安倍、尖閣諸島で大幅譲歩！領土問題の存在を事実上認める・己の晴れ舞台（首脳会談）のための売国

http://www.yomiuri.co.jp/world/20141108-OYT1T50095.html
日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調
2014年11月08日 20時51分

　【北京＝五十嵐文】中国の習近平シージンピン政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。

　首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。

　中国の王毅ワンイー外相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が（合意を）確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。

　日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。

　尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。

（１）戦略的互恵関係の発展を確認
（２）歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致
（３）尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致
（４）政治、外交、安全保障対話を徐々に再開することで一致

特に（３）については、日本が「支那の嘘」を「支那の見解」と認めてしまったことにより、尖閣諸島に事実上の領土問題が存在することを認めてしまう売国的大幅譲歩となる。

日本は一貫して「尖閣諸島には領有権問題は存在しない」との立場を貫いてきたが、残念ながら安倍政権が初めて日本政府の立場を大きく後退させ、取り返しのつかないほど支那に譲歩してしまった。

これで、支那は、今後ずっと「日本が尖閣諸島について領土問題が存在することを認めた」と言い続けることとなった。





＞日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。


支那は【（２）歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致】が「明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」と主張している。


首脳会談の都度いちいち毎回「歴史を直視」などと言っているのは、世界でも「日支」と「日韓」の２つだけだろう。

支那の勝手な解釈ではあるが、「歴史を直視し…政治的困難の克服」などと、誤解を生ぜしめる表現にした日本も悪い。

そもそも日支首脳会談なんて、安倍首相にとっては晴れ舞台となるかもしれないが、日本国民にとっては「百害あって一利なし」だ。





＞尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。


「尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致」したとすれば、これは日本が大幅に譲歩したことになる。

日本が「異なる見解」を認めれば、泥棒支那の出鱈目な嘘を「支那の見解」と公式に認めたことになる。

尖閣諸島について領土問題は存在せず、ただ単に強盗支那が日本の領土を「自分の領土だ！」と嘘を吐いて言い張っているだけなのに、支那の嘘を「見解」として認めてしまった。

これでは、日本は一貫して「尖閣諸島には領有権問題は存在しない」との立場を貫いてきたが、単なる支那の大嘘を「支那の見解」と認めたことにより、事実上「尖閣諸島に領土問題が存在する」と認めたと言われても致し方ないほど大幅に譲歩してしまった。

石破茂は、１１月８日午前の読売テレビの番組で「我々が領土問題があることを認めたわけではない。日本の姿勢は全く変わらない」と主張したが、尖閣諸島に関する泥棒支那の単なる嘘を公式に「見解」と認めた以上は通用しない。


実際に、上記の「人民日報」や「新華社通信」をはじめ、支那では「日本が尖閣諸島について大幅譲歩！」、「日本が初めて領土問題の存在を認めた」と宣伝されまくっている！



外交勝利を祝う支那各紙（画像）


例えば「中国中央テレビ」も、支那外務省直属のシンクタンク国際問題研究所の曲星所長の次の解説を紹介した。

曲星所長は、日支間の正式文書で初めて釣魚島（尖閣諸島）の文字が入ったことを強調し、「間接的に釣魚島をめぐる争いがあることを認めた」とし、日本が領有権争いがあることを認めたと解説した。

繰り返すが、そもそも日本国の首脳が支那の首脳と会談しても、日本国民にとって良いことなんて何一つない！

日本人の5７％が「支那や韓国に譲歩する必要なし」と回答　日経新聞調査（2014年３月）

首脳会談という自分の晴れ舞台のために、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上領土問題の存在を認める大幅譲歩をし、支那に付け入る隙を与えたのだから、安倍晋三はまさに売国奴だ。




▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼2012年▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り（関連記事）
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り（関連記事）
12月23日、春季例大祭での靖国神社参拝を見送り
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明（関連記事）
▼2013年▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明（関連記事）
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ　美しい国へ　完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成２５年度防衛関係費を約１２００億円上積み目指したが、約４００億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。（関連記事）
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言（関連記事）
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活（ソース1、ソース2）
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず（関連記事）
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず（関連記事）
2月23日、安倍「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。（関連記事）
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、対支経済援助を大々的に行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁を日銀総裁に就任
3月15日、TPP交渉参加を表明（関連記事）
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」（関連記事）
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。（関連記事）
5月17日、安倍首相「成長戦略第２弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言（ソース）
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置（ソース）
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定（ソース）
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出（児童ポルノに関する分析記事）
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。（関連記事）
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案で、２月２２日の「竹島の日」の式典開催について、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除（関連記事）
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
7月26日、安倍首相、シンガポールで、支那や韓国に対し首脳会談を呼びかけ
8月7日、安倍総理と麻生副総理、菅官房長官、岸田外務大臣の４人は終戦の日に靖国神社を参拝しない意向を固め、支那側に非公式に伝達していたことが判明
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず（関連記事）
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。（関連記事）
9月25日、安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比＋０・８％と目標の２％に遠く及ばず、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の５％から８％への引き上げを強行（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める方針を転換（関連記事）
10月7日、安倍首相はＡＰＥＣの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」（関連記事）
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。（関連記事）
10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。（関連記事）
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」
１２月５日、自民党、日本維新の会、生活の党の３党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。（関連記事）
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾１万発を提供！（関連記事）
▼2014年▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。（関連記事）
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補（売国奴）を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言！（関連記事）
３月１１日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始」と報道（関連記事）（菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明）
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明（関連記事）
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月３０日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言（関連記事）
6月11日、確実に移民を増加させる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）が成立（関連記事）
７月４日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
８月１５日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制（言論弾圧）へ議員立法を検討（関連記事）
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める　←　NEW!!