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2.大畠事務所に電凸!ガセだった仮設住宅の韓国への大量発注・韓国KBSの杜撰な虚偽報道・国交省もHPで海外報道を否定・広常良雄や世界日報、KBS、韓国住宅メーカーらに株式偽計取引の疑い・ホリエモンも

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1.大畠事務所に電凸!
ガセだった仮設住宅の韓国への大量発注
韓国KBSの杜撰な虚偽報道
国交省もHPで海外報道を否定
広常良雄や世界日報、KBS、韓国住宅メーカーらに株式偽計取引の疑い
ホリエモンも
のつづき
 
 
 
 
さらに、自民党の新藤義孝議員も、HPで次のように述べていた。
新藤義孝議員
http://www.shindo.gr.jp/2011/06/68000.php
「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
2011年6月20日 18:31

6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。
事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。
 まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。(政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。)
岩手県は、建設決定事業者21社(2494戸予定)は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。
福島県も12社(4000戸予定)全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。
プレハブ仮設住宅の発注権限は県(一部市町村へ委任)であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。
これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。
国交省が公表している資料、並びに、各県のHPのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はKBSがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払ってまいります。

           衆議院議員 新藤義孝


日本が韓国に仮設住宅の殆どを発注することが事実でなかったと判明したことは大いに喜ばしい!

しかし、それにしても人騒がせな酷い虚偽報道があったものだ。

何度も言うとおり、KBSは韓国の公共放送なのに、杜撰極まりない。

KBSの誤報に先立って、6月12日には「世界日報」(統一教会)が、日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長へのインタビューを交えながら「彼は7万軒以上の仮設住宅を韓国企業に注文するために訪韓した」と報じていた。
日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長

広常良雄は「韓国・日本にある過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本の大災難に支援を惜しまなかった韓国人に報いるため…」とか言っていて、かなり胡散臭い爺だとは思っていたが、こいつが今回の一連の虚偽報道に深く関与していたことは間違いない。

考えられることは、株式の偽計取引だ。

株式の偽計取引とは、株式などの有価証券の売買や相場の変動などを目的として、人をだましたり、事実に基づかない情報を流したりすることだ。

――――――
金融商品取引法第158条
風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
――――――




6月20日、ライブドア(現LDH)事件で、東京高検に出頭し、収監された「ホリエモン」こと堀江貴文も、この罪(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)によって逮捕、有罪、収監となった。
仮設住宅問題\1収監を前に、報道陣の取材に応じる堀江貴文元社長=東京都千代田区で2011年6月20日午後0時55分
有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布による収監を前に、報道陣の取材に応じる堀江貴文元社長=東京都千代田区で2011年6月20日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000043-mai-soci

<堀江貴文元社長>出頭し収監 「人生をリセット」と語る
毎日新聞 6月20日(月)13時20分配信

 ライブドア(LD、現LDH)を巡る粉飾決算事件で、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)に問われ、懲役2年6月の実刑が確定した堀江貴文元社長(38)は20日、東京高検に出頭した。高検が収監後、刑務所に移される。判決確定までの勾留日数のうち40日が刑期から除かれたため、実際の服役期間は最長で2年5カ月程度になるとみられる。堀江元社長は20日、簡易ブログ「ツイッター」に出頭する意向を書き込み、出頭前に東京・霞が関の弁護士会館前で支援者らに「人生をリセットして帰ってきたい」などと語った。

 確定判決によると、堀江元社長は他のLD幹部らと共謀し、04年9月期連結決算で本来売り上げに計上できない自社株の売却益や架空利益を不正に計上し、約53億円を粉飾した(有価証券報告書の虚偽記載)。また、同年10~11月には関連会社の株価をつり上げるため、企業買収や業績状況についての虚偽の発表をした(偽計・風説の流布)



今回の虚偽報道の場合、韓国の住宅メーカーの株式を持っていて、「世界日報」や「KBS」の虚偽報道によって保有株式の株価を上昇させて売り抜けたりした場合、日本では金商法違反で犯罪となる。

おそらく韓国にだって、同じような法律があるはずだ。

韓国にも、米国のSECや日本の証券取引等監視委員会に当たる機関があると思われるので、調査すべきだ。

まずは先週、世界日報やKBSの報道の後、韓国の住宅メーカーの株価が上昇した時にそれらの株式を大量に売却した投資家を抽出しろ。

また、虚偽報道に関与した広常良雄や「世界日報」、「KBS」、韓国の住宅メーカーの関係者などから事情聴取しろ!



 
 
 
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