朝日「購読者の解約が後を絶たない。企業も広告出稿を控える事態に」・「吉田証言」と「吉田調書」

http://news.livedoor.com/article/detail/9167414/
慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か
2014年08月21日07時15分、東スポWeb

　過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。１８日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。

　吉田調書とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年５８）と政府のやりとりを記した極秘文書だ。

　朝日新聞は５月２０日付の紙面で「所長命令に違反　原発撤退」というタイトルで、震災直後の３月１５日に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が、吉田所長の待機命令に背いて１０キロ南の福島第２原発に撤退したと報じた。

　これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。

　８月１９日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が８月１８日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じた。

　朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
　その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。

　事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。

　同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。

　しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。

　慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm
吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故
2014.8.18 05:00、産経新聞

吉田昌郎所長

　平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。

　朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n1.htm
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」　ジャーナリスト、門田隆将氏
2014.8.18 11:16、産経新聞

門田隆将氏

　東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。

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　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

　それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。

　だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで１Ｆに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。

　事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

　なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082100745
慰安婦問題で新談話を＝自民、政府に要請へ

　自民党政務調査会は２１日、党本部で河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年を迎える来年に向け新しい官房長官談話を発表するよう政府に要請することを決めた。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事の誤りを認め、取り消したことなどを受けた措置。

　会合後、高市早苗政調会長は記者団に対し「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信されているので、それを打ち消していく」と強調。「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」と述べ、来週にも菅義偉官房長官に対し要望書を手渡す考えを示した。（2014/08/21-18:24）