11月20日、電通・朝日新聞抗議デモ
11月21日、朝日新聞が第2四半期の赤字決算を発表
http://www.fukeiki.com/2011/11/asahi-shinbun-loss.html
朝日新聞社の第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落
2011年11月21日 19:34、不景気.com
朝日新聞社は、2012年3月期第2四半期決算短信を発表し、四半期純損益が19億7600万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。
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売上高 営業損益 純損益
12年3月期(2Q) 2296億100万円 △1億700万円 △19億7600万円
前年同期 2287億6800万円 33億8100万円 2億7500万円
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売上高は前年同期を上回ったものの、活字離れの影響や広告費の減少で厳しい環境が続いているほか、 建替関連損失引当金繰入額として43億6500万円の特別損失を計上したことなどから、営業損益・純損益とも前年同期に対し赤字転落となりました。
朝日新聞もかなり厳しそうだ。
不景気.comの記事の表現は紛らわしいが、【2012年3月期第2四半期決算短信[12年3月期(2Q)]】とは、【平成24 年3 月期 中間決算短信[23 年９月中間期]】のことだった。
朝日新聞の決算短信の現物を直接見て確認した。
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0282/data/asahishinbun2309.pdf
したがって2012年3月期第2四半期とは2011年4月～9月の6ヶ月間のことだ。
しかし、朝日新聞の今年2011年4月～9月の連結売上高が昨年2010年4月～9月の連結売上高より増えているということは、まず間違いなく虚偽（粉飾決算）だろう。
個別財務諸表を見ると売上高も減少しているので、子会社の売上高がかなり大幅に増加しているということになるが、胡散臭い。
急増している子会社の売上高とは、いったいどこが何を売っているのか？
広告費の減少が厳しいのに、子会社の売上で連結売上高が増加しているということは、新聞購読料の減少はそれほど厳しくないということか？
そんな馬鹿な？！
今は新聞各社いずれも購読者数（発行部数）を大きく減少させており、朝日新聞の購読者なんて他社以上に大幅に減らしているはずだ。
例えば、２０１１年４月７日２３時３２分ごろ宮城県北部で震度６強の余震が発生して４人が死亡した。
読売新聞や産経新聞などの全国紙は、当然この震度６強の余震について翌４月８日の朝刊において１面などで詳しく報じていた。
ところが、殿岡昭郎氏によると、朝日新聞は、この震度６強の余震について、翌４月８日の朝刊で何ら報道することが出来なかったそうだ。
画像は2011年4月8日河北新報朝刊
ウサマ・ビンラーディン殺害についても、読売新聞と朝日新聞とでは速報性や詳細さなどにおいて大きな差があったという。
朝日新聞には過去の遺産があるため、毎日新聞のように今日明日倒産する危機に陥っているわけではないが、大きく衰退していることは明らかだ。
こんな朝日新聞が１年前の同時期に比べて新聞の購読者数（発行部数）を増やしているわけがない。
おそらく「押し紙」を相当増やしていると考えられる。
「週刊新潮」2009年6月11日号によれば、朝日新聞の公称部数は８０３万部だが、「押し紙」などによる水増し分を除く実際の配達部数は４割以上少ない５２７万部だという。
そのほか、朝日新聞の実際の配達部数は公称部数は８０３万部の約半分の約４００万部という推測もあり、今後「押し紙」に対する非難が強まると予想されるため、近い将来、朝日新聞の命運も尽きるだろう。
朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたようだなので、かなり人は余っているはずだ。
2009年3月31日、朝日新聞社の編集局の男性社員（４９）が2009年2月頃から2ちゃんねるに対して掲示版の正常な運営を妨害したため、２ちゃんねるから書き込み規制を受けた。
朝日新聞社が２ちゃんねるから書き込み規制を受けたときに起こった事実などから、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたと推定された。
朝日新聞は早期退職者を募るなど人件費の削減にも取り組んでいるようだが、まだまだ広告費や購読料の減少に追いついていないようだ。
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朝日新聞社の給料
30歳推定 755
40歳推定 1258
50歳推定 1692
平均年齢41.8歳
平均年収1328(万円)
「PRESIDENT ＋PLUS 日本人の給料」より
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（つづく）