5月9日、またまた韓国の通貨ウォンが暴落！
1ドル1,180ウォン台に！
経済学者の84％「韓国経済は危機or危機直前」！
一方で、韓国の反日政策も加速！
ウォン暴落と反日加速が同時進行！
日本政府が韓国を助けることができない理想の展開に！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582880Z00C19A5EN2000/
アジア通貨が下落 対中関税懸念、韓国やインドネシア
2019/5/9 18:17、日本経済新聞
アジア通貨が下落している。9日の外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで約2年3カ月ぶり、インドネシアルピアは4カ月ぶりの安値水準をそれぞれ付けた。市場は米国による対中関税引き上げへの警戒感を強めている。特に中国への経済依存度が高い国の通貨が売られている。
ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。
SMBC日興証券の平山広太氏は「投資家心理が悪化しており、中国との経済的な結びつきが強いと見られている国の通貨が売られている」と話す。インドネシアルピアやフィリピンペソといった東南アジアの通貨も対ドルで直近の安値水準を付けている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアでのインフラ投資を加速するなど経済関係を強化している。
一方、ブラジルレアルは対ドルで上昇している。ブラジルは米中貿易戦争を受けて、中国向けの大豆輸出が急増した。中国は米国産大豆の関税を引き上げ、新たな調達先としてブラジルを選んだ。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「米中貿易摩擦で漁夫の利を得る可能性がある国の通貨は比較的底堅い」と指摘する。
＞ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。
5月8日付当ブログ記事で述べたとおり、韓国の通貨ウォンは4月から下落しており、４月の１ヶ月間のウォンの価値は主要２０カ国（Ｇ２０）のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下げた。
同じく、5月8日付当ブログ記事で説明したとおり、韓国は異常なまでに支那経済に依存している！
韓国の名目ＧＤＰは約1.5兆米ドル（2017年）であり、支那に対する輸出額は1421億米ドル（2017年）であり、ＧＤＰの約10％が支那への輸出となっている！
日本も支那への輸出は多いが韓国よりも少ない1328億ドル（2017年）にとどまっており、日本の名目ＧＤＰ約4.9兆米ドルの３％以下となっている。
韓国の場合、韓国のＧＤＰは日本ＧＤＰの３分の１以下だが、支那への輸出額が日本以上となっており、支那経済の悪影響を大々的に受けることとなる！
なお、5月9日の16時過ぎには北朝鮮がまたまたミサイルを発射したが、ウォンは北朝鮮によるミサイル発射よりも前から暴落して15時台には既に1ドル180ウォン台まで暴落していた！
▼直近約20日間のUSD/KRW▼
4月19日 1,136.58（終値）
4月23日 1,143.11（終値）
5月03日 1,164.33（終値）
5月07日 1,172.35（終値）
5月09日 1,180.09（終値）
https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices
韓国経済はかなり危機的状況だが、韓国は常軌を逸した反日政策に更に拍車をかけている！
韓国の元慰安婦や遺族による訴訟が5月9日からソウルの裁判所で審理可能となったのだ！
韓国の公的機関による2015年の慰安婦問題「日韓合意」の完全な違反であり、自称徴用工（偽物）問題と並んで日韓関係改善の決定的足枷となる！
日韓断交を訴え続けている私としては、非常に喜ばしい展開となっている！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html
元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ
2019年5月9日 1時24分、NHK
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。
日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。
韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして２億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。
裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。
ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。
慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
ウォン暴落と韓国による常軌を逸した反日行動が同時進行で行われている！
この状態なら、このまま韓国が通貨危機に陥っても、今回は日韓通貨スワップ協定の締結などをして日本が韓国を助けたりする状況にはない！
実に喜ばしいことであり、文在寅など韓国政府にはこのまま反日政策を加速させ続けてほしい！
経済学者の84％が「危機または危機直前」と判断している！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00080011-chosun-kr
【社説】経済危機の現実を認めない韓国政府の存在自体が危機
5/8(水) 8:34配信、朝鮮日報日本語版
ある経済紙が経済学者100人を対象に実施した調査で、84％が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断したという。通貨危機でもないのに衝撃的な結果だ。うち90％は所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げ、「直ちに中止・修正すべきだ」と答えた。現実を受け入れない政府の存在自体が危機だとする指摘もあった。朝鮮日報の調査では、2年前よりも生活が苦しくなったとの回答が60％に達した。別の世論調査では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が70％を超えるリベラル層でも経済政策に関しては、「誤っている」（44％）との回答が「よくやっている」（39％）との回答を上回った。それでも政府は耳を塞いで、「従来の政策を固守する」と叫び続けている。
雇用労働部（省に相当）は7日、国務会議（閣議）の席上、政府が昨年3兆ウォン（約2800億円）をつぎ込んで創出した81万人分の雇用のうち56万人分（69％）が60歳以上を雇用するものだったと報告した。高齢者に小遣いを与える事業だった点を自ら認めた格好だ。それでも雇用労働部長官は「雇用率が上昇局面にある」とし、「経済を悲観的にとらえる必要はない」と発言した。ある民主党議員は「経済が困難だというと、国民に不安感を与えるので用心すべきだ」と主張した。経済の実態を隠せば票が入るかもしれないが、国民の生活は改善しない。
米国、中国、日本、欧州の経済は予想外に好調だが、韓国だけは成長率が過去10年で最低にまで落ち込み、投資、生産、消費などあらゆる指標が最悪を記録した。2年にわたる自害・退行政策が積み重なった影響が大きかった。政府は反省や政策見直しではなく、「良い数字」を見つけ出し、国民に広報する特別チームまで設置した。大統領は経済を心配する重鎮らを招いた席で「所得主導成長は世界的にもかなり歴史がある」などと自慢した。こんなコメディーのようなことが起きてもいまさら驚かない。
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