【Twitter】李信恵｢薄っぺらい謝罪だな。差別しない書店になりますって言え｣ 抗議を扇動し書店に圧力かけて一時閉鎖に陥らせる
▼経緯▼
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「書泉グランデ」がツイッターで『大嫌韓時代』桜井誠著（青林堂）を推奨！
書泉グランテ
書泉グランデ
@shosengnd
【4F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠（青林堂）
隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです
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レイシストしばき隊（C.R.A.C.）が「書泉グランデ」に不買運動その他の圧力をかける！
https://twitter.com/cracjpn/status/515368080461930496
C.R.A.C.
@cracjpn
[BOYCOTT SHOSEN] ヘイト書店での買い物をやめよう／期間：2014年12月26日まで／対象店舗：書泉グランデ@shosengnd 書泉ブックマート@SHOSEN_BM_ALL 書泉ブックタワー@shosen_bt
14:11 - 2014年9月26日
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株式会社書泉（【TEL】03-3295-0011）が、しばき隊の圧力に屈して『大嫌韓時代』桜井誠著（青林堂）を推奨したことを謝罪し、そのツイッターを削除する。
http://www.shosen.co.jp/news/2014/09/entry_3244/
弊社ツイッターアカウントにご意見をいただきました件につきまして
本日、弊社店舗である書泉グランデのツイッターアカウントにて書籍をご紹介したツイートに対し、
様々なご意見を頂戴する事態がございました。日頃、ご愛顧をいただいております
お客様及びお取引先各社様には大変ご心配をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げます。
新刊書籍のご紹介をさせていただいた内容に、特定の主張を支持するかのような表現がありましたことは、
様々な思想を扱う知識の場である一書店として、決してあってはならないことと考え深く反省しております。
また、そのような誤解をお客様に与えてしまいましたことにつきましては、決して弊社の意図するところでは
なかったため、恐縮ながら該当ツイートはすでに削除させていただいております。
書泉グランデは、様々な知識を扱う場所として、従業員一同、書店としてのあり方を今一度見直し、より一層、
皆様にご満足いただける品揃えを目指して参ります。
改めて、お客様及びお取引先各社様に、大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
株式会社 書泉
(書泉) 2014年9月26日 21:16
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李信恵が尚も書泉に対して悪態を放つ！
■プロフィールhttps://twitter.com/rinda0818/status/515492566565797889
李信恵 이（리）신혜
@rinda0818
差別や差別扇動に加担したから、抗議されたんでしょ？薄っぺらい謝罪だな。差別に加担しない書店になりますって言えばいいのに。
弊社ツイッターアカウントにご意見をいただきました件につきまして－NEWS http://www.shosen.co.jp/news/2014/09/entry_3244/
22:26 - 2014年9月26日
李信恵。
1973年生まれ。在日コリアン2.5世の女性フリーライター。読みは「い・のぶえ」「リ・シネ」。
厚かましい性格で取材先にことごとく嫌われ、現在は韓国語ニュースの翻訳と
自らが関与した「政治運動」の取材のみに特化。
毎日、ブログのメールやツイッターに１００件近くのクレームが殺到し、
それに火に油を注ぐことで炎上マーケティングを展開。
在日イメージの悪化に寄与している。
異名は「差別の当たり屋」。
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何でもかんでも「差別！」「差別！」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つ李信恵が、しばき隊などを扇動し、「書泉」に対して業務威力妨害を行い、一時閉鎖に追い込んだ！
「書泉」に対して圧力をかけた（業務威力妨害を行った）理由は、桜井誠著『大嫌韓時代』のPRをしていたからだ！
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
在日朝鮮人韓国人による「言論弾圧」、「出版弾圧」は、とどまるところを知らない！
李信恵、しばき隊らによる「書泉」に対する圧力は、明らかな犯罪なので、警察も動き出したという。
（参考）
https://twitter.com/Doronpa01/status/515333755813523456
桜井誠
@Doronpa01
拙著『大嫌韓時代』をネットで宣伝していた大型書店がしばき隊関係者から嫌がらせを受けているとの連絡が先ほどありました。
出版の自由さえ妨害するしばき隊のヘイトクライムを容認するメディが「自由の敵」であるという意味がお分かり頂けたでしょうか。
警視庁に概要を伝えて該当者の検挙を求めます。
11:55 - 2014年9月26日
https://twitter.com/Doronpa01/status/515389383730417664
桜井誠
@Doronpa01
拙著『大嫌韓時代』のPRをしていた書店に対するしばき隊関係者の妨害案件について、先ほど警視庁に連絡を入れて状況を説明し所轄署に対応してもらうことになりました。
デモ妨害で言論の自由を侵害し、書店への妨害で出版の自由を侵害し、有田ご一統・しばき隊界隈のファシズムが露わとなっています。
15:36 - 2014年9月26日
https://twitter.com/Doronpa01/status/515432517168402432
桜井誠
@Doronpa01
しばき隊による出版妨害について所轄署から書店に警察官が派遣されました。
出版側も威力業務妨害でしばき隊に対する被害届を提出する構えです。
ただこの騒ぎでamazonなどにおける拙著の売れ行きが格段に伸びておりベストセラーランクキングが上がっていました。
人間万事塞翁が馬と言いますが…
18:27 - 2014年9月26日
なお、最近、李信恵は、大阪の橋下市長にも、「桜井誠と討論する前に、自分たちと会うニダ！」と訴えたが、あえなく拒否されたらしい。
李信恵｢在特会と橋下市長が面会すればヘイトスピーチにお墨付きを与える事になる。先に自分たち被害者やカウンター勢力と面会を｣ → 橋下市長、面会を拒否
▼MBSニュース▼
ヘイトスピーチを行う「在日特権を許さない市民の会」と面会する意向を示した大阪市の橋下市長。
これを懸念する在日コリアンのライターらがまずは被害者の声を聞いてほしいと橋下市長に面会を申し入れました。
今年８月、在特会を訴えた在日コリアンのフリーライター、リ・シネ（４３）さんらは面会が在特会にお墨つきを与えることになることを懸念していてまずは被害者の声を聞いて欲しいと橋下市長に面会を求めました。
「被害者や路上に出て反差別を訴えるカウンターの人たちの声を聞くことも、ヘイトスピーチ対策により良いことになるのではと思っています」（フリーライターリ・シネさん）
また同席した在日コリアンの団体は行政が公共の場所を使わせないなどの方法をとるよう提案したいとしています。 (09/24 19:08)
さて、反日勢力は、山谷えり子国家公安委員長に対して、「在特会」との関係についての追及を執拗に続けている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153657/
外国人記者も総攻撃 山谷えり子大臣「ヘイト問題」で大炎上
2014年9月26日、日刊ゲンダイ
ヘイト集団との関係が取りざたされる“渦中”の山谷えり子拉致担当相が２５日、外国特派員協会で会見。予想通り、外国人記者から集中砲火を浴びた。
本人は拉致問題でスピーチに来たつもりだったようだが、外国人記者の関心は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部らと一緒に写真撮影していた一件のみ。質問した９人中６人が“在特会との関係”に厳しく切り込んだ。
タイムズの記者が「（在特会の元幹部と）何年前から知り合いで、何回ぐらい会ったのか」「在特会についての考えを聞かせてください」と質問。すると、山谷大臣は急に表情を曇らせ異様なまでにまばたきし、こう返した。
「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」
■時間切れで逃げ去り
ノラリクラリの応答に記者らはヒートアップ。
「国連や米国務省、警察は在特会はヘイトクライムのグループだと指摘している。警察のトップとしてはっきりとこの場で、ヘイトクライム、ヘイトスピーチなどの差別的な行為は絶対許すべきではないとおっしゃっていただきたい」と詰め寄られると、ようやく「憂慮に堪えないことである」「警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければいけない」と釈明した。
そして山谷大臣が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。しかし時間切れということで、山谷大臣は逃げるように去っていった。
会見後、質問した外国人記者のひとりは憤る。
「納得できない。『在日特権』と言っている時点で在特会のシンパでしょう。在特会と警察とのつながりは公然の秘密なんでしょうね」
日本のイメージが、さらに悪化したことだけは間違いない。
＞「在特会の関係者ということは、存じ上げておりません」「いつとか、何回とか、記憶にありません」「一般論として、組織についてコメントすることは適切ではない」
「いちいち知らない」というのは、事実だろう。
しかし、仮に知っていたとしても、何か問題あるのか？！
「在特会」は、会員1万人を超す市民団体なのだから中には過激なろくでなしもいるが、飽くまで一般市民の団体に過ぎない。
しかも、「在日特権を許さない市民の会」は、「在日特権を許さない」、「在日特権を廃止しよう」、「日本人差別をやめろ」などと訴えている素晴らしい市民団体だ！
＞そして山谷大臣が過去にメディアの質問に対し、「在日特権」という文言を使っていたことが明らかにされると会場は騒然。
これには呆れた！
政治家が「在日特権」という言葉を使うと、いったい何が問題なのか？！
いつの間にか「在日特権」という言葉すら禁句になっていたのか？？？
「在日特権」は事実として存在するのだから、政治家が「在日特権」という言葉を使用しても何ら問題はない。
というか、政治家は、「在日特権」を大いに問題視して、「在日特権」を国会で議論し、「在日特権」を廃止しなければならない！
「在日特権」という言葉は、少なくとも私がネットで愛国活動を始めた平成１４年（２００２年）には明確に存在した。
その当時の「在日特権」とは、２０世紀から大問題とされていた「五箇条のご誓文」で知られる【脱税特権】のことだった。
もともと「在日特権」といえば【脱税特権】のことだし、現在でも朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員などは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会（民団系機関）に確定申告している。
この【脱税特権】以外の「在日特権」については、平成１４年（２００２年）頃には殆ど語られず、通名や生活保護優遇なども「在日特権」に含まれて語れるようになったのは平成２０年近くになってからだと思う。
改めて説明しよう！
在日朝鮮人と在日韓国人の商工人（会社経営者）は、税務署に確定申告をしていない！
これは、嘘のような本当の話だ！
私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実（現実）だ！
では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！
在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ！
その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。
その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。
在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。
在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。
この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1976年（昭和51年）、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。
在日朝鮮商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
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1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
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利益と同額の金額を「必要経費」（損金）として計上して提出すれば、税金は発生しない。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。
実例として平成元年（１９８９年）国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問を紹介しよう。
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116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17
浜田（幸）委員
これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。
森廣政府委員
お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。
浜田（幸）委員
というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。
城内政府委員
お答えします。
ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。
浜田（幸）委員
私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼
株式会社プラザ・ヒカリ売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。
岡本政府委員
税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。
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http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す！」(1999.8.19) コラム
（一部抜粋）
五箇条の御誓文
それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
その五項目とは以下の通りである。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
●関連記事
辛淑玉が在日特権を認めた「在日韓国人は民団の尽力で数々の権利を得た」・在日の脱税特権の詳細
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5216.html
通名を悪用し端末不正売買！韓国人逮捕・通名は犯罪の温床・在日特権の外国人学校保護者補助金制度
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5248.html
では、上記のような在日商工人（在日経営者）ではない、給与天引きとなる給与所得者（サラリーマン）の在日朝鮮人や在日韓国人たちは、どうなのか？
実は、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む特権を有している。
いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に親族への仕送りの証拠を示し、月１５万円、年間１８０万円を還付されている】となる。
つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ！
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▼『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ▼
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。
もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、 所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
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平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除（年間１８０万還付）を受け、在日韓国朝鮮人（支那人なども含む永住外国人）は、給与所得者でも、税金（所得税）を払わずに済む「在日特権」を有している！
▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集！」
１．在日の通名特権
（関連記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更（身分ロンダリング）している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。
さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し（脱税）の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約３０枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
５．在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
実例として兵営元年（1989年）10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
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浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼
株式会社プラザ・ヒカリ売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
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常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
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（詳細記事）
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
また、在日韓国朝鮮人は、上記のような会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、税務署に親族への仕送りの証拠を示し、月１５万円、年間１８０万円を還付される特権を有している。
平成22年4月5日付産経新聞
さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年（2007年）11月13日 中日新聞 朝刊
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。（詳細記事）
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（正確には朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、韓国語（正確には朝鮮語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE
在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。
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