橋下徹大阪市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00001024-yom-pol
橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」
読売新聞 2月27日(月)21時50分配信
名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。
＞名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。
橋下徹大阪市長が言う「歴史家の発言」とは、誰のどんな発言のことを言っているのか？
橋下徹は、口出しするならいい加減な事は言わずに、どの歴史家のどの発言を踏まえるべきか明確にするべきだ。
橋下は、南京で日本軍による虐殺があったと主張する歴史家とやらが如何に出鱈目な事を述べているのか全く理解していない。
断言するが、南京で日本軍による虐殺があったと主張する歴史家が、まともな証拠や資料を以て虐殺を証明できた例は１件たりともない。
一方の河村たかし名古屋市長は、国会議員の時の平成１８年（２００６年）６月１３日に日本政府（小泉純一郎総理大臣）に対して「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
当時、外務省は、HPに「歴史問題Q&A」というコーナーを設け、【問6．「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。】の問いに対して、【日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】などと回答していた。
この外務省HPには産経新聞などでも批判的な記事が掲載されたが、日本政府は南京事件について「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という見解を崩さなかった。
そこで、河村たかし議員が２００６年に、政府に対して次の質問を含む「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
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三 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。
四 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。
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平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
提出者 河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm
政府の答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm
上記の河村たかし議員の「質問主意書」に対して、政府（内閣総理大臣小泉純一郎）は、何一つ根拠、記録、証言、証言録を示すことが出来なかった。
つまり、外務省は、何一つ根拠、記録、証言、証言録がないにもかかわらず、HPに漠然と「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と書いているだけだったことが判明した。
私は、河村たかし議員の「質問主意書」に対する政府の答弁を見て、「やはり日本政府は何ら根拠や証拠もなしに、『非戦闘員の殺害があった』などと言い張っているだけなのだな」と改めて確信した。
この時、河村たかしも私と同様の確信を持ったものと思われる。
大阪の橋下徹市長は、名古屋の河村市長が２００６年に日本政府に対して上記の「質問主意書」を提出したが、政府は全く根拠、記録、証言、証言録などを提示できなかった事すら知らないのではないか？
もしも、橋下の言う「歴史家」が、日本軍による南京での虐殺の根拠、記録、証言、証言録、写真などの存在を知っているなら、河村議員が２００６年に「質問主意書」を提出した際に、日本政府はその「歴史家」が提示する根拠、記録、証言、証言録、写真などを河村議員に示したはずだ。
ところが、政府は、何一つ根拠、記録、証言、証言録、写真などを河村議員に示すことは出来なかった。
しかも、河村市長のお父さんは、戦中に兵士として南京に赴任しており、河村市長はそのお父さんからも直に当時の状況を聴いていたのだ。
今回、橋下市長はその河村市長に対して「歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べて慎重な対応を求めたというが、橋下が上述したような河村の過去の活動の経緯を知っていたとは考え難い。
しかも、橋下徹自身は、いわゆる「南京大虐殺」について詳しいようには見えない。
橋下徹は１９６９年生まれ。
当ブログ２月２５日付記事で説明したように、朝日新聞が「南京大虐殺」の大キャンペーンを始めたのが１９７１年頃からであり、その後に大量の南京関連本が出版され、日本の教科書に「南京事件」が記載され始めたのは1978年（教育出版は1社のみ1975年）からだ。
橋下徹は、小学校高学年、中学校、高校と、教科書や授業や試験で「南京事件」を学習し、新聞やテレビや出版物でも「南京大虐殺」が氾濫していた時代に育った。
おそらく、橋下徹は、これら日教組教育や反日マスメディアに洗脳され、今でも日本政府の公式見解である【日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない】を信じているのだろう。
橋下の日教組攻撃は支持するが、まずは橋下自身が日教組教育の洗脳から脱するべきだ。
河村たかし\d0136880_154936名古屋市議会解散に向けた協力を市民に呼び掛ける河村市長と応援に駈けつけた大阪府の橋下徹知事（２０１０．９．２０．産経ニュースより）
（つづく）