日韓国交断絶行動in帝都（７月６日、渋谷）
【朝鮮日報】日本は日本列島の一部を戦争被害国に割譲すべきだ そうすれば隣国の信頼を得られるだろう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00001706-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】日本が「正常な国家」になるには
朝鮮日報日本語版 7月4日(木)13時55分配信
(写真：朝鮮日報日本語版) 李漢洙記者
日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は「戦犯国」の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにすることができる。
最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ。話にならないと思われるだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそうした。ドイツは敗戦後、東部のオーデル川とナイセ川を基準としたオーデル・ナイセ線の東側地域の領土11万平方キロをポーランドに与えた。これは日本の九州、四国、沖縄を合わせたより2倍以上広い。また、九州の面積の70％に該当するアルザス・ロレーヌ地方はフランスの領土となった。同地方の住民の多くはドイツ語系のアルザス語を話すが、戦後フランス人として暮らしている。
このような事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』で「アルザス・ロレーヌを九州に置き換えてみると、日本国籍所持者として生きてきた九州の人たちが中国や韓国に国籍が変わり、日本語の代わりに中国語や韓国語を使うようになったということ」と主張した。同氏はまた「第2次世界大戦以降、領土の相当部分を失ったドイツは新たな進路を見いだした。欧州連合（EU）という組織の中心になる道を選び、今日ドイツはEUで最も影響力のある国になった。その影響力は国土を超える」と語った。日本もドイツのような道を歩めば国土を超え、東アジア共同体の中心的国家になることができる。
必ずしも土地を差し出さなくてもよい。毎年8月15日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。ドイツは今もそうしている。万一日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の「心のわだかまり」は雪が解けるように消えゆくだろう。ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年にポーランド・ワルシャワを訪れ、ナチスによる犠牲者の慰霊塔の前でひざまずき謝罪したことで、ドイツ国民は堂々と立ち上がることができた。
もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでもよい。「侵略の定義は定まっていない」「慰安婦の強制連行に関する証拠がない」などと妄言を吐かず、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている。
残念だが、現在の自民党政権はどれ一つとしてできないように思える。自民党は間もなく行われる参議院議員選挙を控え、6月25日に「自虐史観にとらわれた教科書を改訂しなければならない」という報告書を安倍晋三首相に提出した。普通なら過ちを認定することを「勇気」と言い「自虐」とは言わない。最近の自民党の動きを見ると、まさに日本は「百年河清をまつ（いつまで待っていても実現の当てがないこと）」と表現できるだろう。
＞最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ。
この記事を書いた李漢洙という記者は、かなり無知な上に、かなり頭がおかしい。
まず、当時も今も、戦争そのものは、犯罪ではない。
次に、戦争犯罪人（戦犯）とされた人々についても、刑に服し、その後「サンフランシスコ講和条約」などで名誉は法的に回復されている。
東京裁判が違法であり、無効であり、「戦犯」が消滅していることは、世界の国際法学界の常識だ。（詳細記事）
そもそも大東亜戦争当時、朝鮮は日本の一部であり、実際にB・C級戦犯には、多くの朝鮮人軍属が含まれていた。
多くの朝鮮人軍属が連合国の捕虜虐待を行ったとして各地の戦犯裁判で責を問われ処刑された。
また、日本は「サンフランシスコ講和条約」において、朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖諸島、南洋諸島などの権利、権原及び請求権を放棄し、琉球諸島や小笠原諸島などをアメリカの信託統治領とすることに同意した。
この期に及んで「日本は日本列島の一部を戦争犯罪の代価として被害国に割譲しろ」と言っている朝鮮人は生きる価値が無いほど頭が悪い（おかしい）。
＞万一日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の「心のわだかまり」は雪が解けるように消えゆくだろう。
韓国の堤岩里や支那の南京において、日本は虐殺などしていない。
一つ目の「堤岩里事件」というのは、１９１９年に官公署が破壊されたり日本人巡査が虐殺されたり日本人民間人が暴行されたり小学校が放火されたりしていた水原郡南方の堤岩里で起こった次の事件のことだが、はっきり言って悪いのは朝鮮人テロリストの方だ。
▼堤岩里事件▼
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3月下旬、同地方（水原郡南方の堤岩里）では官公署の破壊焼却されたものが少なくなかった。殊に花樹、抄江の両地では巡査を虐殺し、其の死体を凌辱した。また当地在住の内地人の被害頻々として起こり、民心の恐怖・憤怒一時其の極に達した。発安場に於いては３月３１日、市の日に際し、約１０００名の暴民が大極旗を押立て路上演説をし内地人家屋に投石暴行し、終に白昼小学校に放火して高唱するなどの暴行を行った。翌４月１日の晩より発安場周囲の山上８０余箇所にかがり火を焚き、内地人の退去を迫った。そのため、内地人婦女子４３名は幾多の危険、困難を排し３里離れた三渓里に避難した。
有田中尉は同地方騒擾の根元は堤岩里における天道教徒並にキリスト教徒であるとのことを聞き、この検挙威圧の目的で・・・中略・・・堤岩里に到着すると、巡査補に命じて天道教徒及びキリスト教徒２０余名を、キリスト教の教会に集合させた。そして先回の騒擾及び将来の覚悟について、２，３質問をしている間に、１人が逃亡しようとしたので、これを妨げようとしたところ、他の１名と共に打ち掛かってきたので、直ちに之を斬棄てた。この状況を見て、朝鮮人全部が反抗の態度に出て、その一部は木片または腰掛などを持って打ち掛かってきたので、直ちに外へ逃げ出て兵卒に射撃を命じ、殆ど全部を射殺するに至った。この混乱中、西側隣家より火を発し、暴風のため教会堂に延焼し、遂に２０余戸を焼失するに至った。
『日本側公文書（憲兵隊司令官・児島惣次郎の報告書）』
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二つ目の南京についてだが、日本軍による南京市民虐殺はなかった（0人）。
まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。
南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。
南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。
次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。
日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加したのだ。
陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。
日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。
また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。
虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。
支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件は皆無だ。
最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。
よって、日本軍による南京虐殺事件は０件だった。
＞もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでもよい。「侵略の定義は定まっていない」「慰安婦の強制連行に関する証拠がない」などと妄言を吐かず、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている。
まず、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」というのは事実だ。（関連記事）
次に、慰安婦の強制連行は無く、慰安婦は戦争中に大金を荒稼ぎした売春婦だ。（関連記事）
また、A級戦犯というのは、実際には法律を犯した罪人ではなく、GHQの事後法によって戦犯にでっち上げられた無実の人たちだ。
そして、支那人や韓国人は（多くの日本人も）、実はA級戦犯とBC級戦犯の区別を理解していない。
■動画
【中国人】 A級戦犯とBC級戦犯の違いは？の問いに答えられない中国人
http://www.youtube.com/watch?v=UBQ_ra2ktM8
GHQの基準においても「A級戦犯」が「B級戦犯」や「C級戦犯」よりも重罪犯だったということは全くない。
したがって、「A級戦犯」でも死刑にならなかった人もいたし、反対に「BC級戦犯」で死刑になった人は沢山（A級戦犯として死刑になった人数の百倍位）いた。
A級戦犯は「平和に対する罪」で有罪とされ、B級戦犯は「通例の戦争犯罪」で有罪とされ、C級戦犯は「人道に対する罪」で有罪とされただけであり、GHQにしてみれば順番はどうでも良く、ABCでなくともイロハでも○△□でも良かった。
GHQが挙げた３種類の罪のうち、法的根拠があった罪はB級戦犯（多数の朝鮮人含む）が問われた「通常の戦争犯罪」のみで、A級戦犯とC級戦犯が問われた罪は全く法的根拠がなかった。
つまり、A級戦犯とC級戦犯は、国内法にも国際法にもないGHQによって作られた「事後法」によって裁かれた明らかに無罪の人たちだ。
（つづく）