http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39147
米国を苛立たせる日韓関係
2013.11.12（火）
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号）
米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。
日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。
1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。
日韓の古傷
2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。
一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲な先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。
どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。
日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。
どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。
さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。
こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。
中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。
日本は、植民地時代の賠償請求はすべて、1965年に日本が賠償と経済支援として5億ドルを支払った時に解決したと主張している。この額は、当時の韓国の国内総生産（GDP）の6分の1に当たると、ある日本の政府関係者は指摘する。
さらに、その関係者によると、日本の政治家はたびたび、戦時中の残虐行為に対する悔恨の念を表明してきた。韓国側から見てそのいずれも政府による正式な謝罪に値しなかったということは、日本側の問題ではない、というのだ。
1965年当時の韓国の大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏は、朴槿恵現大統領の父親で、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だ。日本の政府関係者は、朴現大統領が強硬姿勢を取るのは、1つには父親の遺産から自分を切り離し、支持を広げようとする後ろ向きな試みだと見ている。同様に韓国側は、戦犯被疑者で後に首相になった人物の孫である安倍首相が事態を悪化させていると非難する。
滑稽なほど不当な言い分
安倍首相は閣僚が東京の靖国神社に参拝するのを黙認しただけではない（靖国神社には戦争犯罪人も祀られているので、参拝は日本の侵略行為の犠牲者から激しく批判されている）。安倍首相は、日本の平和憲法を見直し、日本を通常の国防政策を持つ「普通の」国にする決意もしているのだ。
韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。
米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。
（以下略）
＞日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。
英エコノミスト誌は、日本と韓国について、大きな誤解をしている。
日本と韓国の共通点など、英国とフランスなどとの共通点と比べれば遥かに少ない。
「工業化の進んだ民主主義国家」を非常に多くの共通点を持つ根拠にしたら、英国もフランスもドイツもロシアもイタリアも非常に多くの共通点を持つということになる。
日本と韓国は、人種が異なり（参照）、宗教が異なり、法治主義か人治主義で大きく異なり、中華主義（華夷秩序）か反中華主義（華夷秩序）かで決定的に異なる。
つまり、英国は、フランス、ドイツ、ロシア、イタリアなどと非常に親密な関係にあるが、日本は、韓国と疎遠な関係にある。
＞日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。
そんなことを言っているのは、韓国人と一部の大馬鹿だけだ。
皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているということは絶対に有り得ない。
平成13年（2001年）12月23日、天皇陛下は、68歳の誕生日に先立つ記者会見の席で、
「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると続日本紀（しょくにほんぎ）に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」
と仰った。（リップサービス）
しかし、百済の「武寧王」も、その父の「東城王」も、朝鮮半島で生まれたのではなく、日本（九州）で生まれて日本から朝鮮半島に渡って行った人物だ。
更に、日本から朝鮮半島に渡って行った「武寧王」の子「純陀太子」は、日本に人質として来て、その子孫はそのまま日本に住み着いた。
4世紀頃（３９１年、倭が、海を越えて襲来し、百済や新羅を破って服属させてしまった「広開土王碑」）から７世紀（白村江の戦い）まで、朝鮮半島は九州などと同様に日本（倭国）の一部だったという時代背景を忘れてはならない。
――――――
百済の文斤王がなくなり、天皇は昆支王の五人の子の中で、二番目の末多王が、幼くとも聡明なので、内裏へ呼んだ。親しく頭を撫でねんごろに戒めて、その国の王とし、武器を与え、筑紫国の兵五百人を遣わして国に送り届けた。これが東城王である。…
『日本書紀』雄略紀
――――――
（廿三年夏四月、百済文斤王薨。天王、以昆支王五子中、第二末多王、幼年聡明、勅喚内裏。親撫頭面、誡勅慇懃、使王其国。仍賜兵器、并遣筑紫国軍士五百人、衛送於国。是為東城王。…）
――――――
こうして４７９年、東城王（末多王）が百済王に即位したが、この即位も日本（天皇）によって決められたことが判る。
『日本書紀』武烈四年条（５０２年）には、この東城王（末多王）の暴虐が記され、武寧王即位が記されている。
――――――
「是歳、百済の末多王、無道して、百姓に暴虐す。国人、遂に除てて、嶋王を立つ。是を武寧王とす。」
――――――
こうして、百済王に「武寧王」が即位したのだが、「武寧王」も九州（佐賀県）生れの日本人（倭人）だった。
このとき百済王に即位した九州生れの「武寧王」の約２百年後の子孫が和乙継（やまとのおとつぐ）で、その娘が高野新笠で、その子供が桓武天皇（在位781～806年）となったのだ。
６６３年、日本（倭国）は、「白村江の戦い」で、唐・新羅の連合軍に敗れ、朝鮮半島に有していた勢力圏を失ってしまった。
百済王族は日本列島に亡命し、それ以降は大和朝廷の単純な手下となった。
桓武天皇の在位期間（781～806年）、桓武天皇の命令を受けた百済王の子孫たちは、東北地方（陸奥）の征服を何度も試みたが、大惨敗を繰り返した。
つまり、百済というのは昔から日本（倭国）の一地方であり、百済王は、天皇によって決められ、日本（九州など）生れの「東城王（末多王）」や「武寧王」などが日本（九州など）から朝鮮半島に渡って行って即位していた。
日本に戻って来た武寧王の子「純陀太子」以下の子孫は、そのままずっと日本に住み着いた。
父「武寧王」（日本人）の祖国「日本」に戻った「純陀太子」から数えて9世（9代目）の子孫の一人が和乙継で、10世（10代目）が桓武天皇の生母となった高野新笠だ。
はっきり言って、皇室と韓国とのゆかりは無いに等しい。
つまり、天皇陛下の祖先に朝鮮半島の血筋は入っていない。
皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているなどと言っているのは、韓国人と一部の大馬鹿だけだ。
＞1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。
英エコノミスト誌は、かなり馬鹿であり、ここでも日本と韓国について大きな誤解をしている。
日本は、韓国を占領などしてない！
国語辞書： 大辞泉
【占領】
他国の領土を武力によって自国の支配下に置くこと。
日本は韓国とは戦争をしていないので、日本は武力によって韓国を支配下に置いていない。
1910年から1945年にかけては、双方合意の上での条約に基づいて日本は韓国を併合していた。（詳細記事）
＞だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。
韓国は日本と貿易しないと生きていけない。
一方の日本は、韓国と貿易しなくても、生きていける。
つまり、日本は、韓国の生殺与奪権を握っているのだ。
日本の名目ＧＤＰと対中韓輸出
もともと、韓国の輸出依存度（外需＝純輸出／GDP）は約５０％なのに対して、日本の輸出依存度は１０％台と低い。
出典：IMF、内閣府「国民経済計算」
韓国の輸出依存度は、５０％超と非常に高い（輸出しないと国が成り立たない）
日本の輸出依存度は、１７％と低い
日本は、韓国の生殺与奪権を握っているのだから、もっと毅然と対応すれば良い。
韓国は、福島第一原発事故の風評被害を拡大させようとして、日本の水産物の輸入制限をした。
その時、日本政府は、韓国との貿易を止めるべきだった。
日本はいつでも韓国との国交断絶を実現するつもりで韓国に対処していくべきなのだ。
＞韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。
歴史上の論争を繰り返し蒸し返しているのは、韓国の政治家だ。
＞日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。
この表現は、韓国に有利な表現だ。
竹島については、歴史的にも国際法的にも明らかに日本固有の領土であって、韓国が不法に占領しているのだ。
■竹島動画の英語版
Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue
http://www.youtube.com/watch?v=DYRHZX3m-bg
■尖閣諸島動画の英語版
The Senkaku Islands - Seeking Maritime Peace based on the Rule of Law, not force or coercion
http://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0
＞さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。
英エコノミスト誌は、「日韓請求権並びに経済協力協定」（日韓請求権協定）を読め！
日本と韓国は、１９６５年に国交正常化した際に、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結した。
「日韓請求権協定」によって日韓両政府は、日韓両国民【北朝鮮の分も含む】の個人の請求権を放棄した。
日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
サンフランシスコ講和条約(１９５２年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利（財産請求権）が認められていた。
日本と韓国（北朝鮮も含む）が「過去の清算」をすると、日本が韓国（北朝鮮も含む）から約１０兆９４００億円を受け取る計算だった。
さらに、「個人の請求権」「個人補償」について言うと、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は４兆９０００億円で、朝鮮人が日本に残した個人資産は殆ど無いに等しい。
要するに、日本は、韓国に対して、国家財産と個人財産を合わせて１５兆円以上の財産請求権があったが、「日韓請求権協定」によってそれを全て放棄した。
さらに日本は、北朝鮮の分も含めて韓国に経済援助をし終えている。
今さら三菱重工などの日本企業に対して、徴用された韓国人への賠償命令を出すことは、「日韓請求権協定」違反以外の何ものでもない。
韓国が一方的に協定違反をしていることは、客観的にも明白なはずだ。
韓国は、法治主義ではない無法国家なのだ。
英エコノミスト誌は、そのような客観的事実を正確に述べるべきだ。
＞中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。
『強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」』など居なかった。
このことについては、１１月９日付当ブログ記事で詳しく説明したばかりだ。
一方、韓国では、朴正煕政府が、米軍相手の売春婦について「慰安婦」という用語を使用し、強制収容治療していたことが明らかになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000016-scn-kr
朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開
サーチナ 11月11日(月)11時16分配信
韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。
ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
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