TBS「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」は【監視社会】ニダ！
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姜尚中「どんな人だって妄想を抱かないことなんてないと思うんですよね！ただ、それを行動に移さないから、犯罪としては罰せられることもない！だから、人間は何を考えても良い！」
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関口宏「思想の自由は大事です！」
平成29年4月30日放送TBS「サンデーモーニング」
TBS、反日朝鮮人の姜尚中、関口宏が、公共の電波を悪用し、嘘出鱈目を言い触らして「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」の成立を妨害！
https://twitter.com/take_off_dress/status/858495008936046592?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Frejapan.blog.jp%2Farchives%2F1065761443.html
DAPPI
@take_off_dress
姜尚中「どんな人だって妄想を抱かないことはない！行動に移さないから犯罪にならない！人間は何を考えても良い！」
関口宏「思想の自由は大事！」
#サンデーモーニング 出演者達はそういう妄想してるかも知れませんが、普通の人は犯罪やテロを行う妄想はしませんよ
（動画）
2017年Apr30日 10:35
■dailymotion動画
【TBS】在日韓国人二世「どんな人だって妄想（共謀罪になるテロ計画）を抱かないことはない！行動に移さないから犯罪にならない！人間は何を考えても良い！」
https://www.dailymotion.com/video/x5kbi7n
（１３：２４～）
＞姜尚中「どんな人だって妄想を抱かないことなんてないと思うんですよね！ただ、それを行動に移さないから、犯罪としては罰せられることもない！だから、人間は何を考えても良い！」
「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」に反対する場面での姜尚中の上記発言は、視聴者を誤解させることを狙った極めて悪質な発言だ！
これでは、まるでテロや凶悪犯罪を妄想しただけで犯罪になって処罰されてしまうかのようだ。
そんな馬鹿な話はない。
11年前の「共謀罪」を新設する法案には「重大な犯罪を行おうと具体的に合意したこと」を罪に問えた。
しかしながら、今回の「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」は、「合意に加えて実行準備行為があること」を処罰の要件としたため、合意しただけでは犯罪として処罰されない明確な歯止めが施された。
ましてや、妄想するだけなら11年前の共謀罪を新設する法案でさえも犯罪にならなかったのだから、今回のテロ等準備罪を新設する法案でも犯罪になるわけがない！
朝日新聞なども「内心の自由 踏み込む危険」という見出しなどでミスリードを狙っているが、当該法案は個々の人間の内心の自由を抑圧する内容は全くなく、内心の自由は完全に保障されている。
当該法案は、言論の自由や思想信条の自由を阻害する余地の全くない法案だ！
つまり、「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」では、テロ等の組織的犯罪を計画し、組織として合意し、実際に実行準備行為をした場合にのみ犯罪として処罰されるのだ！
組織として合意しても、準備行為をしなければ犯罪として成立しないし、ましてや姜尚中や関口宏や朝日新聞や民進党などが主張するように、妄想しただけでは全く犯罪にならない。
当たり前のことだ。
公共の電波を使って嘘出鱈目を言い触らして必要不可欠な「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」の成立を妨害するな！
テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えている。
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テロ等準備罪の成立要件と事例
上掲したとおり、暴力団やテロ組織などの犯罪組織が、計画をし、合意し、準備しなければ、犯罪として成立しない！
妄想するだけで犯罪になるような嘘出鱈目をテレビで言うな！
（関連報道）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170429-00000804-fnn-pol
蓮舫代表、あらためて「テロ等準備罪」廃案目指す
フジテレビ系（FNN） 4/29(土) 20:50配信
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廃案を目指し、テロ対策の対案を掲げていく考えを示した。
民進党の蓮舫代表は「健全な市民活動さえ罪に問われる可能性を否定できない法案については、わたしたち民進党として、断固として反対、廃案に追い込み、本当に必要なテロ対策の水際作戦を、対案を持って後半国会に臨んでまいります」と述べた。
民進党の蓮舫代表は29日、最大の支持団体である連合のメーデー中央大会に出席し、「テロ等準備罪」を設ける法案について、あらためて廃案を目指す考えを示した。
連合の神津会長も法案について、全ての懸念が払拭(ふっしょく)されるよう、与野党に真摯(しんし)な国会審議を求めたうえで、「明確にならないのであれば、法案は取り下げられるべきだ」と述べた。
このあと蓮舫氏は、記者団に対し、テロ対策の対案について、ハイジャック防止のため提出した「航空保安法案」に言及し、「空港を通じて、海外から不審者が入って来ないように、国が予算にも関与できるような仕組みだ」と説明した。.
最終更新:4/29(土) 20:50
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