２．韓国ごり押し「MORE」にオエーー！！・「韓国の話題を無理やりねじ込んでいる」女性ファッション雑誌「MORE」３月号の特集が「おかしい」とネット掲示板で話題・【NO MORE　韓流！】集英社

「韓国のり」、「マッコリバー」、「ソウルへ出発～」、「韓流コスメ」、「韓国語の勉強」、「韓流ドラマ」、「ヨンボ」（韓国人男）、「朝鮮人参エキス」…

ここまで来ると、露骨過ぎて「ステマ」（ステルスマーケティング）にもなっていない。

ここまで「ねじ込み・ごり押し宣伝」をすると、いったい「MORE」（集英社）は、韓国の「国家ブランド委員会」（電通経由？）からどれくらいの金額をもらえるのだろうか？

テレビ局も新聞も出版社も、韓国の映画、ドラマ、K-POP、料理、旅行、製品などを宣伝すると韓国政府の「国家ブランド委員会」（電通経由の場合もある）から補助金をもらうことが出来る。

コンテンツ、官民で開拓　映画や音楽“隣人”へ輸出　韓国の成功
2010年11月29日、日本経済新聞
　
「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。
アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。
韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。」

2010年11月29日付日経新聞によれば、台湾のテレビ局では「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」そうだ。

要するに韓国ドラマを5000万円で買ったら、韓国政府から補助金が6000万円もらえることも有り得る仕組みになっているのが「韓流人気」背景だ。

韓国政府は、外国で韓国を宣伝するために、これ程巨額の補助金を外国のテレビ局や新聞社や出版社などに渡している。

日本のテレビ局、新聞、今回のような出版社が、韓国ドラマやK-POPや韓国料理や韓国旅行や韓国製品などをゴリ押しするのは、韓国政府や電通経緯で流れて来る巨額の補助金を獲得するためだ。

毎年韓国政府から電通に数百億の宣伝費が支払われているという話は５年以上前からあった。
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■韓流の実態 （2006年以前のコピペ）

韓国政府が自国の文化をアジアに浸透、宣伝するために莫大な予算を付けている事は、韓国ブームが起きる一年前にTBSが番組で暴露していたね。

毎年電通には数百億の宣伝費が韓国政府によって支払われていると言う事実。
電通はこの宣伝費を使い、テレビ局、スポーツ紙、出版社(女性誌）などに韓国ブームと言う名の「韓国マンセープロパガンダ放送」をさせているのです。

テレビ局や出版社は電通から韓国ブーム宣伝代金として多額なお金をもらっているために「韓国を批判すること」「韓国ブームが捏造である事」に対して口が裂けても言えない訳であります。
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「MORE編集長日誌」というサイトがあり、２０１２年１月２０日付記事は「今日は韓流女子会デス！」というのがあったが、もしかすると「MORE」編集部の女子会の経費も国家ブランド委員会の補助金から出ているのかも知れない。

MORE編集長日誌
http://www.s-woman.net/more/more_desk_diary_cms/detail_1000012151.html




しかし、このような韓国政府の「国家ブランド委員会」による韓国宣伝の費用対効果については大いに疑問だ。

■K-POPは大赤字だった（朝鮮語）
http://economy.donga.com/total/3/01/20120206/43816231/1
２０１２年２月６日

収入　7億9400万ドル

支出　10億1780万ドル

収支　2億2380万ドルの赤字

6日韓国銀行国際収支統計によれば、昨年我が国の個人・文化・娯楽サービス収入は7億9400万ドルで、前年に比べ24.7%増えた。
関連統計の集計が始まった1980年以来、最も多い金額だ。

しかし、今のところは文化産業で入ってきたお金よりも、出て行ったお金がさらに多く、個人・文化・娯楽サービス収支は相変らず赤字を見せている。個人・文化・娯楽サービス支出は10億1780万ドルだった。

この結果、個人・文化・娯楽サービス収支は-2億2380万ドルで、今まで一度も黒字を出すことはできていない。

“韓流ブーム”で過去最高収益
2月7日 NHK

日本でも最近人気のある韓国の音楽、Ｋ－ＰＯＰなど、いわゆる韓流ブームの影響で、去年、韓国の音楽や映像産業が海外で上げた収益は、前の年より４０％多い過去最高の２００億円余りに上っていることが分かりました。

これは韓国の中央銀行＝韓国銀行がまとめている国際収支の統計から明らかになったもので、韓国人歌手の海外公演やテレビドラマの輸出など、韓国の音楽や映像産業が去年、海外で上げた収益は、過去最高の２億７０００万ドル（日本円にして２０６億円）に上りました。
これは前の年を４０％余り上回り、１０年前に比べると１０倍以上の収益となっています。

収益が大きく伸びた理由について韓国銀行の担当者は、韓国のテレビドラマがアジアで依然として好調なうえ、Ｋ－ＰＯＰが日本にとどまらず、去年から広くヨーロッパなどでも人気を集めつつあるためと分析しています。

韓国政府は、文化産業の育成に投じる予算を毎年拡充するなど、国を挙げて、いわゆる韓流ブームを後押ししており、韓国の音楽や映像産業は、今後も海外でさらに広がる勢いを見せています。