在日韓国人の邊玲奈（ピョンリョンナ）「本当はのどから手が出るほど投票に行きたい」。「投票をしたくてもできない人がいる。重い一票を放棄しないで」
朝日新聞「邊さん自身は投票権がない。」
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虚偽報道！
在日韓国人には、韓国の大統領選挙と国政選挙に投票権がある。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606202800002.html
若者と考える参院選 不安・怒りが活動の力
2016年6月20日15時36分、朝日新聞
■重い一票、放棄しないで
「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」邊玲奈さん（２１）
関西の学生らで構成する「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」。メンバーで龍谷大４年の邊玲奈（ピョンリョンナ）さん（２１）＝東大阪市＝は在日韓国人。政治に関心を持ったのは、大阪朝鮮高級学校を卒業した２０１３年春。梅田駅近くでヘイトスピーチを初めて見たからだ。「ゴキブリ」などと在日を批判する姿に、「なぜこんなにも自分が否定されなければいけないのか」と腹が立った。
龍谷大に入学後、ＳＮＳなどで同じ気持ちを持った友人らと知り合い、ヘイトスピーチについて勉強する会を毎週開いた。今年からは「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」に参加する。
邊さんの活動を知る人から「そんなことしても何も変わらない」と批判されることもある。でも、それは「シールズ」という言葉が広く浸透したからであって、多くの人が政治を考えるきっかけにはなった、と手応えを感じている。
邊さん自身は投票権がない。「本当はのどから手が出るほど投票に行きたい」。若者の投票が伸びないことがもどかしい。「投票をしたくてもできない人がいる。重い一票を放棄しないで」と訴える。
＞関西の学生らで構成する「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」。メンバーで龍谷大４年の邊玲奈（ピョンリョンナ）さん（２１）＝東大阪市＝は在日韓国人。政治に関心を持ったのは、大阪朝鮮高級学校を卒業した２０１３年春。梅田駅近くでヘイトスピーチを初めて見たからだ。「ゴキブリ」などと在日を批判する姿に、「なぜこんなにも自分が否定されなければいけないのか」と腹が立った。
何の理由もなしに、「ゴキブリ」などを批判されるわけがない。
在日朝鮮人が「ゴキブリ」などと批判されるのには、それ相応の理由がある。
在日朝鮮人は、日本に密航して来て、暴力によって駅前の一等地などの盛り場を不法占拠したり、市役所などへの集団暴動によって生活保護を受給する権利を獲得したり、税務署への集団暴力によって脱税特権を獲得したりしてきたから、「ゴキブリ」などと批判されている。
「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」。メンバーで龍谷大４年の邊玲奈（ピョンリョンナ）は、「大阪朝鮮高級学校を卒業した２０１３年春。梅田駅近くでヘイトスピーチを初めて見た」と言うが、大阪の梅田駅の周辺も在日朝鮮人が長年にわたって不法占拠し続けた土地だった。
梅田駅や大阪駅の周辺を形成する多くの高層ビルが建てられる前に当該地域にあったのは、終戦間近の闇市の時代から残る三国人（朝鮮人）によって不法に占拠された土地のバラックだった。
そして、大阪市の行政は、何食わぬ顔で他人の土地に居座る朝鮮人どもに対し、日本国民の血税から巨額の立ち退き料を支払い、ようやく数々のビルを建設したのだ。
詳細については「梅田村事件」などで検察すると良い。
昭和５１年（１９７６年）に、日本人が、不法占拠した在日朝鮮人から奪い返した梅田の土地に建てた「大阪マルビル」
それと、そもそも邊玲奈（ピョンリョンナ）が卒業した大阪朝鮮高級学校（朝鮮学校の高級部）は、日本では高等学校として認められていない。
朝鮮学校は、日本の文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、「学校教育法の第1条に規定される学校」（一条校）ではなく、各種学校（珠算学校や料理学校などと同じ）となっている。
したがって、本来、朝鮮高級学校（朝鮮学校）の課程を修了しただけでは日本の大学入学資格は生じないし、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。
大学を受験するなら、本来は文部科学省の定める大学入学資格検定（大検）を経なければならない。
それにもかかわらず、朝鮮高級学校（朝鮮学校）卒業生には大学への出願資格を与えられており、「在日特権」の一つとなっている。
朝鮮学校を卒業して龍谷大学を受験できた邊玲奈（ピョンリョンナ）は、それだけでも感謝するべきだ。
それと、国立大学だけは、近年まで朝鮮高級学校（朝鮮学校）卒業生の受験資格を認めていなかった。
ところが、小泉政権時代に、朝鮮総連などが不当なキャンペーンを展開し、毎日のように文科省前に在日朝鮮人の集団を送り込み、「朝鮮学校卒業生にも国立大学の受験資格を寄越すニダ！」と不当な要求をし続けた！
そのような在日朝鮮人どもの不当な「在日特権」要求キャンペーンに、日本のマスゴミが加担した。
テレビや新聞などは「朝鮮学校卒業生に国立大学の受験資格がないのは差別ではないでしょうか？朝鮮学校卒業生にも国立大学の受験資格を与えるべきでしょう。」などの論調を展開した。
結局、小泉政権は、多くの日本国民が強く反対する中、朝鮮人どもの理不尽な要求（買収？）に屈し、平成１５年（2003年）8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、朝鮮学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験（大検）を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針を打ち出してしまった。
そして、大学センター試験の外国語の科目に、韓国語（朝鮮語）も導入した。（関連記事）
＞邊さん自身は投票権がない。「本当はのどから手が出るほど投票に行きたい」。若者の投票が伸びないことがもどかしい。「投票をしたくてもできない人がいる。重い一票を放棄しないで」と訴える。
朝日新聞は「邊さん自身は投票権がない。」と書いているが、これは明らかな虚偽報道だ！
邊玲奈（ピョンリョンナ）には、韓国に投票権がある。
邊玲奈（ピョンリョンナ）は大阪朝鮮高級学校を卒業したとのことだが、朝日新聞記事には「邊玲奈（ピョンリョンナ）さん（２１）＝東大阪市＝は在日韓国人。」と明記しており、在日韓国人だ。
在日韓国人には、韓国での大統領選挙や国政選挙の投票権が立派にある！
嘘を吐くな！
邊玲奈（ピョンリョンナ）も「のどから手が出るほど投票に行きたい」と言うなら、自分の国の投票権を絶対に放棄せずに投票しろ！
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21322
<在外選挙人>永久名簿制を導入…大統領選登録者は申請不要
2015.12.23 民団新聞
添付書類なしでＯＫ
来年春の第20代国会議員選挙（4月13日）の在外選挙投票に必要な在外選挙人登録申請および国外不在者申告がさらに簡便になった。2012年の在外選挙人登録では在外公館（大使館・総領事館）を訪問しての申請しかできなかったが、今回からインターネットと電子メールおよび郵送でも可能となった。しかも9日の公職選挙法改正で、在外選挙人の選挙権行使を容易にするために永久名簿制が導入されたほか、新規登録申請時の添付書類が不要になった。投票所も追加設置が可能となった。民団では新しい制度についての広報を徹底し、国政選挙権行使へ1人でも多くが登録申請を行うよう呼びかけている。申請・申告期間は来年2月13日まで。
第20代総選挙 投票所追加設置へ
改正公職選挙法に基づき、1,公館を訪問しての申請・申告2,郵送での申請・申告3,電子メールでの申請・申告のいずれの場合も、旅券写本と国籍確認に必要な書類（在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書など）の写本の添付が必要でなくなった。
在外選挙人は、投票する時に国籍確認に必要な書類の原本を提示すればよいことになった。
また、在外選挙人登録申請は、選挙が実施されるたびごとに定められた期間内（今回は11月15日～来年2月13日）に必要であったが、今後は、大統領選挙または国会議員総選挙の60日前までなら、いつでも登録申請が可能となった。
しかも、在外選挙人永久名簿制が導入され、一回登録すると特別な事情がない場合は、続けて投票することが可能である。ただし、在外選挙人名簿に登載されている選挙人は、その記載事項の変更（たとえば旅券番号の変更など）がある場合には改めて申請をしなければならない。
該当選挙の直前に実施した大統領選挙または任期満了に伴う比例代表国会議員選挙の在外選挙人名簿に登載されている在外選挙人は、別途の登録申請が必要ない。
つまり、第18代大統領選挙（2012年12月）の在外選挙人名簿に登載されている在外選挙人は、今度の第20代国会議員選挙に際して登録申請をしなくても、名簿に登載される。ただし、2回続けて投票しない場合は名簿から抹消される。
さらに、投票所は各地の在外公館（または代替施設）の1カ所だけだったが、在外選挙管理委員会は管轄区域の在外国民数が4万人以上の場合、4万人ごとに追加で在外投票所を設置・運営できることになった（追加在外投票所の数は最多で2カ所まで）。
このため駐日大使館と大阪総領事館の場合は3カ所、神戸総領事館と名古屋総領事館は2カ所、それぞれ管轄地域内に投票所を設置できることになった。
（2015.12.23 民団新聞）
朝日新聞が「邊さん自身は投票権がない。」などと虚偽報道したので、ついでに紹介する。
朝日新聞の“声”の欄に、「ヘイトデモ阻止 健全な証左」と題する投稿が掲載された。
しかし、投稿者は、以前からデモ妨害に熱心だった「しばき隊」だった。
朝日新聞の「声」の欄
｢ヘイトデモ阻止 健全な証左｣
大学院生 伊藤健一郎（京都府 ３５）
上記の伊藤健一郎（京都府 ３５）は、昨年「京都新聞」にも投稿していた「しばき隊」だった。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150909000193
「過剰警備」の改善申し入れ ヘイト抗議行動で京都府警に
2015年09月09日 22時00分、京都新聞
街頭で行われるヘイトスピーチ（憎悪表現）に抗議する団体「対レイシスト行動集団」は９日、京都府警に対し、多数の警察官の配置や抗議行動に対する制止などの「過剰警備」を改め、常習的にヘイトスピーチを行う団体に街頭演説を許可しないよう申し入れた。
同団体のメンバー、伊藤健一郎さん（３４）らが申し入れ後、京都市上京区の府庁で記者会見した。伊藤さんは今年５～８月の抗議活動時に、警察官にプラカードを出さないよう制止されたり、特定の区画に押し込められたりしたとした。その上で「トラブルの未然防止や交通の安全確保など目的は理解できるが、差別に抗議しているだけで取り囲まれ、悪いことをしているような印象を周囲にも与えてしまう」などと述べた。
同団体によると、申し入れには府警の担当者が対応したが、文書は受け取らなかったという。
【 2015年09月09日 22時00分 】
話を「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」に戻す。
そもそも、外国人の政治活動は、禁止されている。
●関連記事
米韓ハーフのSHELLY「戦争を経験された世代はどう感じる？デモする若者達本当にかっこいい」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5896.html
（一部抜粋）
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/07/11/post-19559.php
「戦争法案」強行採決許さない SEALDs KANSAI街宣に若者300人声上げ
2015年7月11日、京都民報
（一部抜粋）
「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」（大阪芸術短大１回生）
「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」って、外国人による露骨な政治活動だ！
外国人は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることが禁じられている！
昭和５３年１０月４日の「マクリーン事件」の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等が保障されていない。」とされた。
つまり、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす外国人の政治活動は、禁止されている。
しかし、現実問題となると、何を以て「政治的意思決定に影響を及ぼす」かが曖昧となり、なかなか処罰に至らない。
いずれにせよ、テレビや新聞などのマスコミが外国人の政治活動を取り上げてガンガン報道すれば、彼らの政治活動は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす！
したがって、もっと分かり易くて取り締まり易い【外国人政治活動禁止法】が必要だ！
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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