（つづき）
１．ユッケ食中毒でマスコミ控え目
４人目の死者でも殆どバッシングなし
事件前日テレで紳助ら礼賛
事件後小倉はユッケ擁護
「焼肉酒家えびす」フーズ・フォーラス強制捜査
卸売業者「大和屋商店」事情聴取
のつづき
マスコミの反応も極めて鈍い。
先ほど（５月５日１３時から）の５分間のNHKニュースではこの事件を完全スルーした。
最近のフジテレビ「とくダネ！」では、自身が焼肉屋を経営している小倉智昭が「ユッケ食べる人減っちゃうかも」と言うと、慶大教授・夏野剛が「過剰反応おかしい」と応じたり、 小倉智昭が「ナマ食用のお肉だと若干高くなるんで、加熱用のものを使っちゃったのかも」、「今回はユッケが悪者になっていますけど、それ以外で危険な物もいっぱいあるじゃないですか」などと、論点を逸らしてユッケそのものを必死に擁護しまくっている。
昨日今日の産経新聞も社会面で扱うだけで１面には掲載していない。
過去５０年間では３番目に多い犠牲者を出している食中毒事件であるにもかかわらずだ。
日本テレビに至っては、４月１８日放送「人生が変わる1分間の深イイ話」で島田紳助らが「焼肉酒家えびす」を礼賛する番組を放送していた。
■動画
人生が変わる深イイ話【殺人焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」】
http://www.youtube.com/watch?v=jYqX3b4VMbY
ちなみに「焼肉酒家えびす」のユッケを食べた客が食中毒を発生させたのは、この「人生が変わる1分間の深イイ話」放送の３日後の４月２１～２３日辺りが多かったという。
中には、日テレの番組を見て、その週末に「焼肉酒家えびす」にユッケを食べに行った人たちも居たかもしれない。
そのせいかどうか、とにかくマスコミのバッシングが弱い。
マスコミによる、不二家、船場吉兆、赤福、ミートホープ、白い恋人などに対する異常なまでのバッシングを思い起こして頂きたい。
これまで私は、「テレビ局は食品メーカーや外食産業が大手スポンサーなら擁護し、そうでなければ倒産したり自殺者が出るくらいまで徹底的に叩く」と述べてきた。
この傾向は、何人も否定できない事実だと思う。
これまでずっとテレビ局は報道番組などで、大手スポンサーが悪いことをしたときには報道を控えたり非難をしなかったりしている。
毒ギョーザを製造した支那企業に冷凍食品を製造させて輸入していたJTや味の素は、毒ギョーザ事件の原因が判明せず対策も明確にしないまま支那における製造と支那からの輸入を継続すると宣言しても、テレビなどマスコミはJTや味の素を非難しなかった。
JTは広告宣伝費100億円超、味の素は240億円の大スポンサーだから、テレビなどのマスコミはJTや味の素を非難しないのだ。
一方で、大手スポンサーではない企業が不祥事をしようものなら、テレビは捏造や偽証まで駆使して自殺者が出たり倒産したりするまで連日連夜叩きまくる。
不二家や船場吉兆や赤福やミートホープや白い恋人などはテレビ局の大手スポンサーではなかったため、テレビ局は視聴者がウンザリするほど長期間にわたってそれらのバッシングを繰り返した。
実際に多くの被害者が出たのはJTが輸入した食品であり、不二家や船場吉兆や赤福などの食品では被害者が出なかったにもかかわらずだ。
TBSでみのもんたは不二家の不祥事を捏造した上に「廃業してもらいたい」と発言
また、マスコミによる民主党寄り偏向報道の理由はいろいろと考えられるのだが、大きな理由の一つは、ブリジストンやイオン（ジャスコ）がマスコミの大手顧客であることだろう。
日本における2008年広告宣伝費総額 6兆6,926億円に上る。
そのうち、大手マスメディア（新聞、テレビ、雑誌）の比率 49.3％、 3兆2,995億円
年間の広告宣伝費の内訳を企業別に示すと、次の通り。
―――――
1位 トヨタ自動車 4,845億円 （支那ビジネスあり）
2位 ソニー 4,686億円 （支那ビジネスあり）
3位 ホンダ自動車 3,156億円 （支那ビジネスあり）
[中略]
7位 ブリヂストン 1,252億円 （筆頭株主は鳩山首相実母）（支那ビジネスあり）
8位 イオン 1,158億円 （岡田外相の実家）（支那ビジネスあり）
―――――
民主党と強く関係している7位のブリヂストンと8位のイオンの合計が2,410億円（年間）だ。
したがって、マスメディアは、民主党が何をやろうとコテンパンに非難できない。
日本の大手マスコミは広告宣伝費で生計を立てているのは分かるが、これでは公共の電波を使用する資格はない。
では、今回、「焼肉酒家えびす」を経営する株式会社「フーズ・フォーラス」へのバッシングが生ぬるいのは、どうしてか？
私は主に、次の理由があると考えている。
――――――――――
１．ユッケや焼肉が韓国料理だから。
２．食肉卸売業が同和利権だから。
３．急成長企業「フーズ・フォーラス」の将来性に期待するから。
――――――――――
まず、「１．ユッケや焼肉が韓国料理だから」について。
テレビ局などのマスコミが朝鮮人に乗っ取られていることは、当ブログでこれまで詳しく説明してきた。
今やTBSもフジテレビも完全に韓国・朝鮮に染まっている。
在日の資金源で最大は断トツで朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）だが、その次に多いのは焼肉屋だ。
焼肉屋のイメージが悪くなり、焼肉屋の客が減れば、在日同胞が困るため、マスコミはあまり問題を大袈裟にしたくないと推察される。
毎日新聞の鈴木琢磨は「メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいる」と暴露
次に、「２．食肉卸売業が同和利権だから。」について。
食肉卸売業者は、主に部落民（同和関係者）だ。
「荊タブー」と言われ、マスコミは、部落解放同盟などが同和利権を構成していることについて批判できない。
食肉卸売業は同和利権の代表的な一つだ。
真相はまだ不明だが、今後捜査が進んで食肉卸売業者である株式会社「大和屋商店」に重大責任があり、根本原因が同和利権にある場合、マスコミは非常に報道し難くなるため、今のうちから報道を控え目にしていると推察される。
『ハンナン浅田満「食肉利権」の闇―同和利権の真相スペシャル! 』(別冊宝島Real 061)
最後に、「３．急成長企業「フーズ・フォーラス」の将来性に期待するから」について。
これは、４月１８日放送の日テレ系「人生が変わる1分間の深イイ話」で島田紳助らが「焼肉酒家えびす」を礼賛する番組を放送していたように、将来、株式会社「フーズ・フォーラス」が大手スポンサーになることに期待して先行投資しようといていた可能性がある。
実際に、株式会社「フーズ・フォーラス」の急成長ぶりは、目を見張るモノがあり、近年中の東証１部上場を視野に入れていた。
近い将来、大手スポンサーになってもらうために、今から礼賛番組を制作する一方、バッシングを控えていたと考えられないことはない。
急成長していた株式会社「フーズ・フォーラス」
さて、厚生労働省は１９９８年、生食用食肉について大腸菌の陰性や解体、流通方法などの基準を定めたが、違反時の罰則はない。
政府もマスコミも頼りにならない。
私たち消費者に出来ることは、自己防衛するしかないのだ。
朝鮮料理や支那料理は極力食べないようにしよう。
ましてや、ふぐ調理のような免許も持たないアルバイトなどが調理する安物の牛肉の生肉を食べるなんて正気の沙汰ではない。
私は、焼肉屋や支那料理屋やうなぎ屋には、もう長いこと行っていない。
最後は、自分の身は自分で守るしかないのだ。
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