【東京】反韓デモに対して新大久保の韓国系の若者の怒りは爆発寸前、いつ反撃にでるか分からない状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130714-00000017-xinhua-cn
激しさ増す日本の「反韓」デモ、在日韓国人には募る怒り 安倍首相も懸念―中国メディア
XINHUA.JP 7月14日(日)23時48分配信
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は先ごろ、東京新大久保で頻繁に行われる在日韓国・朝鮮人に向けたデモを取り上げた。新華国際が伝えた。
東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。彼らは在日韓国・朝鮮人に向け、「出ていけ」と叫ぶ。特に、韓国人に対する発言は、日増しにエスカレートする一方だ。
週に１度は開かれるようになった反韓デモで最近、８人が逮捕された。当局によると、その日、在日韓国・朝鮮人に抗議するデモの参加者は約２００人で、これに反対する約３５０人のグループと身体的な衝突があったという。
在日韓国・朝鮮人は約６０万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。在日韓国商工会議所によると、新大久保に韓国・朝鮮人が集まり始めたのは約３０年前のこと。
日韓関係の悪化は昨年８月に当時の李明博大統領が独島（日本名：竹島）に上陸したことがきっかけだ。そんな中、日本維新の会の橋下徹（大阪市長）による「慰安婦は必要だった」発言で火に油が注がれてしまう。日本維新の会は昨年９月に誕生した右翼政党だ。
日本は１９９５年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に加盟しているが、守られている様子はない。安倍晋三首相は反韓デモの高まりを受け、「一部の国、民族を排除する言動があることは極めて残念」と懸念を表明している。
だが、暴力的な反韓デモは今後もさらに激化しそうな気配をみせている。最近では新大久保の韓国系の若者らが怒りを募らせており、いつ反撃にでるか分からない状況だという。万が一、そうなったら大変な事態になることが予想される。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
＞東京新大久保ではここ数カ月、日本の民族主義者たちによる暴力的なデモが激しさを増している。
暴力的なデモなど行われていない。
デモの妨害さえ無ければトラブルは全く起こらなかった。
＞週に１度は開かれるようになった反韓デモで最近、８人が逮捕された。
週に１回なんて、それほど多く行われていない。
６月１６日の逮捕もデモ妨害が原因だった。（関連記事）
＞在日韓国・朝鮮人は約６０万人。そのほとんどは日本が朝鮮半島を植民地統治している期間に強制労働のため連れて来られた人たちの子孫だ。
このXINHUA（新華経済）の記事は、嘘出鱈目のオンパレードだ。
「強制労働のため連れて来られた」などという事実は無い。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は、一切なかった。
「徴用」は確かにあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。
炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人の方が遥かに多かった。
命令で泣く泣く朝鮮に赴任して行った日本人の方が、命令で日本に赴任した朝鮮人よりも遥かに多かった。
そのような多くの日本人を「強制連行」とは言わずに、わずかな朝鮮人だけを「強制連行」と呼ぶことはあってはならない。
徴用令どころか日本人には徴兵令が多く出された。
在日朝鮮人は、日本に強制連行されたのでなく、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で残ったのだ。
また、戦後になってから日本に密入国した朝鮮人も非常に多い。
外務省は昭和３４年（1959年）７月１１日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けた資料を公表した。
朝日新聞も、在日の大半が自らの意思で日本に居住していることを示す上記の外務省の発表を1959年7月13日付で記事にした。
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）
この朝日新聞1959年7月13日付記事は、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのＴＶタックル」（是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽＆在日差別の現実、国境マル秘危機）でも取り上げられた！
外務省資料「戦後在留した約６１万人の朝鮮人のうち徴用は２４５人」（1959年7月13日付朝日新聞）
外務省資料「本人の自由意思で在留」（1959年7月13日付朝日新聞）
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」
さらに、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。
朝鮮人が戦後も大量に日本に密入国していたことも、１９５９年６月１６日付朝日新聞が報じており、これについても3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」で取り上げていた！
朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国した（1959年6月16日付朝日新聞）
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」
●証拠資料
―――――
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
（田中宏「在日外国人」より）
―――――
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一（世耕弘成参院議員の父）
○小泉純也政府委員
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
▼事実のまとめ▼
━━━━━━━━━━
●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
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六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
▼事実のまとめ▼
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●日韓併合以降、２００万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約２２万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は２１０万人中６０万人だった。
●その日本に残った６０万人のうち、戦時徴用で来日した数は２４５人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年～1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 ２１０万人 ６１万人
徴用 ２２万人 たった２４５人
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（つづく）