
安倍首相「消費増税再び延期することはない、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4F_Y4A111C1000000/
首相、消費増税「17年4月 確実に実施」 延期を表明
2014/11/18 19:29、日経新聞
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。
>安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
もう狂っているとしか言い様がない!
安倍晋三首相は、平成29年(2017年)4月1日になったら、日本経済がボロボロになっていても、消費増税をすることによって税収総額が減るとしても消費税率の10%への引き上げを強行することを宣言した!
余にも理不尽であり、頭がおかしい。
今年4月1日からの消費税率の5%から8%への引き上げによって、日本の景気回復は完全に腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りしている。
平成24年(2012年)12月の解散総選挙の頃から「アベノミクス」によって確実にGDP(国内総生産)や日経平均などは大きく改善してきた。
アベノミクスのうち「金融緩和」と「財政支出」が功を奏したのだ。
ところが、平成26年(2014年)4月1日からの消費税率の引き上げによって、全て台無しとしてしまった。

「GDPの実質成長率」
日本のGDPの回復は完全にストップし、2四半期連続でマイナス成長に突入し、今後の回復の目途は全く立っていない。
私が平成25年(2013年)10月1日に「消費税率を5%から8%に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断定して宣告したとおりの展開になっている。(関連記事)
おそらく、安倍首相は、今回、消費税率の8%から10%への引き上げを見送れば、平成29年(2017年)4月までには再び景気は回復してGDP成長率も大きなプラスに転じているだろうと楽観的に予想しているものと思われる。
しかし、果たして安倍首相の予想どおり、日本経済は、2年半後の平成29年(2017年)4月までに、再び平成24年(2012年)12月頃から平成26年(2014年)3月までのような回復軌道に乗るだろうか??
私は、安倍首相の予測は、あまりにも楽観的過ぎると感じている。
現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入(0%→3%)した平成元年(1989年)以降も、消費税率の引き上げ(3%→5%)をした平成9年(1997年)以降も、日本経済が完全に立ち直った例はない。
平成元年以降も、平成9年以降も、それなりに金融緩和をしたし、財政支出もしたが、不良債権問題などが重くのしかかり、日本経済の本格的な回復にはついに至らなかった。
不良債権処理が進んだ後に、初めて大規模な金融緩和と財政支出を実施したアベノミクスによって、ようやく日本経済が本格的な回復基調となったと思いきや、消費税率の5%から8%への引き上げによって全てを台無しにしてしまった。
来年10月に予定していた消費税率の8%から10%への引き上げを先送りするだけで、2年半後の平成29年(2017年)4月までに、再び日本経済が回復基調に戻るとする予測は余りにも楽観的過ぎるのではないだろうか?
昨日の当ブログ記事でも、またまた詳しく説明したとおり、日本のGDPの約60%は個人消費支出によって占められており、個人消費を増やさなければ日本経済(GDP)は成長しない。

「国内総生産(GDP)成長率の推移」と項目別推移
図表:ブログ「社会科学者の随想」より
そして、消費を増やす(日本経済を成長させる)ための最善策は消費税率の引き下げなどの減税であり、消費を減少させる(日本経済を衰退させる)最大の要因は消費税率の引き上げなどの増税だ。
だから、日本経済を成長させるためには、消費税率の引き下げなどの減税が必要であり、絶対に消費税率の引き上げをしては駄目なのだ!
現実問題として、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後更に消費税率を引き上げたら税収は更に減少している。
消費税率を引き上げると、経済活動が縮小萎縮し、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、財政が悪化するのだ!
つまり、税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させ、税収を増やさなければならないのだ!
なぜ、国会議員や財務官僚や「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、このような当たり前の理論と現実を学習しないのか?
1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引き上げ(5%→8%)

一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(~2014年度)
つまり、消費税率を引き上げれば引き上げるほど、税収が減っているのが現実なのだ!

一般会計税収の推移
安倍晋三首相は11月18日夜、記者会見し、消費税率の8%から10%への引き上げについて、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と語り、景気判断条項を外し、その時の経済情勢にかかわらず、再延期はせず、平成29年(2017年)4月1日には確実に実施すると宣言した。

つまり、消費税率を8%から10%に引き上げることによって、税収総額が確実に減少するだろうと分かっていても、それでも絶対に平成29年(2017年)4月1日に消費税率引き上げを強行するということだ。
これは、日本を滅ぼす政策としか言い様がない。
とても正気の沙汰とは思えない。
安倍首相は、消費税率の引き上げ先送りと平成29年(2017年)4月1日の強行について、国民に信を問うため、解散総選挙をする。
今回の消費税率の引き上げ先送りについて反対している野党はいないと思われる。
そうなると、解散総選挙の争点は、今後の経済情勢にかかわらず、平成29年(2017年)4月1日に消費税率の8%から10%への引き上げを強行するかどうかとおいうことになる。
これでは、とても自民党に投票することはできない。
私は、現時点においては、「次世代の党」が、最も投票するのに相応しいと考えている。

アベノミクスに対する各党の評価
最後に、昨日の当ブログ記事に対して、次のコメントをされたので、簡単に反論しておく。
――――――――――
~私の断言した通り~って、お前は馬鹿か?
マクロ経済のことも予想を的中できる天才なら、こんなくだらないブログなんか辞めて、株やFXでもやった方が儲かるぞ。
「私の断言した通り」って痛い文章が、朝鮮人の口調そのもので笑えるw
2014/11/18(火) 09:50:40 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
――――――――――
>>安倍政権が消費税率の8%への引き上げを発表した昨年10月1日、私は「消費税率を5%から8%に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言した。(関連記事)
>~私の断言した通り~って、お前は馬鹿か?
いや、私は昨年10月1日に間違いなく断言して、その後の日本経済は私が断言したとおりになったのだから、私は馬鹿ではない。
>マクロ経済のことも予想を的中できる天才なら、こんなくだらないブログなんか辞めて、株やFXでもやった方が儲かるぞ。
まず、「こんなくだらないブログ」だと思うなら、無視すれば済むし、ましてやコメントなんか書く必要はないだろ。
それから、私は、株を持っているし、FXもやっているが、何か?
私は、若い頃には15年間くらい証券会社に勤務した。
オマエに言われなくても、株を持ち、FXをやっている。
「マクロ経済のことも予想を的中できる天才」というが、昨年10月1日時点において、私と同じ予想をした人たちは私以外にも沢山いるものと思われる。
ちなみに、私は、大学は経済学部ではなかったが、証券会社時代にマクロ経済学を含む証券アナリストなどの勉強をして、「日本証券アナリスト協会検定会員」になる試験にも合格している。
>「私の断言した通り」って痛い文章が、朝鮮人の口調そのもので笑えるw
笑えて良かったな!

■動画
消費増税延期&衆議院解散決定!だがちょっと待ってほしい
https://www.youtube.com/watch?v=Gh1nXSdBGN8
ホップ!ステップ!肉離れ!!
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