いそげ！核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制（廃止）
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対（中絶のハードルを高くする）
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に
■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY
■ニコニコ動画
維新政党・新風 広報映像
http://www.nicovideo.jp/watch/1367322159
ただ、大変残念ながら、今度の参院選で「維新政党・新風」は、比例代表の候補の擁立を断念する見通しです。
埼玉、東京、千葉、神奈川の4つの選挙区からの立候補となる予定です。
比例代表で新風に投票をしようとしてくださっていた皆様には本当に申し訳ございません。
いつか、また、比例代表でも候補者を擁立できるように頑張ります。
7月の参院選では、埼玉、東京、千葉、神奈川の4つの選挙区での投票をお願い申し上げます。
m(._.)m
ぺこ<(＿ ＿)>
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