電波オークション待ったなし！競争も新規参入もないからテレビはフェイクニュースのオンパレード！

平成２９年７月３日
ＴＢＳ
ひるおび

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アナ「この川井議長なんですけれども去年８月小池知事就任挨拶で、握手拒否もあったという事なんですけどそれ御覧頂きましょうか？」

（スタジオ：そうそうそうそう、印象的でしたよね）
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ここで映像が途切れ、握手を交わしシーンを完全にカット！

握手シーンを完全にカットして次の映像へ！
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（VTR終了）

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恵俊彰「ねー三雲さん、これ印象的でしたもんね！」

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三雲孝江「ねー、握手ぐらいすればいいじゃない、ねーご挨拶なんだからね」（スタジオ(笑)）

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恵俊彰「本当ですよね」

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=gd7baro5syE

画像等：メイド・イン・ジャパン！

https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/882220443851030533?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fd-013757567941944160.ampproject.net%2F1498868275630%2Fframe.html
藤原かずえ‏
@kazue_fgeewara
TBSのワイドショー「ひるおび」は、7月3日の放送で、映像を見せながら、川井都議会議長が知事就任の挨拶に出向いた小池都知事との握手を拒否したと報じましたが、これは映像から握手シーンを巧みにカットした完全なるフェイクニュースでした。国民はあからさまな情報操作を受けたわけです。
（動画）
2017年Jul4日 21:51

上記のとおり、ネットでTBS「ひるおび」の悪質なフェイクニュース（捏造虚偽報道）がばらされると、TBSは捏造報道から3日後の7月6日になって訂正をした。

TBSは悪意をもって捏造したくせに、「川合議長が拒否したは握手ではなく、記念撮影でした。失礼しました」と意図的な捏造については認めず、あたかも握手と記念撮影を間違えてしまっただけのように訂正し、謝罪とは言えない「失礼しました」という軽い挨拶で済ませた。
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■動画
ひるおび 2017/07/06 捏造訂正 失礼しました
https://www.youtube.com/watch?v=sskdGi8ydeY


TBSは悪意ある意図的な捏造を認め、謝罪しなければならないにもかかわらず、ちょっとした勘違いをしたように訂正し、謝罪らしい謝罪はしなかった！

https://twitter.com/YES777777777/status/882819912409993218
Mi2‏
@YES777777777
【訂正するも謝罪なし】都議会・川井議長が小池都知事の握手を拒否したと映像を意図的にカットして放送した悪質なフェイクニュースを訂正。
散々と政権批判と印象操作をした後に、訂正だとな…。捏造報道しておいて、謝罪もなく、訂正だけで済むと思ってる時点で終了。謝ったら負けなのか？#ひるおび
（動画）
2017年Jul6日 13:34

7月1日（土）の東京都議選最終日に秋葉原で行われた自民党の演説会で、テロ集団「レイシストしばき隊」や中核派全面支援の選挙ボランティア兼マスコミの仕込み女など「安倍やめろ！帰れ！」などと大騒ぎした際に安倍首相が「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかないんです」と言ったことについても、テレビは安倍首相を批判している。
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しかし、これについては、百田尚樹が7月4日に「外国特派員協会」で痛烈にテレビ局を批判した。（関連記事）

https://twitter.com/YES777777777/status/882132891152424960
Mi2‏
@YES777777777
【テレビは反日】外国特派員協会での会見。百田尚樹氏「テレビの電波は国民の共有財産。日本の現在のテレビは反政府、極端なこと言えば反日です。日本ではこれが正しい文化と考えられてる。スキャンダルは与党と野党では扱いが１００対１ぐらい違う」
そろそろ自民党も電波の自由化を考えた方がいい。
（動画）
2017年Jul4日 16:04

その他にも、タレントなどがテレビ局の当該偏向報道に異議を唱えている！

インテリ芸人のロザン・宇治原は、テレビ番組の中で「安倍総理の発言を切り取る報道はフェアじゃない」などとマスメディア（テレビ）の報道を批判した！

https://twitter.com/blue_kbx/status/882218309365649410/video/1
ブルー‏
@blue_kbx
【フェアじゃない】
ロザン・宇治原「安倍さんの〝こんな人達に負ける訳にいかない〟は演説を聞かずに〝妨害する人達〟という文脈だった思う。そこだけを切り取り、総理が自分に反対する人達を〝こんな人達〟と言ったと報道するのは、フェアじゃない」

その通り。良く言った！！
#ちちんぷいぷい
（動画）
2017年Jul4日 21:43

http://netgeek.biz/archives/99034
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ロザン宇治原「安倍総理の『こんな人たち（選挙妨害者）』を『反対者』と捻じ曲げたメディアはフェアじゃない」
2017年7月5日 netgeek
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安倍総理が応援演説中に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことがメディアに一斉にバッシングされている件について、ロザン宇治原が正しい分析と指摘を行った。

「安倍総理の発言を切り取る報道はフェアじゃない」
（動画）

「安倍さんの『こんな人たちに負けるわけにはいかない』は『自分を非難する人たち』だという報道がよくなされているんですけど『演説を聞かずに妨害する人たち』を指す文脈だったと思うんですよね。それが切り取られて自分に反対する人たちをこんな人たちと呼んだという報道がなされている。僕はそれはフェアじゃないと思う」

選挙後、各メディアは一斉に「安倍総理が支持しない国民を敵とみて批判した」と報じた。現場を知る者であれば安倍総理は選挙妨害をする集団（後にしばき隊と判明）を指差して言ったことは明らかだったのに、メディアは「反対者を指差した。国民の権利を無視した独裁者だ」と事実を捏造したのだ。
（以下略）

http://news.livedoor.com/article/detail/13289381/
中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言
2017年7月4日 12時43分、トピックニュース
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4日放送の「バイキング」（フジテレビ系）で、前横浜市長の中田宏氏が、「安倍やめろ」コールを行っていた聴衆を「組織的活動家」と断言した。

番組では前日に続き、2日の都議選最終日に秋葉原で最初で最後の演説にたった安倍首相が、「安倍やめろ」コールに対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない！」と聴衆を「こんな人たち」呼ばわりした話題を特集。ネットで賛否両論が起きる中、菅義偉官房長官は「民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由」「許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言」だと述べた。

坂上は「安倍さんって怒りっぽい方なんですかね」とびっくりした様子で語り、「まともに相手しちゃってたらその時点で負け」「そのときにどういう対応をとるのか」が重要だとし、「まともにケンカしちゃったのに、びっくりした！」と述べた。

コメントを求められたヒロミも「びっくりした！」とし、「他の人が、稲田【朋美防衛相）さんだったらまた大変なことだし」「熱い人というか、カチンときちゃったんだよね」「挑発に乗っちゃダメなんだよね！」と述べた。また坂上は「もっとびっくりした」として、菅官房長官の発言をあげて「あまりに守り方がね…」と呆れていた。

一方、前横浜市長の中田氏は「見る人が見るとわかる」といい、「あれは（安倍首相を）詰ってる反対派っていうのは組織的活動家」だと発言したのだ。中田氏は、安倍首相もそのことをわかっているとし、国会で民進党に対して反論しているのと「同じことをやっちゃった」と推測した。ただ中田氏は「活動家であろうが国民」であるとし、「挑発に乗っちゃいけない」とやはり安倍首相の言動を非難した。

坂上は改めて、菅官房長官の言うとおり発言の自由はあるとしながら、一般人と「国の最高権力者」を「同じなんですか？ってお聞きしたい」「重みがぜんぜん違うし、圧力が全然違う」と憤っていた。

http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」　廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞

　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

　事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢（すうせい）でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

　ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。

　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明）

＞しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。


例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1～2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ！

日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
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テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波（日本国民の資産）を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。

政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ！

せっかく民主党政権で成立を目指していた電波オークション法案を自民党の安倍政権が廃止してしまってから3年後の平成28年、今度は日本維新の会の足立康史議員が国会で電波オークションの必要性を訴え始めた！
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足立康史(日本維新の会)
「放送法の体系はもう歪んできている。極論を言えば電波オークション、周波数オークションを導入し、放送法は止めるくらいの覚悟を持つべき。これまでのある種の村でやってきたビジネスモデルを解放しないと世界に太刀打ち出来ないし、日本の視聴者（消費者）の利益を守ることができない！」

平成28年11月15日、衆議院総務委員会で、足立康史議員がテレビの既得権益を守る放送法を批判！
テレビ周波数の電波オークションの導入を提唱！
「テレビの地上波に出られなくなっても良い」と宣戦布告！
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https://twitter.com/take_off_dress/status/798367993067552768
DAPPI
‏@take_off_dress
足立康史「放送法の体系は歪んできてる気がする。極論を言えば周波数オークションを導入し放送法は止めるくらいの覚悟を持つべき。これまでのモデルを開放しないと世界に太刀打ち出来ないし、視聴者の利益を守れない！」

同感です！
中立を装い偏向報道をするTV局が多すぎです
2016年11月15日 12:32