http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52534
「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め
2011-11-17 14:20、朝鮮新報
審査再開から２カ月以上が経過
要望書を手渡す全国朝鮮学園理事長連絡会の金順彦会長（１１日）
去る８月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約９カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも２カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。
一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。
そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。
１１日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。
要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。
応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。
文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。
神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも
文科省に要請に訪れた神奈川の朝鮮初級学校校長とオモニ会代表たち（１６日）
１４日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、１６日には神奈川県の朝鮮初級学校３校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。
「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表（前横須賀市議）は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長（前横浜市議）は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。
「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。
横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。
また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。
＞去る８月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約９カ月ぶりに再開された。
これは菅直人の最後っ屁であり、もう無効だろう。
＞一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。
「一部のメディアが事実に反したわい曲報道…」って何のこと？
事実に反しているなら、具体的にその報道を示して、どこがどう間違っているのか説明してみろ！
おそらく産経新聞の次のような報道のことを「嘘ニダー」と言い張りたいだけなのだろうが、報道は事実だ。
【社会】 朝鮮学校の教師 「チョッパリ（日本人の蔑称）に拉致を言う権利ない！」…元生徒、反日教育の実態告発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n4.htm
教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発
2011.10.14 07:36、産経新聞
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）
「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
（略）
学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
（略）
補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
（略）
＞「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表（前横須賀市議）は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」
今どき「強制連行」なんて言っていたら笑われるだけだ。
本当に強制連行されて来たなら、朝鮮半島に帰れば済む話だ。
（・∀・）カエレ!!
在日は大半が密航や密入国で日本に来て、みなが本人の自由意志で日本に在留し、「帰れ」と言っても帰らない連中だ。
強制連行はなかった。
外務省の資料は昭和３４年７月１１日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
「徴用」はあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
徴用によって炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人や台湾人の方が遥かに多かった。
上記外務省の昭和３４年（1959年）７月１１日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）
（つづく）