http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014208951000.html
国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告
8月30日 5時18分、NHKニュース
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は２９日、スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。
この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。
会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。
日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。
いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。
＞人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
まず、「人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、…」と述べているが、日本はその「人種差別撤廃条約」に留保をつけているため、従う必要は全くない。
日本は、「人種差別撤廃条約」について、日本国憲法が保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する恐れがあるとして、現行法での対応に留めることにして、留保をつけて条約を締結している。
次に、「人種差別撤廃条約」においては、「国籍」による区別は「人種差別」ではないこととなっている。
上記２点により、日本に対しては『「人種差別撤廃条約」に基づいて、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を法律で規制しろ』とは言えないことになっている。
（参考）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html
外務省 人種差別撤廃条約 Q&A
Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。
A4 この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条２において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。
ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱いに合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第４条（a）及び（b）に留保を付してますが、その理由はなぜですか。
A6 第４条（a）及び（b）は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第４条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第４条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
なお、この規定に関しては、1996年６月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。
▼諸外国の「ヘイト・スピーチ」&「ヘイトクライム」の規制の流れ▼
◎アメリカ
アメリカ合衆国憲法には言論の自由・表現の自由が制定されているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は、最初から全く存在しない。
日本国憲法にも、アメリカ合衆国憲法と同じことが書かれている。
◎カナダ
２０１３年６月に、 ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。
◎オーストラリア、イギリスなど
カナダなどと同様に、規制緩和・廃止の方向に動いている。
現在、世界的にヘイトスピーチを規制する法律を廃止する流れになっている。
●ドイツ
ホロコーストの歴史的事実からヘイトスピーチを規制する法律があるが、 現在ヘイトスピーチを規制する法律の悪用による独裁・言論弾圧指向の政治がなされている。
＞この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。
『日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっている』というが、その「ヘイトスピーチ」とは、いったい何のことか？
この「国連の委員会」とやらについても、いったい何を「ヘイトスピーチ」と呼んでいるのかサッパリ分からない。（詳細記事）
NHKによれば、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないことについてのNHK批判も、「ヘイトスピーチ」だという。（詳細記事）
また、TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）
さらに、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道している。（詳細記事）
NHKは、上述した「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道したのだ！（詳細記事）
有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいる。
最近では、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになった。（関連記事）
この「国連の委員会」とやらも、これらのデモを全て「ヘイトスピーチ」だとしているのだろうか？
だとしたら、「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもない。
▼反日左翼のダブルスタンダード▼
2 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/08/21(木) 09:49:16.93 ID:Pk4qcErM0
「●●は日本から出て行け！」
「●●は強姦魔だ！」
「●●は殺人集団だ！」
「●●の特権を許すな！」
「●●は日本人に謝罪しろ！」、
この「●●」に「アメリカ兵」と入れれば『表現の自由』になり、「韓国人or朝鮮人」と入れれば『ヘイトスピーチ』になります。
https://twitter.com/aritayoshifu/statuses/505167615312941056
有田芳生
@aritayoshifu
人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告が今晩公表されます。相当に厳しい内容になるはずです。ヘイトスピーチ問題に法的対応をするなら、人種差別撤廃条約と委員会による勧告を基本にすることです。差別の煽動問題にかこつけて国会前抗議行動を規制しようとする自民党の本音はファッショそのものです。
18:38 - 2014年8月28日
https://twitter.com/kincade1918/statuses/505202694315732993
kincade
@kincade1918
有田さん有田さん、民主党政権時の平成22年10月23日から一年間、民主党本部周辺地域におけるデモが禁止されたと思いましたが、アレもファッショの現れだったのでしょうか？
もし違うのであれば、何が違うのかを教えていただければ幸いです。
@aritayoshifu
20:58 - 2014年8月28日
●関連記事
民主党本部周辺はデモ禁止！官報（平成２２年１０月２０日）言論弾圧実施中
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4026.html
（一部再掲載）
官報（平成２２年１０月２０日）
民主党本部周辺地域はデモ禁止！
総務省告示第三百八十二号
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成２２年１０月２０日
総務大臣 片山善博
名称
民主党本部周辺地域
期間
平成２２年１０月２３日から平成２３年１０月２２日まで
地域
東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町
側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点
上の画像は2009年10月3日に行われた民主党本部への抗議デモ
この2009年10月3日の【日本解体阻止！！緊急 街頭宣伝活動！！】では千代田区隼町の最高裁判所前から抗議活動を行ったのだが、ここでの抗議活動も禁止へ
↓ ↓ ↓
その後、反日左翼による反原発集会や特定秘密保護法案に反対する集会が首相官邸前や国会議事堂周辺を中心に、永田町や霞が関周辺の公道を不法占拠し、大音量で行われた！
例えば、平成24年（2012年）6月29日に行われた【大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議】では、参加者たちが永田町の公道や国有地を勝手に不法占拠し、長時間に亘って大音量を出し続けていた。
２０１２年６月２９日（金）の「大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議」では、公道を不法占拠し、一般車両の通行も悉く妨害した。
（このような傍若無人は一般市民が参加している愛国デモでは見た事が無く、「全学連」や「革マル派」などの過激派の仕業と断定できる）
平成24年（2012年）6月29日【大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議】で、参加者たちは、永田町の公道を不法に占拠し、長時間大音量を出し続けた！
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230836-storytopic-11.html
＜社説＞国会デモ規制 権利の剥奪は許されない
2014年8月30日、琉球新報
国策に異議を唱（とな）える国民を抑え付けようとする政権党の傲慢（ごうまん）さにあぜんとする。憲法で定められた主権者の権利を奪い取る横暴を断じて許すわけにはいかない。
自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、国会周辺でのデモや街宣に対する規制も併せて議論する方針を確認した。
ＰＴの方針は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使、原発再稼働に反対するデモを想定しているようだ。しかし、明白な人権侵害であるヘイトスピーチと言論の自由に根差すデモを同列に扱う姿勢は理解できない。
人種や出自を理由とした差別的なヘイトスピーチを続ける団体に対しては街宣禁止と損害賠償を命じる司法判断が出ている。国際社会の目も厳しい。それに対し、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働は国民の判断が割れる事案だ。反対を訴えるデモが起こるのは民主国家では自然なことだ。
街宣やデモの規制は憲法が保障する言論や集会・結社の自由を奪い取る行為にほかならない。そもそも政府の政策を批判するデモを禁ずるような先進国がどこにあるのか。「不都合な声を封じ込める言論統制だ」という懸念の声が与野党から上がるのも当然だ。
現在の自民党は言論の自由に対する認識が浅すぎる。秘密保護法案を国会で審議していた昨年１１月、石破茂幹事長は国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログで批判した。デモとテロを同一視する石破氏の認識は国民のひんしゅくを買った。今回のＰＴの方針もその延長上にあると言えよう。
高市早苗政調会長に至っては、ＰＴの会合で「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない」と発言した。政治家としての資質を疑わざるを得ない発言だ。国民のさまざまな声に耳を傾けて、政策に反映させることこそが政治家の仕事ではないのか。
５１年前の１９６３年８月２８日、米国で黒人差別撤廃を訴える「ワシントン大行進」が行われ、翌年の公民権法の制定につながった。日本国内でも国民の声が政治を動かしてきた。これこそが民主国家の本来の姿であるはずだ。自民党はその姿に立ち返るべきだ。
＞日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。
例えば、国連事務総長の祖国（韓国）では日本より遥かにわかりやすいヘイトスピーチをやっているが、その韓国には勧告を出さないのか？
▼韓国の反日デモ（ヘイトスピーチ）▼
韓国の首都ソウルで韓国人が「KILL Jap！」（チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！）デモ
平成24年（2012年）9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap！」（チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！）デモ
■【拡散希望】韓国での反日デモ「KILL JAP！」2012年9月24日
http://www.youtube.com/watch?v=stnjlsME76w
↓こんなのもある！
▼韓国の反日教育（ヘイトエデュケーション）▼
韓国の反日教育「日本の奴らを皆殺すぞ」
韓国では老若男女が常日頃から「日本の奴らを皆殺すぞ」「チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！」と言ってる！
■動画
韓国の小中学校で行われている反日教育
http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk
はっきり言って、韓国の「反日デモ」や「反日教育」や「日常」は、日本の反韓デモとは、比べ物にならないほど悪質なヘイトスピーチでいっぱいだ！
▼韓国の日常（その他反日デモを含む）▼
元売春婦婆「日本人野郎を引き裂いて食べて死ぬつもりだ」
写真の下には「天皇アキヒトを大韓民国国民の名において厳重膺懲し、火に投じて裁く」とある
燃やされる天皇陛下写真
背中には【昭和天皇 裕仁】の紙を貼り付けている。
【韓国の日常】昭和の天皇陛下の写真を踏んで喜ぶ韓国人
燃やされ処刑される日本の保守系国会議員たち！この後、棺桶に入れられる！
安倍晋三首相も殺される韓国のマスコミが参加して行われた韓国の反日デモ（ヘイトスピーチ）
＞いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。
「国連の委員会」とやらの勧告は、無視することが国際慣例（常識）となっている。
いちいち真に受けないのが常識なのに、NHKなどがわざわざ「いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。」と報道するのは、自分たちが日本政府に対応を迫りたいだけだ。
日本政府に対応を迫る声を強めているのは、何の拘束力も持たず、勧告が無視されることが慣例となっている「国連の委員会」とやら、国連事務局長の祖国、そしてお前らNHKなどの反日マスゴミを中心とする反日勢力だ。
いずれの勧告も拘束力がないのなら、わざわざニュースで報道するな！
（参考）
林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。
わかりやすく説明すると国連をTOYOTAとすると、委員会はTOYOTAの孫孫請け企業。
国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。
なお、私は、日本は国際連合（正しい訳は「連合国」）を脱退する方が良いと考えている。
国連は日本に対して、これまでも「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと言っており、勘違いしているというより確信犯的に狂っているといった方が良い。
日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは皆無に等しい。
国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。
国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。
従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。
国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。
日本は毎年約３００億円の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシア、事務総長の母国である韓国の何倍も多い。
日本が国連を脱退するデメリットは何もないに等しいならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。
狂気の「世界大統領」を国連から蹴り出せ！
世界では「際だって無能」「かんしゃく持ちで手に負えない」などと酷評されている潘基文だが、韓国では「世界大統領」と呼ばれている。
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
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