
河村市長(2月22日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000012-mai-pol
<河村市長>「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い
毎日新聞 2月25日(土)2時31分配信
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
河村市長は24日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。
関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】
>名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。
河村たかし名古屋市長は「礼儀を欠いた」などと反省する必要はない。
本当に「礼儀を欠いている」のは、有りもしない「南京大虐殺」をでっち上げ、記念館まで建設し、世界中に虚構の「日本の悪事」を宣伝しまくっている支那や南京の側だ!

>27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。
河村市長は、2月27日の定例記者会見で遺憾の意を示す必要はない。
あまり余計な事を言うと、相手に「河村市長は『南京事件はなかった』発言について謝罪した」→「河村市長は南京事件を認めた」と勝手に解釈されて宣伝されるから、誤解されたり揚げ足を取られたりし兼ねない一切の反省や謝罪はしない方が良い。
>ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
発言の撤回をしないのは当たり前のことだ。
河村市長は2月23日午前、南京事件を否定する発言について「撤回したら(政治家として)生きていられない」などと報道陣に述べ、撤回しない姿勢を改めて示した。
「撤回したら生きていられない」とまで話して、撤回したら本当にお終いだ。
「事態収拾につながるかは微妙だ」は毎日新聞の見解だ。
私としては、河村市長に2月27日の定例記者会見で「礼儀を欠いた」などと遺憾の意を示すこともやめてほしい。
1歩退けば、2歩3歩と責め込んで来るのが、支那人朝鮮人の特徴だ。
1歩たりとも退かずに微動だにしなければ、相手も諦める。
今回も、名古屋の支那領事館の報道官は2月23日に「河村市長の発言は彼自身の見解であり、名古屋市は別の見方を持っているのではないかと思う」と語り、事態の収拾を図っていた。
むしろ、事態の収集を邪魔しているのは毎日新聞や中日新聞などの日本のマスメディアだが、むしろ河村市長は今回の騒動で当初「議論が起きたのはいいこと」と言っていた。
1歩たりとも退かず微動だにしないことが、悪い方向での事態の収集を回避する最善策だ。
>しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
毎日新聞の報道がどこまで真実か不明だが、河村市長は2月20日の定例会見で、「幹部への発言はどういう意図か?」の質問に対して、次の通り述べている。
河村市長
「旧日本軍が30万人の一般市民を虐殺したと語り継がれて(南京には)記念館まである。日本国の子孫のため(歴史認識を)真実へと正すのは63歳のじいさまの社会的、政治的使命だと思っとります。」
当初から河村市長は、政治的使命として日本国の子孫のため歴史認識を真実へと正そうとして発言し、さらに「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」とまで述べたたのだから、今になって戸惑ったり怯んだりする必要などないはずだ。
しっかりしろ!
戸惑っているのは、むしろ支那側の方だ。
「日本新華僑報」の蒋豊編集長も、「実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。」と動揺を見せていた。
http://jp.xinhuanet.com/2012-02/23/c_131426191.htm
名古屋市長のでたらめ発言 日政界の新動向を反映
発表時間 2012-02-23 09:09:10
「南京大虐殺は存在しない」――。名古屋市の河村たかし市長は20日、南京から訪れた訪日代表団と面会した際このように発言し、唖然とさせた。その後、世論や中国側からの批判に対し、河村市長は「中国は30万人の南京市民が虐殺されたと言っているが、歴史認識を正すのがわたしの使命」と弁護。さらに、「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」と述べた。『日本新華僑報』が伝えた。
日本の地方行政長官のこのような発言を一体どう見るべきなのか?次のいくつかの方面から分析してみる。
(1)河村氏が生まれた家庭環境が影響。彼の父・河村男(かねお)氏は第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団 指令部伍長として中国侵略行動に参加、両手を中国人民の血で染めた軍人だった。1945年に日本が降伏すると南京の栖霞寺に隠れ、1946年に帰国。1948年に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。戦争の罪を認めない父親は河村氏に大日本帝国陸軍の栄光を注入、河村氏がそうした歴史観を持ったのも不思議ではない。
注目したいのは、野田佳彦首相も軍人の家庭に育ち、父親は中国大陸へ向かう予定だったが、福岡に到着した時に戦争が終結した。そのため野田氏の歴史観と河村氏の歴史観は似ている。こうした中央政府のトップと地方自治体のトップの似た「歴史観」は偶然ではないはずだ。
(2)日本の政治家は数字を弄して歴史の定説をごっちゃにする。常に30万人か3万人かの「真実」を追究し、南京大虐殺という「事実」を回避しようとする。実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
(3)日本の政界の保守化を示している。これまで日本政府の閣僚が何人も歴史問題における「失言」で首相から更迭された。いまや日本の地方行政長官が歴史を否定する発言を連発し、一部の地方議員は中国と争う釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に直接介入しようとしている。彼らはこうした地方の行動を通じて中央に影響を与えることで、自らの影響力を高め、次の選挙に向け準備をする一方、国政や外交に直接圧力をかけている。
(4)日本の政治家の資質が低下。日本は礼儀を重んじる国で、これまで日本の政治家は礼儀をもって客を迎え、過去の歴史問題に否定的であっても中国の客人の前でそれをはっきり口にすることはなかった。これも政治家の基本的な資質の一つといえる。しかし河村氏の言動はどんな礼儀も顧慮せず、中華民族の感情をおおっぴらに傷つけた。これは彼のモラルが低いことを示している。(日本新華僑報 蒋豊編集長)
>実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
実際には、日本軍による南京虐殺は嘘っぱちのでっち上げであり犠牲者数は0人だ。
河村市長が提案したように、河村市長が何人かの専門家と一緒に支那側と議論すれば、南京事件が虚構であり、日本軍による虐殺犠牲者がゼロだったことが明確になる。
支那は、「鉄壁の証拠が山ほど有る」と豪語したのだから、鉄壁の証拠を示す必要があり、窮地に追い込まれている。


南京大虐殺記念館の展示(まさか↑これらが支那の言う「南京大虐殺の鉄壁の証拠」なのか?)
■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054
ファックス 052-972-4105
名古屋市政へのご意見(500文字以内)
https://koe.city.nagoya.jp/kn3/USER/?hid=cbf5da8413c0a13fcfa0fffeaace9bca
名古屋市民の声を届けるメールアドレス
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市長へのメールアドレス
a3054@shicho.city.nagoya.lg.jp
さて、コメント欄やネット掲示板を見ていると、いわゆる『南京大虐殺』を捏造したのは誰かについて様々な意見が書き込まれている。
例えば、「本当はアメリカが『南京大虐殺』を捏造した」などだ。
今回は、その辺について説明する。
●いつ誰が「南京事件」「南京大虐殺」を創作(捏造)したのか?
①1937年~1938年
■国民党
支那事変当時は国民党がプロパガンダとして日本軍の残虐行為を嘘宣伝していた。
支那が宣伝工作を本格化させたのは1937年11月頃からだった(『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著)。
よって、最初に宣伝したのは支那国民党で、具体的には宣伝工作員のベイツが、日本軍による市民殺害の嘘レポートをダーディン等の新聞記者たちに渡したりティンパーリの『戦争とは何か』にそのレポート等を所収させたりした。
②1945年~1948年
■GHQ
プロパガンダを東京裁判で創作し直したGHQ。
南京事件は、東京裁判のネタとして創作された。
戦後、GHQは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)に基づき『南京大虐殺』を捏造し、東京裁判や、NHKのラジオ番組『真相はかうだ』や『真相箱』などで宣伝した。
目的は主に2つで、一つは原爆投下など連合軍側の戦争犯罪を誤魔化すこと、もう一つは日本人に贖罪意識を植え付けて二度と戦争を出来ない腑抜け・腰抜け民族にすること。
東京裁判で証拠とされたのは主に3つ。
1.南京など各所の裁判所で裁かれ断罪された無実の者の長い表
2.埋葬記録
3.証言
これらは全てでっち上げの嘘っぱちだったことが判明している。
③1971年~今日
■朝日新聞など
東京裁判から20年以上、「南京虐殺」は忘れられた存在となった。
本当に「大虐殺」があったのなら、このような現象はありえない。
ところが、1970年代、突如『南京大虐殺』の大キャンペーンが始まる。
東京裁判から20年以上殆ど誰も語らなかった「南京虐殺」が、四半世紀も経て、日本人が自ら「東京裁判」をやり直すような行為をし、忘れ去られていた「南京」に強引に光を当て更に膨らませた「大虐殺」として日本中に流布した。
それが今日の問題の根源であり、その張本人は「朝日新聞」だ。
朝日報道の中でも、最大の決定打となったのは1971年8月から連載された本多勝一の『中国の旅』だ。
本多が支那に出かけ、支那共産党が用意した「証人」に聞いた話を「裏付けナシ・検証ナシ」でそのまま掲載。
「裏付けナシ」という、新聞の常識を無視した企画が新聞本紙、週刊朝日、朝日ジャーナル、アサヒグラフなど、あらゆる媒体を使って大々的に展開され、更に翌年には単行本化され、ベストセラーに。
言い様によっては『南京大虐殺』は朝日新聞の創作とも言える。
この頃から他にも大量の南京関連本が出版され、1978年(教育出版は1社のみ1975年)から日本の教科書に「南京事件」が記載され始めた。
そして、1981年(1979年という説も)からは支那の教科書にも「南京大屠殺」が記載され始めた。
■動画
朝日が作った歴史
http://www.youtube.com/watch?v=EoAmItpLGuE
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