大阪府教委に要望する金明弘副団長（左）
「18歳選挙権に係る高校での授業では、外国籍生徒が疎外感を持たないよう配慮し、適切な措置をとるよう求める」
「民団大阪本部」、「兵庫在日外国人人権協会」及び「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」が各教育委員会に圧力！
大阪府教育委員会「『主権者教育』という表現を改め、府独自のガイドラインを作成する。」と約束！
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21341
カヤの外の外国籍生徒…18歳選挙権
授業で疎外の恐れ
教育委に配慮を要請…民団・市民団体
2016.1.1 民団新聞
大阪府教委に要望する金明弘副団長（左）
【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。学校現場ではすでに選管による出前授業や模擬投票なども行われている。しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。民団大阪本部（鄭鉉権団長）と兵庫在日外国人人権協会（孫敏男代表）は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。
改正法6月から施行
民団は大阪府教育委員会（向井正博教育長）に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。
これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。
この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会（藤川正夫代表）とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。
総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。
16年夏の参議院選からは現在の高校3年生のほか、一部の2年生も有権者になるものと見込まれている。
（2016.1.1 民団新聞）
＞民団は大阪府教育委員会（向井正博教育長）に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
＞話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。
外国籍生徒は、日本の選挙がどのように行われているのかなどについて勉強すれば良い。
日本の選挙制度などを勉強して、自分たちの国の選挙に役立てれば良い。
満19歳以上の在日韓国人は、韓国の国会議員選挙にも、韓国の大統領選挙にも投票権を持っている。
日本の選挙について、良いところや悪いところを学んで、自分たちの国の選挙に役立てれば良いだけだ。
民団大阪本部が大阪府教育委員会に対して「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」などと圧力をかける問題ではない。
＞これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。
府教委は、民団の言いなりになり、政府・文科省の『主権者教育』という表現をやめ、独自のガイドラインを作成すると約束してしまった！
すぐに民団の言いなりになって実に情けない。
「そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」ことも約束したそうだが、意味が良く分からない。
大阪府独自のガイドラインに、選挙権を持たない在日韓国人らの気持ちを記述していくということか？？！
だとしたら、アホらしい。
そのような配慮は、全く必要ない。
在日韓国人は、韓国で選挙権を持っているのだ！
＞この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会（藤川正夫代表）とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。
いちいち知ったことではない。
「選挙権を持たない外国籍生徒への配慮」などと言っているが、上述したとおり、満19歳以上の在日韓国人は、韓国の国会議員選挙にも、韓国の大統領選挙にも投票権を持っている。
2009年の韓国公職選挙法改正により、海外に居住する韓国国民（在外国民）にも国政選挙権（投票権）が認められるようになったのだ。
また、2012年12月19日に実施された韓国大統領選挙から、有権者として参加できるようになっている。
外国籍生徒だって、満19歳になれば、韓国での選挙権を持つのだ！
民団などは、日本の学校教育について、干渉するな！圧力をかけるな！
民団などは、各教育委員会に嫌味を言ったりして圧力をかけ、暗に外国人参政権の要求をほのめかしているものと考えられる。
NHKがニュース番組で「在日韓国人に日本の参政権が無いのは、その人の尊厳にも関わる重大な問題！」などと堂々と日本における在日韓国人への参政権付与を主張するから、在日韓国人どもは今でも、何とかして日本での参政権も獲得しようとしているのだろう。
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NHKが2012/3/28のニュースウォッチ9で世論誘導
【ＮＨＫ】在日韓国人に日本の参政権が無いのは、その人の尊厳にも関わる重大な問題と報道！
(日本の)選挙行かなかったの？
在日三世 キム・ヤンピョンさん「(日本の)参政権ないねん。おれ韓国人だからないねん」
↑祖国韓国の選挙権はある。
"日本の選挙に参加したい"
↑オマエは韓国人だ。
「韓国に戻るつもりはない。日本で生きていくが、帰化するつもりもない」
「韓国系日本人になるということだから難しく考えることもない」
NHKの女子アナウンサー 井上あさひ
「日本では、在日韓国人を始めとする日本に永住する外国人に、地方参政権を認めるかどうか、ずっと議論が行われていますが、政党間の隔たりが大きく、結論は出ていません」
NHKのアナウンサー 大越健介
「生まれながら日本国籍を持つ人たち、私もそうですけれども、ともすると、投票する権利というものを、当然のものとして見過ごしがちです。しかし今日のリポートを見ますと、一票を投じる事ができる権利というものが、人間の尊厳に直結する極めて重いものであることを改めて実感します。
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