【在日特権を廃止せよ！国民大行進】（平成29年1月8日、八重洲～銀座）
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293428681621504
CatNA
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月刊HANADA２月号「沖縄基地反対運動」特集
高江や辺野古での反対運動の主体は「沖縄平和運動センター」（社民系）と、「沖縄県統一行動連絡会議」（共産党系）。両組織とも、実態は地元住民無視の反日米同盟、反安保運動。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293593236750336
月刊HANADA続き『辺野古や高江の活動家の三～五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』『ソウルの大統領退陣要求集会にも参加』
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/817293838062497792
続き『（沖縄反基地運動に在日が参加する理由は）要は反日運動』『在日差別と沖縄差別。差別というキーワードを共有』『日本基督教団の在日牧師や韓国キリスト教団体も参加』
もっと読みたい人は、月刊HANADA２月号を購入しましょう。
2017年1月6日 17:56
＞『辺野古や高江の活動家の三～五割は在日』『大半は無職で生活保護受給者』『渡航費は自前。滞在費や活動費はカンパ』
沖縄の反基地工作員の多くが在日韓国人や在日朝鮮人であることは、周知の事実であり、当ブログでも何度も説明してきた。
それにしても、３割～５割、すなわち概ね半数近くが在日韓国人と在日朝鮮人とは、本当に呆れてしまう。
「月刊HANADA」から該当部分の一部を書き写し、改めて簡単に説明しておく。
ある在日関係者は、次のように証言する。
「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の３割から５割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です」
月刊Hanada2017年2月号
＞辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の３割から５割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。
沖縄県の辺野古や高江では、最近も、在日朝鮮人や在日韓国人であることが確実な者が犯罪行為や悪質な妨害活動を行っている事例が幾つも確認されている。
●平成２８年１月１５日
在日朝鮮人のキム・キガンが沖縄県に乗り込み、辺野古の警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
https://twitter.com/sgtm4/status/687789746177863685
軍関係者の生活
@sgtm4
◎こんなところに朝鮮人◎
【活動家、終わりの始まり】
#辺野古 住民は、条件付きで移設を容認。呼ばれもせずに滋賀県から押しかけた #キム・キガン
警察車両に無断でポスターを貼り、貶めるポーズ。
昨日、政府に大きな情報が…
9:13 AM - 2016年1月15日
●平成２８年８月１１日
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕！
http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
2016.8.11 16:47更新、産経新聞
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は１１日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。署によると、容疑を否認している。警察官は膝を擦りむく軽傷。
（以下略）
沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕！
バイクで警備の警察官を転倒させた疑い
名護署前で釈放求める抗議活動も
＞なかには事務局のパクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。
高江のヘリパッド建設などの妨害テロを行っている事務局に【朴さん】がいることは知られていたが、この朴は元公務員だったのか？！
在日が公務員になることを許す「在日特権」は認めてはいけなかった！
外国人が公務員になることは、憲法違反でもあり、実際に弊害が大きいため、今からでも禁止にすべきだ。
平成２４年５月時点で大阪市だけで２０１名の外国籍職員がいた！
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000223/223079/15.pdf
大阪市における外国籍の公務員の採用について
１外国籍の職員の状況
大阪市には、201名の外国籍職員（韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名）が在籍。 (平成24年5月1日現在)
今はもっと増えているだろう。
大阪市だけで２００人以上の外国籍公務員がいるということから、全国では何千人（何万人？）もの外国籍公務員がいると推測され、それらの多くが在日に生活保護を優先的に支給したり外国人に投票権を与える住民投票条例を推進したりしている。（関連記事１、関連記事２、関連記事３）
日本で最初に外国人の公務員を採用したのは、あの「川崎国」だった。
平成１０年（1998年）、川崎市は、日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用した！
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
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２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）
↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
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２０１１年、川崎市の日本国民の生活保護受給率は１．７％しかないのに、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率は６．５％に上る。
現在大阪市だけで２００人以上、全国では何千人（何万人？）にも増殖した外国籍公務員どもが、各種の「在日特権」をより拡大・強固にしている。
＞沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費はカンパで賄われているようです。
ところがどっこい、最近では沖縄への渡航費（往復の飛行機代として東京で５万円）も、支那→「のりこえねっと」などから支給されている。
●平成２８年９月９日
「５万円を支援します」
問い合わせ●「のりこえねっと」共同代表：辛淑玉
「５万円を支援します」
問い合わせ●「のりこえねっと」共同代表：辛淑玉
＞関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点する在日団体の指示や勧誘があるという話です
そもそも外国人は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることが禁じられている！
昭和５３年１０月４日の「マクリーン事件」の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等が保障されていない。」とされた。
しかし、現実問題となると、何を以て「政治的意思決定に影響を及ぼす」かが曖昧となり、なかなか処罰に至らない。
いずれにせよ、テレビや新聞などのマスコミが外国人の政治活動を取り上げてガンガン報道すれば、彼らの政治活動は、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす！
したがって、もっと分かり易くて取り締まり易い【外国人政治活動禁止法】が必要だ！
在日朝鮮人や在日韓国人をはじめとする在日外国人が、公務員になることも、生活保護を受給することも、日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることも、全て違法行為（憲法違反）だ！
これらが野放しにされていることは、許されざる「在日特権」だ！
在日外国人が公務員になることを許す「在日特権」、在日外国人に生活保護を支給する「在日特権」、在日外国人が政治活動をしても取り締まられない「在日特権」など、全ての「在日特権」は、全て廃止しなければならない！
平成２９年１月８日（日）、冷たい雨が降る中、東京の八重洲や銀座で【在日特権を廃止せよ！国民大行進】が行われた！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1144
在日特権を廃止せよ！国民大行進
特別永住資格、通名制度、福祉給付金制度など、
現在の日本社会には数多くの在日特権が存在します。
主に在日韓国朝鮮人が享受しているこれら特権が存在するおかげで、
日本人の税金が無駄に使われ、彼らの犯罪行為を助長させてしまっているのです。
不良外国人に物申せば差別だと批判されますが、差別しているのは在日特権を求める
反日勢力と、その圧力に屈する政治家と役人ではないでしょうか？
在特会は犯罪の温床であり民族差別の温床でもある在日特権廃止を訴えデモ行進を行います。
【日時】
１月８日 １５時集合 １５時３０分出発
【場所】
常盤公園
(東京都中央区日本橋本石町4-4-3)
【在日特権を廃止せよ！国民大行進】（平成29年1月8日、八重洲～銀座）
「在日特権を廃止せよ！」
「外国人への生活保護は憲法違反ですよ」
特別永住、今すぐ廃止
「特別永住資格は、特権ではない？」
「じゃあ廃止しよう！」
在日外国人が公務員になることや生活保護を受給することや日本の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動をすることなど（在日特権）は、全て許されざる違法行為（憲法違反）だ！
だから、我々はそれら「在日特権」の廃止を訴えているのに、しばき隊などは「ヘイトスピーチ、許さない」などと頓珍漢なことを言ってデモを妨害した！
「ヘイトスピーチ、許さない」
憲法違反となっている「在日特権」の廃止を訴えているのに、「ヘイトスピーチ、許さない」という横断幕を掲げるのは、悪質な問題点のすり替えだ！
私たちは間接侵略と戦っています！
日本を取り戻す戦いです
ヘイトスピーチ問題とすり替えないでください！
■動画
在日特権を廃止せよ！国民大行進
https://www.youtube.com/watch?v=8aCDAKDPqTU
在特会 デモ行進 ノーカット【デモの邪魔をする朝鮮人の蛮行】 在日特権を廃止せよ！国民大行進【東京支部】H29/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=kDst1FkRzV8
【車載ノーカット】在日特権を廃止せよ！国民大行進【東京支部】2017.1.8
https://www.youtube.com/watch?v=tJW4xogQPPE
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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