２．国の借金958兆円？バカ？日本は債権大国！債務は政府が負い、国民は債権者・国債発行余力十分・日本政府の資産７００兆円・貨幣供給や政府紙幣・野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

歳出・税収等の試算

最後に、増税と言っても今は消費税率の引き上げばかりが取り沙汰されているが、国家の歳入を増やす方法は消費税率の引き上げだけではない。

何度も言うが、歳入を増やす方法は消費増税の他にも、「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。

最近も野田内閣は、電波オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放した。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw191113
野田政権　電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
NEWSポストセブン、 2012年2月6日(月)7時00分配信

国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。

1月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。

これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している（※）。

今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。

行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。

※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。
※週刊ポスト2012年2月17日号

野田が消費税率を上げようとしている理由が、財政再建を考えてのことではないことは、電波オークションを潰して2兆円を獲得しなかった事からも容易に分かる。

とにかく「政府の借金」を減らす方法は、消費税率の引き上げ以外にも幾らでも有る。

むしろ、消費税率を引き上げれば、税収が減ってしまうことは、現在の日本が経験している真っ最中のことだ。

政治家も国民も、この事実を直視して学習し、２度と同じ愚行を繰り返してはいけない。

●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！

【中小企業の廃業率】
９１―９６年　３．２％
９６―９９年　５．６％
９９―０１年　４．５％
０１―０４年　６．１％
（1996年～1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！）　

【失業率】
９７年　２３０万人　３．４％
９８年　２７９万人　４．１％　　
９９年　３１７万人　４．７％
（失業率も急増！）

【自殺者数】　
９７年　２４３９１人
９８年　３２８６３人
９９年　３３０４８人
（自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！）

【日経平均】
９５年　１９８６８円
９６年　１９３６１円　　
９７年　１５２５９円　　
９８年　１３８４２円
（大暴落！！）


【実質経済成長率】
９７年　＋１．５６％
９８年　－２．０５％
９９年　－０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）

【国の税収入】
　　　　　消費税　法人税　　所得税　　　計
９６年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
９７年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
９８年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
９９年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）

【国債残高】
９６年　２４２兆円
９７年　２５７兆円　　＋１５兆円　
９８年　２９８兆円　　＋４１兆円　　
９９年　３３５兆円　　＋３６兆円
００年　４９３兆円　　＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
（98年・年次経済報告）

★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選　2001年４月）


●まとめ

消費税率を引き上げると、

１．消費が低迷し、企業業績が悪化する。

２．倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

３．経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

４．消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

５．国債残高（政府の借金）も大幅に増加する。



【消費税率を引き上げた直後から政府の借金が急増】
日米構造協議　　　　　　　　　　　　平2　　　　　　 　　　　166.3兆円(平 2末)
８党連立(細川内閣・羽田内閣)　　 平5 / 8 ～ 平 6/ 6　178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣)　平6 / 7 ～ 平 8/11　192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣)　　　　　　　　　　　　平8 /11 ～平10/ 7　225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)←消費税率の引き上げ！
自自公連立(小渕内閣)　　　　　　　 平10/ 7 ～平12/ 4　258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣)　　　　　　　　　平12/ 4 ～平13/ 4　331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣)　　　　　　　　　平13/ 4 ～平18/ 9　367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)　
（政権誕生前年度末の債務残高から政権最終年度末までの債務残高推移）