パチンコ屋が蓮舫に請願書・ダイナムやマルハンなど大手の労組が蓮舫宛に「石原都知事の偏見はパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけ…」・違法な換金行為をし、３月２２日大津波の宣伝をしたくせに盗人猛々しい

http://dynam.typepad.jp/blog/2011/05/#entry-42123542
請　　願　　書
（略）
【パチンコ産業の偏った評価】
一部の偏見的な認識による雇用不安と差別的扱いへの憤り
しかしながら、電力供給不足による計画停電に端を発したインターネット上でのパチンコ不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または「昼間はクーラーを使うな」との発言は、私たちパチンコ産業への偏見的な認識や、産業の社会的な評価の低さを露呈しました。そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました。一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失されるのではないかと、大きな危機感を抱いています。
また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に大変遺憾にしております。

【パチンコ産業の社会貢献】
業界の現状と社会的責任の全う
現在のパチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口1,720万人（レジャー白書2010）、全国12,479店舗（2010年末警察庁資料）、パチンコホール法人税納税額1,648億円（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）、パチンコホール雇用人数333,230人（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）であり、地域振興や雇用の創出といった社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。

（略）

 

【パチンコ業界の節電対策】
業界経営者団体による対応
（略）

…電力供給不足が予想される平成23年7月1日から9月30日まで、東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上（平日）の輪番休業を行う等、25％以上の電力削減を行うことを決議しております。
今後も労使一丸となり、一層の節電対策と雇用維持に努めて参ります。

【請願事項】
東京電力管内における約126,000名の労働者は、パチンコホールで勤労することにより収入を得て、生計を立てていることは事実であり、国民として消費活動並びに納税による社会的な責任を全うしております。
今後の政府の節電対策如何で、東京電力管内のパチンコホール営業そのものが行えない事態に発展すれば、中小パチンコホールをはじめとする多くの企業の存続危機と雇用不安の増大が懸念されます。
したがいまして、不規則な計画停電の中止はもとより、偏見による個別産業の休業をもたらす行動や、非社会的産業との喧伝に対する公平な判断をお願いいたします。
今後政府として節電対策を示されるにあたりましては、私たちパチンコ産業に働く労働者の存在にもご留意いただきますよう、お願い申し上げます。
以上

左から　ＵＩゼンセン同盟 中村政策局長、川合議員、ＵＩゼンセン同盟 生活・総合産業部会 内堀事務局長、マルハンユニオン松岡委員長、夢屋ユニオン住谷委員長、ダイナムユニオン白戸委員長、間宮参事官

　　　　∧＿∧　ミ　　プハハハハハ・・・・・・・ハライテー！！！！
o/⌒（. ;´∀｀）つ 　「パチンコ産業に働く労働者の尊厳」だってよ！
と＿）__つノ　　　　　尊厳があったらパチンコ屋で働かねーよ！


「パチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました」と言うが、尊厳の欠片でもあればパチンコ屋なんかで働いたりはしない。

笑わせるな！

民主党の人権侵害救済法案が成立したら、石原慎太郎は人権委員会から調査されて告発されそうだな。


この記事の冒頭に掲載した画像は、今年の３月２２日に鹿児島県のパチンコ屋がHPに掲載していた宣伝の画像だ。

巨大津波が多くの命を奪った３月１１日の東日本大震災から僅か１１日しか経っていない３月２２日に、こんな宣伝をHPに掲載するパチンコ産業に巣食う連中に尊厳もヘッタクレもあるものか！






＞地域振興や雇用の創出といった社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。


違法行為をしているくせに、「地域振興や雇用の創出」などと偉そうなことを言うな！

暴力団だって違法行為を野放しにすれば雇用は拡大するが、社会全体にとって大きな損害となる。

パチンコ屋は違法な換金行為を野放しにされているので雇用は大きいが、社会全体の損害は計り知れない。




＞…東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上（平日）の輪番休業を行う等、25％以上の電力削減を行うことを決議しております。


だから、たったの２５％の節電でイイ気になるなっつーの！

換金という違法行為を野放しにされ、多くのパチンコ依存症患者を創出し、犯罪や自殺や子供の蒸し焼きなどの事件を頻発させているパチンコ業界は２５％の節電では到底不十分だ。

パチンコ屋は電力需要が大きい夏場の午前９時から午後８時までは、電力の消費をゼロにして、午前９時～午後８時以外の時間帯で営業するべきだ。

実際に、パチンコ屋に更なる節電を求める人々は非常に多い。

３月２７日から始まった【パチンコ屋は節電をしろ！緊急呼びかけ委員会】による街頭署名活動だが、５月８日までに「署名総数　５，２３０名以上」となった。

１回たった２時間～３時間の街頭署名活動を合計１３回行っただけで、５千人以上の署名が集まっているのだ！

パチンコ業界は、たった２５％の節電で済まされると思うな！


5月8日に渋谷で行われた「パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会」による街頭署名活動




＞東京電力管内における約126,000名の労働者は、パチンコホールで勤労することにより収入を得て、…


パチンコ屋は政治家や警察などによって違法行為（換金）を野放しにしてもらっていることによって稼いだ金で、東京電力管内で約１２万６千人を雇っている。


パチンコ業界では警察官僚の天下りにより違法行為が野放しにされている。



【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】

警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。

警察は、ゲーム機などで３店方式による換金を見つけたらパクる。

したがって、３店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。

よって、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。


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風俗営業者の遵守事項等

（遊技場営業者の禁止行為）
第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1．現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2．客に提供した賞品を買い取ること。
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競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。

宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。

しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。


にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。

パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。

何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。







パチンコの問題点【まとめ】

１．毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。

２．パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

３．パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法２３条に明確に抵触している。

４．在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

５．パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。

６．マスコミは、パチンコ産業から巨額の広告宣伝費を受け取っているため、事実を滅多に報道しない。







【イベント情報】

５月２１日（土）