放送法遵守を求める視聴者の会・国境なき記者団の報道の自由度ランキング＆国連特別報告者に係る声明

世界を巻き込む「偽りのスパイラル」
【国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ】と「報道の自由度ランキング」を計測して発表している【国境なき記者団】と【日本の反日マスゴミ】はグルだった！


放送法遵守を求める視聴者の会
【国境なき記者団による報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に関する声明】

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放送法遵守を求める視聴者の会さんが写真5件を追加しました。
11月28日 15:16

【国境なき記者団による報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に関する声明】

今年4月20日、フランスのＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。

例えば、日本より１ランク上の７１位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来２人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。2015年には、政府が承認していない”公的な“データや、政府が”欺瞞的、誤解を招く、不正確”と判断した情報の公表を違法とする法律を可決した。」「今年初頭、週刊誌の刊行が禁止され、編集者が拘束された」。

日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。

一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。

日本に対する調査は、一部報道によれば＊同団体が選んだ２０名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。が、当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。「言論弾圧」「政府と報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。（＊SAPIO2016年7月号）

また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。もし、説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。強く反省を求めたい。

一方、このランキング発表の前日の4月19日には、国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会（Zeid Ra'ad Al Husseinコミッショナー）への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。
英文の該当箇所は
“I learnt of deep and genuine concern that trends are moving sharply and alarmingly in the wrong direction”
となっている。「間違った方向に急速に突進しているという深く本質的な問題を見出した」という激しい表現に驚かざるを得ない。そもそも現在の日本が、国連からこのような調査を掛けられる充分な根拠があるのか。ケイ氏の発表日が自由度ランキングの発表日と重なる点も、両者が連動している事を推測させるが、事実、国境なき記者団はケイ氏の来日に先立って、「日本の報道の自由が安倍政権によって危機に晒されている現実をケイ氏に告発した」という旨の記事を発表している。ところが、当会が国境なき記者団に、日本の報道の自由が危機にさらされていることについての具体的な質問をしたところ、詳細はケイ氏の中間報告を参照しろとの回答を得た。これでは初めに結論ありきの完全な循環論法であり、国連の看板を利用した日本への政治的策謀ではないか。実際、その疑念を裏付けるかのように、同氏の中間報告は国境なき記者団の主張通りであり、報告の客観性を全く担保できていない。

ケイ氏は、「放送メディアが政府に脅迫されていると感じている」と言うが、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板 」したことを挙げている。確かに昨年、看板キャスターと呼ばれる複数の人々が降板したが、これらは全て、当事者によって圧力が明確に否定されているか、明確な証言が出ていない。例えばTBS 「NEWS23」を降板した岸井成格氏も、テレビ朝日「報道ステーション」から去った古舘伊知郎氏も、圧力を受けて辞めたのではないと語っている。古館氏に至っては、5月31日付朝日新聞朝刊に掲載されたインタビューの中で、圧力を強く否定した上、「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった観はある」と、報道人のモラルの根底に関わる告白を平然としている。ケイ氏は、報道ステーションのコメンテーターだった古賀茂明氏の降板も例に挙げているが、古賀氏は4月16日の日本外国特派員協会でのインタビューで圧力に関して具体的な回答ができなかった。「政府の報道への圧力」に関しては現時点までに妥当な証言が存在しない。つまり、ケイ氏の警告は全て根拠なき臆断に過ぎないのである。

ケイ氏はまた、放送法第４条にある「政治的に公平であること」に放送局が違反した場合に、総務大臣の権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視しており、このことを高市総務大臣が認めた国会答弁について、「大いに懸念を抱いている」として、「放送法第４条を廃止すべきだ」と述べた。

高市総務大臣の答弁は、現行の放送法から導き出される法理上の可能性を否定しなかっただけであり、民主党政権の解釈を変更するものではなく、そのような処分が実際にはほとんど起こりえないことを強調している。放送法解釈のスタンダードとされる「放送法逐条解説」でも、そうした処分が下されるには「度重なる警告にもかかわらず、真実でない事項を繰り返し放送し自主規制が期待できない等、本法違反が業務停止等に該当するほどのものである必要」があるとしている。つまりケイ氏の警告は高市大臣の発言を正確に反映しておらず事実誤認に基いている。

にもかかわらず、テレビ報道は高市氏の答弁を「電波停止発言」として取り上げ、この発言自体が報道の自由の危機であるかの印象を与え続けたのは周知の事実である。「総務省に権限が集中している」ことによる弊害は、現実にはケイ氏の憂慮とは全く逆に作用しているのである。政府が放送に干渉すべきでないということは、すでに広く日本国民の常識的観念である。従って、「電波停止発言」報道のように誤解を広める報道であっても、総務省がやめろというわけには行かず、報道機関が事実に反するプロパガンダを幾ら垂れ流しても、現実には、誰も止められない。
つまり、現在の日本の報道の真の危機は、政府による圧力よりも、放送ジャーナリズムの独断、臆断、暴走を阻止する手段が誰にもない事にこそあると、我々は主張したい。

その他、ケイ氏は、先に述べた「国境なき記者団」と同様に「特定秘密保護法」に対する潜在的な懸念を述べながらも、事実誤認が多い。例えばケイ氏は、同法の危険性の原因の一つとして、特定機密分野のサブカテゴリーが曖昧である事を挙げている。しかし、同法は、防衛について「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」など10項目、外交について5項目、特定有害活動（いわゆるスパイ行為）について4項目、テロリズム防止について4項目の合計23項目がカテゴライズされ、定義も十分詳細である。ケイ氏の批判は、機密保護に関する客観的な国際比較に言及したものではなく、日本国内の同法への批判者たちからの客観性のない非難の受売りと推測せざるを得ない。
我々は、寧ろ、事実調査と公平性に基かないこのような国連からの干渉が、日本の報道の自律を脅かす事を強く懸念する。
国連特別報告には、過去に慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、一方的で客観的根拠に基づかず、いたずらに政治利用された例が存在する。今回も放置すればそのようになるのは明らかである。

したがって当会は、

第一に、デビット・ケイ氏その人に、報告の妥当性に関して、当会から別途提出する質問書に回答し、調査のあり方を大幅に改善することを求める。同氏が拒絶又は無視した場合には、国連人権委員会に抗議すると共に、広く内外に告知する。

第二に、日本政府に対し、迅速かつ明確な反論を提出することを強く求める。

第三に、日本の報道機関及びジャーナリスト、メディアの専門家におかれては、我々の声明の趣旨をご理解頂き、必要であれば、公開の場で反論されることを要望する。さもなくば、この国連報告に内在する事実誤認、ヒアリング手法などに関する不当な曖昧性、余りにも多くの推論、イデオロギー的偏向等々を隠蔽したまま、国民の国連信仰に乗じた安直な報道や論評は厳に慎まれたい。

日本の報道関係者は機関、個人に関わらず、他者には説明責任を求め、時に社会的に抹殺するところまで追い込むことさえ辞さないにも関わらず、我々視聴者の会が求めてきた、公開質問、公開討論などに対しては一貫して不誠実な対応を続けている。

公開の反論、討論の積み重ねの中にしか言論の自由の担保はない。まず言論機関自身が自らその姿勢を確立すべきである。

最後にその点を日本の報道、メディア関係各位に強く申し入れ、声明とする。
平成28年11月24日
放送法遵守を求める視聴者の会

＞それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。


日本では虚偽報道をしても捏造報道をしても偏向報道をしても何の罪にもならずに何の罰則も制裁も受けないのだから、「報道の自由度」では日本が世界トップクラスであることは間違いない！

それにもかかわらず、日本の「報道の自由度」が世界７２位というのは全く理解不能だ。

しかも、あれほど言論弾圧をしまくった民主党政権時代の２０１０年には１１位だったのが、２０１５年に６１位に、２０１６年に７２位に急降下しているのだから、全く意味不明だ！





＞一方、同ホームページでは、日本については「特定秘密保護法」を報道の自由への重大な脅威とみなしているが、施行以来、言論抑圧として機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。


「特定秘密保護法」は、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める法律であり、「報道の自由度」とは全く関係ない！

機密を漏らした公務員らへの罰則を強める「特定秘密保護法」に猛反対していたのは、中核派や革マル派などのテロ集団、坂本龍一、宮崎駿、吉永小百合、大江健三郎などのスパイや工作員たちであり、朝鮮人が支配する反日マスコミもそれらテロ集団やスパイや工作員の仲間だから反対していたのだ。

テロ集団やスパイや工作員やマスコミなどは、公務員から機密を入手し難くなると困るから反対していただけであり、「報道の自由度」の問題ではない。（関連記事１、関連記事２）

「特定秘密保護法」を「報道の自由度」悪化の根拠にする連中は、テロリストかスパイか工作員ということになる。





＞当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。「自由度」を計測し、告発する団体自体が、自らの調査に関して余りにも恣意的で秘密主義である事に驚かざるを得ない。


「報道の自由度」を計測している「国境なき記者団」は、実は情報公開をしない秘密主義の団体だった！

「国境なき記者団」は、日本の国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強める「特定秘密保護法」を批判するくせに、自分たちの「報道の自由度ランキング」の選考基準などを秘密にするのだからテロリストやスパイの仲間と考えて間違いない！





＞一方、このランキング発表の前日の4月19日には、国連特別報告者・デビッド・ケイ氏が、国連人権委員会（Zeid Ra'ad Al Husseinコミッショナー）への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。


国連は共産主義者の巣窟であり、テロ集団やスパイ工作組織と同類と考えて良い。

どうして日本がそのような国連に金を払って加盟し続けているのか全く理解できない。

日本は１日も早く国連を脱退しなければならない！

国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ





＞ところが、当会が国境なき記者団に、日本の報道の自由が危機にさらされていることについての具体的な質問をしたところ、詳細はケイ氏の中間報告を参照しろとの回答を得た。これでは初めに結論ありきの完全な循環論法であり、国連の看板を利用した日本への政治的策謀ではないか。実際、その疑念を裏付けるかのように、同氏の中間報告は国境なき記者団の主張通りであり、報告の客観性を全く担保できていない。


国境なき記者団と国連はグルであり、国境なき記者団と国連はテロ集団やスパイ工作組織の仲間でもある。





＞ケイ氏は、「放送メディアが政府に脅迫されていると感じている」と言うが、その根拠の一つとして「 政府に辛辣なアナウンサーやコメンテーターが降板 」したことを挙げている。


TBS「NEWS23」の岸井成格も、テロ朝「報ステ」の古館伊知郎や古賀茂明も、全てテレビ局が自主的な判断で降板させたり出演を打ち切ったりしただけだ。

これにて国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイは反日テロ工作員だと証明されたようなものだ。


私は何年も前から「国連は共産主義者の巣窟であり、テロ組織のようなもの」と繰り返し訴えてきたが、これはまた新たな裏付けとなる。





＞ケイ氏はまた、放送法第４条にある「政治的に公平であること」に放送局が違反した場合に、総務大臣の権限で業務停止等の処分が可能であることを問題視しており、このことを高市総務大臣が認めた国会答弁について、「大いに懸念を抱いている」として、「放送法第４条を廃止すべきだ」と述べた。


日本の放送法から「政治的に公平であること」の条文削除を要求する国連特別報告者のデビッド・ケイは、とんでもないテロリストだ！

はっきり言って狂気の沙汰だ！





＞従って、「電波停止発言」報道のように誤解を広める報道であっても、総務省がやめろというわけには行かず、報道機関が事実に反するプロパガンダを幾ら垂れ流しても、現実には、誰も止められない。
＞つまり、現在の日本の報道の真の危機は、政府による圧力よりも、放送ジャーナリズムの独断、臆断、暴走を阻止する手段が誰にもない事にこそあると、我々は主張したい。


まさに、そのとおり！

最初に述べたとおり、日本では、虚偽報道をしても捏造報道をしても偏向報道をしても何の罪にもならずに何の罰則も制裁も受けないのだから、「報道の自由度」では日本が世界トップクラスであることは間違いない。

そして、実はそのことこそが大問題なのだ！

放送法第4条には「政治的に公平であること」の他、「報道は事実をまげないですること」などの条項もあるので、虚偽放送や偏向報道などについても、もっと頻繁に電波停止を命じ、改善しなければ放送免許を取り消すべきだ。

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

https://www.facebook.com/housouhou/posts/1627778304192200
放送法遵守を求める視聴者の会
12月13日 18:17

【世界を巻き込む「偽りのスパイラル」相関図など発表致します】

　この度放送法遵守を求める視聴者の会では、
「報道の自由度ランキング」及び「国連特別報告者デビッド・ケイ氏の暫定勧告」を
我が国の言論の自由を脅かす危険な国際圧力と判断し、
以下の各位に対して要望書を提出いたしました。
さらに、この要望書に加え、当会による「声明」および 付帯資料として、日本よりも自由度ランキングが上位の国が日本よりも遥かに言論弾圧が繰り広げられている実態の抜粋例、国連を巡るマッチポンプの構造を明らかにした相関図 を各位
に提出しましたので、ここに御報告いたします。

　とりわけ、国連を悪用した政治プロパガンダの構図は、日本人として極めて遺憾であり、憤りを感じます。

ネット上で多くの方々にこの構図を知っていただき、これ以上、国連と日本のマスコミが事実に立脚しない日本誹謗の連鎖を形成しないよう、国民の意志を示してゆく一助としていただければと思います。

＜送付したもの＞
１．要望書（画像参照・政府、テレビ各局、新聞各社宛て）
２．声明文（平成28年11月24日「報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に対する声明」）
３．国境なき記者団による2016年度報道の自由度ランキング各国の評価抜粋
４．相関図 簡易版：世界を巻き込む「偽りのスパイラル」A4
６．相関図 詳細版：国連を利用したプロパガンダの成立過程A3

具体的な発送先は下記となります。

＜政府＞
内閣府 内閣総理大臣
内閣府 内閣官房長官
総務省 総務大臣
外務省 外務大臣
文部科学省 文科大臣

＜テレビ＞
NHK 会長
NHK 報道局長
NHK 経営委員会
NHK 経営委員会 委員長
フジテレビ 社長
フジテレビ 報道局長
TBS 社長
TBS 報道局長
テレ朝 社長
テレ朝 報道局長
日本テレビ 社長
日本テレビ 報道局長
テレビ東京 社長
テレビ東京 報道局長
＜新聞＞
読売新聞 社長
読売新聞 論説室
朝日新聞 社長
朝日新聞 論説室
毎日新聞 社長
毎日新聞 論説室
産経新聞 社長
産経新聞 論説室
日経新聞 社長
日経新聞 論説室
時事通信 社長
時事通信 論説室
共同通信 社長
共同通信 論説室

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＞日本の報道関係者は機関、個人に関わらず、他者には説明責任を求め、時に社会的に抹殺するところまで追い込むことさえ辞さないにも関わらず、我々視聴者の会が求めてきた、公開質問、公開討論などに対しては一貫して不誠実な対応を続けている。


平成２８年１１月３日付当ブログ記事で詳しく報告したとおり、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、NHK、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレビ東京の報道局長宛てに高江ヘリパッド報道についての【公開質問状】（回答期限：１１月７日）を送付した！

公開質問状　
テレビ各局　報道局長様
視聴者の知る権利に応えるため、下記の質問にご回答ください。
なお、回答期限として、
　　11月7日までに、当会へ郵送またはFAXでご回答頂きますようお願い申し上げます。

Ｑ１
インターネット上で反対派活動家による不法行為や暴言の「事実」が明らかにされている中、
テレビ報道が機動隊員の発言のみを放映し、一方的に攻撃する姿勢は「事実を正しく伝えている」とは言えず、視聴者の「知る権利」に応えられていないという意見には同意されますか？
□　はい
□　いいえ　理由＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

Ｑ２
機動隊員の発言のみならず、活動家の言動なども報じ、
事態の全体像を示して欲しいという視聴者の希望は理解できると思われますか？
□　はい
□　いいえ　理由＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

Ｑ３
改めて、活動家の言動も含めて報じる予定がありますか？
□　はい　→　それはいつですか？番組名等もあればご記入下さい
□　いいえ　理由＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

https://twitter.com/housouhou/status/795526799593598976
放送法遵守を求める視聴者の会
‏@housouhou
高江ヘリパッド報道について
【テレビ局6局の報道局長宛てに公開質問状を送付致しました】http://housouhou.com/archives/1821

（´-`）.｡oOじつは今日回答期限なんですが、まだどこからもお返事来ていないようです。
2016年11月7日 16:22

https://twitter.com/housouhou/status/796259966336126976
放送法遵守を求める視聴者の会
‏@housouhou
当会は「高江問題」について在京キー局6局に公開質問状を出して回答を待っている状況です。
マスコミは機動隊の「土人」発言を報道するなら、反対派による地元の職員や機動隊への暴行・暴言についても報道し、事態の全体像を示すべきだと思いますか？
#高江 #土人発言 #視聴者の会
2016年11月9日 16:55

http://housouhou.com/archives/1867
2016年11月10日 / 最終更新日 : 2016年11月11日 視聴者の会 お知らせ
平成28年10月30日に送付した公開質問状に関する追跡調査結果

当会では、平成28年10月３０日に、都内キー局各社（ＮＨＫ，日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）の報道局長宛に、添付の公開質問状を送付いたしました。（　http://housouhou.com/archives/1821　）

内容は「機動隊員による土人発言のみでなく、活動家による暴言や暴力についても報道し、全体像を伝えるべきではないか」というものでした。

質問状の返答期限を平成28年11月7日としましたが、9日時点でどの局からの返答もないため、当該各局へ追跡致しましたので、その経過を報告いたします。

■当会から、下記の内容を要望・質問した

・「当会から御社の報道局長宛てに公開質問状を送付したので、報道局長か、この件について話ができる方に繋いでほしい」ということ

・「7日を期日とした公開質問状のお返事を頂けていないので、確認の電話をした」ということ

・「返事はいつ頂けるか？」

・「返事が出来ない、して頂けない場合は、その旨を当会からも書面で出しているので御社からも書面で送付してほしい」ということ

・（電話口の方が内容を知らない場合）「今現在、公開質問状はどなたの手元にあるのか？」


フジテレビ

〇交換手（女性）が応対後、報道局のイノウエ氏（女性）が応対

・報道局長が席をはずしている。外出中で本日は戻らない。

・明日の予定は未定で不明。

・当会から再度時間を置いて連絡をする旨お伝えした。

日本テレビ

〇交換手の女性（名前明かさず）が応対

・報道局に繋ぐのは不可。

・着電した電話はすべて交換手が該当者に電話の内容を伝えることになっているが、伝言は受けつけない規則となっている。

・報道局長は外出中。

・当会から再度時間を置いて連絡をする旨お伝えした。

テレビ東京

〇視聴者センターの女性が応対。

・報道局長は席をはずしており、遅くなる。明日の出社等もわからない。

・交換手に対し、報道局へ繋ぐよう依頼

・視聴者センターの担当者へ繋がるが、報道局へは繋げないとのこと

・当会から再度時間を置いて連絡をする旨お伝えした。

テレビ朝日

〇交換手の女性の応対後、報道業務に従事しているヤマサト氏（女性）が応対

・報道局長は外出中、明日も外出予定。

・ヤマサト氏は内容を把握していないので返事できないとのこと

・当会「内容に関して説明したらヤマサト様に答えて頂けますか？」との問いには「答えません」

・それであれば報道局長に繋いでほしいと伝えると、「できません」とのこと

・非常に小さい声で応対されたため、何度も聞き返したが、結局は他の局と同じく、当会から再度時間を置いて連絡をする旨お伝えした。

NHK

〇ふれあいセンターの窓口の女性が応対後、広報担当者の男性が応対。

・報道局は多数あるので、再度、「報道局長宛て」のみ書いて送ってほしいとのこと

・再度同じものを送付するとお伝えした

・氏名なしの「報道局長」のみ明記し、10日午前着予定で公開質問状を発送した

TBS

ＴＢＳへは合計3回の電話を要した。

（中略）

（＊当会担当者の所感）

＊TBSに関しては前回岸井成格氏に質問状を出した時と同様の対応である。

＊返事を出すか出さないかは受け取った者の自由であり、待って返事が来なければそれはそれまで、と言い切られ、前回より対応が悪くなっている印象。

＊相変わらず一方的に電話を切る体質は健在だった。

・当初発送した際の氏名が異なると一回目にナンブ氏に教えて頂いたため、氏名なしの「報道局長」のみ明記し、再度10日午前着予定で公開質問状を発送した。

◇◇◇

以上が今回の電話追跡した経過です。

なお、11月9日にNHK報道局長、 TBS報道局長あてに公開質問状を再発送致しました。

回答期限は11月14日としました。

https://twitter.com/housouhou/status/797032722845802496
放送法遵守を求める視聴者の会
‏@housouhou
NHKから回答が届きました　11月10日 http://housouhou.com/archives/1871

2016年11月11日 20:06

http://snowlion-test2.link/2016/12/03/%e5%b9%b3%e6%88%9028%e5%b9%b410%e6%9c%8830%e6%97%a5%e3%81%ab%e9%80%81%e4%bb%98%e3%81%97%e3%81%9f%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%e7%8a%b6%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%bf%bd%e8%b7%a1/
平成28年10月30日に送付した公開質問状に関する追跡調査結果】


当会では、先にご案内したとおり、平成28年10月30日に、
都内キー局各社（ＮＨＫ，日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）の報道局長宛に公開質問状を送付いたしました。
先日１１日に

https://www.facebook.com/housouhou/posts/1613363755633655

にてご報告申し上げましたが、
１１月１８日現在でご回答を頂けてない状態であったため、
再度、３局に問い合わせ致しました。
（時間の都合ですべてはできませんでした。）
皆様には現段階での状況をご報告致します。

１．ＴＢＳ
ＴＢＳに電話したところ、報道局には繋げません、広報で対応するとのことで、 広報・ハナオカ女史が応対。
公開質問状に関しては
「個別のニュースの編集判断については、従来よりお答えしておりません」の一辺倒。 書面で出しているので書面で頂きたい旨に関しては、口頭での返答が全てであるとのこと。
・書面が出せない理由は？
・返答できないという判断は誰が？
・返答は局としての見解か？
以上を追加で聴きましたが、鉄壁の守りは固く、最後に「それがＴＢＳとしての見解ですね」と念押しをして了解され終了。

２．フジテレビ
報道局のイノウエ女史が応対。
当会からの書面は確かに届いているが、局長が出張中で今は返答できない。
月曜日以降は出社しているので、来週改めてご連絡下さいとのこと。
書面での回答をＦＡＸでもよいので速やかにお願いします、とお伝えし終了。
返事は来ていないものの、フジテレビはきちんと報道部署にいる担当者がきちんと対応して下さっている印象。

３．日本テレビ
担当者がいません、で終了。
広報にもつないで頂けませんでした。

以上です。
2016/12/03