日本第一党（桜井誠党首、略称「日本一」）が誕生！韓国民団・団長「様々な権利を勝ち取ってきた」

■動画
【決定】桜井誠・新党結成！新党名を発表！日本第一党と決まりました。 にほん第一党・ではなく、ニッポン第一党！
https://www.youtube.com/watch?v=-v8DOP3QTSo

https://twitter.com/Doronpa01/status/770108248707964929
桜井誠
‎@Doronpa01

新党名「日本第一党」　略称「日本一」
党首　桜井誠　／　最高顧問　瀬戸弘幸

本日、発表した情報です。入党方法などは後日、日本第一党の公式サイトが出来次第皆様にお知らせします。公募したロゴマークなどの宛先は
japanfirstparty@gmail.com 迄！
2016年8月29日 12:58

https://twitter.com/Doronpa01/status/770176272341147648
桜井誠
‏@Doronpa01
日本第一党のロゴ公募に僅か数時間で数十件の応募がありました。予定数を超えたため、ここで公募は打ち切ります。誠に有難うございました。ロゴについては今後厳正な審査を経て発表致します。また日本第一党の読みについて幾つか質問がありました。「にっぽんだいいちとう」です。宜しくお願いします。
2016年8月29日 17:28

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12194805660.html
産声を上げた 日本第一党 ！
NEW!2016年08月30日(火) 06時00分00秒

新党名 日本第一党（にっぽんだいいちとう）
略称 日本一（にっぽんいち）

英字 Japan First Party
英字略称 JFP

党首 桜井誠／ 最高顧問 瀬戸弘幸

昨日、発表した新党名及び党首、最高顧問の紹介です。党三役（副党首、幹事長、事務局長）については人事案が現在進行形で練られている状況です。また、党政策についても最終段階に来ており、党首の決定を経て皆様に提示する見通しです。入党については、細かい点を話し合っており、法的に問題が無い形で皆様にご案内できるよう鋭意努力しております。

本来であれば党名発表と同時に、上記案件についても皆様に提示しなければならないとは思いますが、何よりもまず新党名をお伝えすることが優先だと考え、今回の発表に至りました。人事、政策、規約などについても今後、できる限り早く皆様に提示していく所存です。何卒今しばらくお待ちいただけるようお願い致します。

今回の「日本第一党」の成立で、これまで消極的な投票に甘んじてきた有権者に、右側の選択肢（唯一の選択肢）を与える事になります。中道左派の自民党は確かにこれまで何十年にもわたって日本の中枢で地方・中央それぞれの政治舵取りを託されてきました。しかし、その舵も徐々に錆びつき、現在では右にも左にも舵を取れない状況、金属疲労ならぬ制度疲労を起こしているのではないでしょうか？

このことに多くの人が気が付きながら、だからといって他の野党に任せた結果、七年前の民主党（現、民進党）の大参事に繋がった訳ですから、とてもではないが自民党に代わって政権を任せられるような政党は存在しないと考えてきたと思います。しかしながら、このまま自民党政権が続いても日本は緩やかな死を迎えるだけであり、決して現在の日本が改善することはありません。

だからこそ、我が党が存在するのであり、日本第一党は国民の声に寄り添う唯一の国民政党として産声を上げたのです。よちよち歩きの政党ですが、皆様のご支援ご協力で少しずつ成長する政党に育て上げたいと考えています。是非宜しくお願いします。

https://twitter.com/cracjp/status/770137104626114560
C.R.A.C.
‏@cracjp
桜井誠が立ち上げた新党の党名が「日本第一党」とのことですが、これはUKのブリテイン・ファーストや、アメリカでのドナルド・トランプの主張にも呼応する、世界的な時流を非常に敏感につかんだものだと思います。嘲笑よりも警戒を。

2016年8月29日 14:52

https://twitter.com/cracjp/status/770138135112081409
C.R.A.C.
‏@cracjp
C.R.A.C.さんがC.R.A.C.をリツイートしました

こういう方向で来ると、維新政党・新風よりも支持を伸ばす可能性は十分にある。じっくりと、本気でつぶしていきましょう。
2016年8月29日 14:56

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22262
<光復71年民団式典>「創団70年」新たな跳躍へ…「同胞大統合」果敢に


第71周年光復節中央記念式典が15日、民団東京本部の主管で開催され、団員ら約2000人が東京・江戸川区総合文化センターに集まった。参加者は民団創立70年の歴史的な年を迎え、組織整備や次世代育成、同胞大統合などの課題に挑戦し、新たな跳躍を誓いながら、1,韓半島の非核化と平和統一促進に尽力2,次世代育成を通じた組織活性化と民族主体性確立に全力3,差別のない平等社会実現に率先4,安定した韓日関係確立に積極参与‐などの決議文を満場一致で採択した。全国各地で開かれた光復節記念式典でも同様の決議がなされた。日本の各党代表はヘイトスピーチ根絶を強調した。

共生社会実現にも率先

中央式典は金秀吉東京本部団長の「民団は祖国発展と在日同胞の人権拡充・生活安定のためにまい進してきた。光復節を期して激変する内外情勢に対応し、さらに努力する」との力強い開会辞で始まり、続いて李俊揆駐日大使が朴槿恵大統領の「慶祝辞」を代読した。

中央本部の呉公太団長は慶祝辞で、「今年創団70周年を迎え、今日まで日本社会の差別と偏見と闘いながら、権益擁護運動で様々な権利を勝ち取ってきた。その過程での苦難や、本国に貢献してきた歴史を理解してもらおうと、ソウル市庁をはじめ本国10カ所の自治体で記念写真展を開催している。本国の教科書に在日同胞の歴史を掲載するよう政府に働きかける運動も展開しているところだ」と述べた。

呉団長は「2年ぶりに開催したオリニジャンボリーを成功裏に終え、中学・高校・大学生を対象にしたサマースクールや、青年会主催の母国研修を通じて、同世代の連帯を深めながら、母国との一体感を図る準備にも余念がない。1世がつくった民団の物心両面の財産を次世代にスムーズにバトンタッチし、より成熟した同胞社会を継承させよう」と訴えた。

また、10月開催の70周年記念式典では、韓日のはざまに生きる在日の立場から、「在日同胞の幸福追求のみならず、韓国・日本の発展のためにも尽力することを宣言する」と強調した。

懸案の慰安婦問題が昨年末の韓日両国首脳の英断による合意にもとづき、少しずつ関係改善の兆しを見せてきたことにも言及し、「まだ良好とは言えないが、民団は韓日合意が誠実に履行され、両国関係が『盤石だ』と言われるよう、より一層懸け橋の役割を果たしていく」と立場を鮮明にした。

ヘイトスピーチに関しては「対策法」が成立しても、今もヘイトデモが各地で繰り返されている現状に憂慮を示し、「共生社会を築くために、一日も早い根絶のために全力を尽くす」と改めて決意を述べた。

日本各党代表祝辞「ヘイト根絶」へ尽力

式典には、自民、公明、民進、共産の各党代表が出席した。祝辞で自民党の土屋品子広報戦略局長（衆議院議員）は「昨年末の慰安婦問題合意により，関係が前向きになった。参議院議長や埼玉県知事などを歴任した亡父の土屋義彦が、韓国・全南に杉の種50万本を送り、今では森になった。私も生涯日韓友好関係に努めた父に習い、檜の種50万本を寄贈した。これからも地道な交流を続けたい」とあいさつした。

公明党の魚住裕一郎参議院議員会長は「ヘイトスピーチ対策法に関しては、法務委員長として新大久保や川崎を視察しながら、在日の皆さんの熱い気運の中で全会一致の成立を果たすことができた。地方参政権の問題も皆さんに協力して頑張る」と決意を述べた。

民進党の白真勲参議院副幹事長は「リオ五輪に参加している日本選手の中には、外国系もいる。彼らの存在が日本社会の共生推進につながる。東京五輪を開くというのに、ヘイトスピーチとは冗談じゃない。在日出身の唯一の議員として差別的言動をなくす努力をする。地方参政権獲得もあきらめない」と鼓舞した。

共産党の小池晃書記局長（参議院議員）は「日本の支配から解放された記念日、侵略された人々に二度とそのようなことが繰り返されないよう決意する。人間の尊厳を傷つけるヘイトスピーチを規制する対策法の成立は、画期的な成果だ。ヘイト中止に追い込み、共生社会に邁進したい」と述べた。

韓半島の非核化と平和統一に尽力する、創団70周年を迎え新たな跳躍を期すなど5項目の決議文が採択され、スローガンにまとめられたものを青年会員が会場と一体になってシュプレヒコールした。締めくくりは東京本部の夫昇培常任顧問の音頭による万歳三唱とともに全員が太極旗を打ち振った。

（2016.8.24 民団新聞）

＞中央本部の呉公太団長は慶祝辞で、「今年創団70周年を迎え、今日まで日本社会の差別と偏見と闘いながら、権益擁護運動で様々な権利を勝ち取ってきた。～」


この発言は、在日韓国朝鮮人の暴力テロによる「在日特権」を認めたようなものだ。







在日の暴力テロによる「在日特権」の代表的な事例として、生活保護特権と脱税特権について再掲載しておく。

▼暴力テロによる「在日特権」の事例１▼

【外国人への生活保護】

日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

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1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争

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昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一　生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

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平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）

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在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！

平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）

片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件

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平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
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平成２６年（２０１４年）７月１８日

最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！


平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191

■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

（外国人への生活保護について）次世代の党　桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！

桁が違うんです！

国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

1967年（昭和42年）、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年（昭和51年）に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著

利益と同額の金額を「必要経費」（損金）として計上して提出すれば、税金は発生しない。

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。

実例として平成元年（１９８９年）国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問を紹介しよう。

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田（幸）委員
　これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
　ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
　お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田（幸）委員
　というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
　お答えします。
　ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田（幸）委員
　私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
　そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円

有限会社銀星会館　売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円

ヒカリ観光　　 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
　税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。

http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す！」(1999.8.19)　コラム
（一部抜粋）
五箇条の御誓文

　それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
　その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

　しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。　わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。

■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」


法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、法人税を払わなければならない日本人企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ。

しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を人と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる。

在日朝鮮人が創業して経営してきたABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ（「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など）などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。




また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人でだけではなく、給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】

海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約６割の所得税がゼロ！

在日外国人の海外扶養家族の人数は平均１０人以上！
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ！

膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能！


平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人（支那人が多い）は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している！

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