（つづき）
１．河村市長の本音は全面否定
「規模は別として虐殺があった」ことを認めるのが第一歩【共同通信】小池新
旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」が証言を集めた結果でさえ「数千人規模の虐殺があったことは否定できない」
のつづき
＞この問題は既におおよその決着がついている。旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」が証言を集めた結果でさえ「数千人規模の虐殺があったことは否定できない」だった。
これも嘘！
この記事は、共同通信の小池新の嘘出鱈目と悪質な印象操作のオンパレードだ！
私が２月２７日付当ブログ記事で既に詳しく説明したとおり、旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」の結論は「数千人規模の虐殺があったことは否定できない」ではなく、【南京市民虐殺＝０人、不法な捕虜処断＝０人～８００人】だ！
共同通信の小池新が述べているのは、１９８５年編纂の『証言による南京戦史』（偕行）に書かれていた「支那兵の不法処理の疑いのあるものの推定」か、あるいは南京戦に参加せずに板倉由明などの説を鵜呑みにした加登川幸太郎が述べたことだ。
「偕行社」の結論は、南京戦に参加した執筆担当者の畝本正己（元防衛大学校教授）が１９８８年発行の『南京戦史』（偕行）で述べた「不法殺害の可能性があるのは捕虜処断最大約８百人」だ。
何が何でも「南京大虐殺」「南京事件」があったことにしたい共同通信の小池新のような反日左翼は、決まって、資料や証言を更に整理し検討した後の１９８８年の『南京戦史』を無視して自分たちに都合の良い１９８５年の『証言による南京戦史』ばかりを持ち出す。
●偕行の認識（再掲載）
偕行は１９８４年～８５年に南京虐殺は「幻か否か」について会員の証言を集め、１９８５年に『証言による南京戦史』を編纂した。
執筆担当者の畝本正己が、集めた証言や資料を基に日本軍による支那軍不法処理の疑いのある被害者数を推定した。
南京戦に参加した畝本正己の集計では、不法処理の疑いがあるのは３千～６千人、全て便衣兵を含む兵士であり、虐殺と断定できないとした。
その後、畝本正己は、資料、証言を更に整理し検討し、１９８８年に発行した『南京戦史』（偕行社）で、撃滅・処断推定約１万６千人、【うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみ】と結論している。
いずれも、日本軍による南京市民虐殺は０人だったとの認識だ。
![『南京戦史』偕行社出版]()
『南京戦史』偕行社出版
●偕行の結論（１９８８年『南京戦史』）
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
だが、南京戦を知らない編集責任者の加登川幸太郎は、畝本の他に非軍人研究家の板倉由明の見解も参考にしてしまった。
板倉は一般人の殺害もあったとし、不法処理の被害者数を１３０００人と推定した。
つまり、板倉は、捕虜の半分、一般人死者（スマイス調査の城内＋江寧県）の１／３を不法殺害とした。
このような算定方法は板倉の他に秦郁彦も採用したが、全く根拠のない馬鹿丸出しの方法だ。
そもそもスマイス調査（スミス調査)が出鱈目のインチキなのだ。
スマイス調査（農村部）の出鱈目ぶりは、次に示す『ミニー・ヴォートリンの日記』の「句容県」に関する記述との対比だけでも明らかだ。
つまり、支那軍の「焦土（清野）作戦」によって、１９３７年１２月６日には既に句容は無人と化していたのだ。
ところが、スマイス調査では、句容で日本軍が８５３０人を虐殺したことになっている。
――――――
【スマイス調査・南京地区における戦争被害】
句容県
住民総数 ２２７３００人
死因・暴行の総数 ８５３０人（男６７００・女１８３０）
――――――
このように句容では日本軍による虐殺が０人だったにもかかわらず、スマイス調査は８５３０人虐殺という出鱈目な数字を計上しており、スマイス調査を南京大虐殺の資料とすることが出来ないことは明白だ。
それにもかかわらず、加登川は板倉由明らの見解を基に大量（３千～１万３千）の不法処理を「中国人民に深く詫びるしかない」と述べたため、偕行会員の中から激しい不満の声が上がった。
加登川が採用した出鱈目な数字や、その出鱈目数字を根拠に謝罪したことは、南京事件を事実とする根拠とはなり得ない！
改めて『南京戦史』（偕行社・１９８８年）の肝心な部分をまとめると次の通り。
日本軍が撃滅・処断した支那兵は推定約１万６千人、うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみというのが階行の最終結論だ。
一方、日本軍による南京市民虐殺は０人だったというのが、南京戦にも参加した執筆担当者の畝本正己の一貫した認識だ。
●偕行の結論（１９８８年『南京戦史』）
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
＞日中共同研究でも、規模について意見対立は残ったが、大筋で見解は一致したはずだ。
いわゆる「日中共同研究」についても、２月２４日に産経新聞が社説で否定し、２月２９日付当ブログ記事で私が説明したとおり、「日中共同研究」は日本側も支那側も両方とも、日本軍による虐殺があったことを証明するマトモな資料や証拠を全く示さなかった。
何度も繰り返すが、南京で日本軍による虐殺があったと言うなら、まずは一つでも良いからその根拠（証拠、資料、写真、記録、証言、証言録など）を示さなければならない。
支那は今回の騒動でも「南京大虐殺の鉄壁の証拠が山ほど有る」と豪語していたが、未だにその「鉄壁の証拠」を提示していない。
＞日中間で意見交換をすべきだというのなら、まず「規模は別として虐殺があった」ことを認めるのが第一歩ではないのか。
何で、そうなるんだよ？！
●まとめ
日本軍による南京市民虐殺はなかった（犠牲者0人）。
まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領していた上海などに避難していた。
南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。
南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。
次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。
日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が徐々に南京に戻って来たからだ。
また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。
陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、軍関係の裁判を司る日本の法務部で把握されている。
日本軍では、日本軍将兵が道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけていた。
ところが、「虐殺」事件については南京に居た日本軍憲兵隊などが目撃したことも通報を受けたことも全くなかった。
つまり、日本軍による虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見も全くなかった。
更に、支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約１年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、１回も南京で虐殺があったと言わなかった。
最後に、戦後しばらく経ってから「南京で虐殺した」と自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。
以上のことから、支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による死亡事故はあったが、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件は全くなかったと断定できる。
結論！
日本軍による南京虐殺事件は全くなかった（０件）。
![この温情 朝日新聞、上野記者撮影 南京にて松島部隊の兵隊さんに可愛がられている支那人の子供 昭和12（1937）年12月19日撮影.]()
この温情 朝日新聞、上野記者撮影 南京にて松島部隊の兵隊さんに可愛がられている支那人の子供 昭和12（1937）年12月19日撮影
![12月20日dec20-1 南京の街頭にて 南京住宅街にて撮影 「支那事変写真全集（中）」と朝日新聞昭和12年12月25日より 撮影者、朝日新聞林カメラマン 支那事変写真全集（中）上海戦線南京陥落後旬日（じゅんじつ）]()
1937年12月20日dec20-1 南京の街頭にて 南京住宅街にて撮影 「支那事変写真全集（中）」と朝日新聞昭和12年12月25日より
撮影者、朝日新聞林カメラマン 支那事変写真全集（中）上海戦線南京陥落後旬日（じゅんじつ）にして、早くも平和の曙光に恵まれた市中では、皇軍将士と共に玩具をもてあそんでたわむれる支那の子供達
![12月20か23日gaho01 南京避難民の治療の様子 「支那事変画報」大阪毎日・東京日日特派員撮影、第15集より 撮影者、毎日新聞新聞カメラマン 南京避難民の病者治療にあたるわが衛生隊]()
1937年12月20か23日、南京避難民の治療の様子
「支那事変画報」大阪毎日・東京日日特派員撮影、第15集より 撮影者、毎日新聞新聞カメラマン 南京避難民の病者治療にあたるわが衛生隊
▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言に対する見解▼
【支持・肯定・擁護】
産経新聞、石原慎太郎（東京都知事）、青山繁晴、山田宏（大阪市特別顧問）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、上田清司（埼玉県知事）、青木直人
【不支持・否定・批判】
藤村修（官房長官）、大村秀章（愛知県知事）、中日新聞（東京新聞）、琉球新報、毎日新聞、日中友好協会、横井裕（外務省報道官）、橋下徹（大阪市長）、共同通信
■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054
ファックス 052-972-4105
名古屋市政へのご意見(５００文字以内)
https://koe.city.nagoya.jp/kn3/USER/?hid=cbf5da8413c0a13fcfa0fffeaace9bca
名古屋市民の声を届けるメールアドレス
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市長へのメールアドレス
a3054@shicho.city.nagoya.lg.jp
これも嘘！
この記事は、共同通信の小池新の嘘出鱈目と悪質な印象操作のオンパレードだ！
私が２月２７日付当ブログ記事で既に詳しく説明したとおり、旧陸軍将校の親睦団体「偕行社」の結論は「数千人規模の虐殺があったことは否定できない」ではなく、【南京市民虐殺＝０人、不法な捕虜処断＝０人～８００人】だ！
共同通信の小池新が述べているのは、１９８５年編纂の『証言による南京戦史』（偕行）に書かれていた「支那兵の不法処理の疑いのあるものの推定」か、あるいは南京戦に参加せずに板倉由明などの説を鵜呑みにした加登川幸太郎が述べたことだ。
「偕行社」の結論は、南京戦に参加した執筆担当者の畝本正己（元防衛大学校教授）が１９８８年発行の『南京戦史』（偕行）で述べた「不法殺害の可能性があるのは捕虜処断最大約８百人」だ。
何が何でも「南京大虐殺」「南京事件」があったことにしたい共同通信の小池新のような反日左翼は、決まって、資料や証言を更に整理し検討した後の１９８８年の『南京戦史』を無視して自分たちに都合の良い１９８５年の『証言による南京戦史』ばかりを持ち出す。
●偕行の認識（再掲載）
偕行は１９８４年～８５年に南京虐殺は「幻か否か」について会員の証言を集め、１９８５年に『証言による南京戦史』を編纂した。
執筆担当者の畝本正己が、集めた証言や資料を基に日本軍による支那軍不法処理の疑いのある被害者数を推定した。
私の結論は３月号記述のとおり、「ホントウの数は解らない。強いて言えば、不確定要素はあるが、不法処理の疑いのあるものは三千～六千」と推定した。その根拠を述べる。
（省略）
『偕行』１９８５年５月号Ｐ８
南京戦に参加した畝本正己の集計では、不法処理の疑いがあるのは３千～６千人、全て便衣兵を含む兵士であり、虐殺と断定できないとした。
その後、畝本正己は、資料、証言を更に整理し検討し、１９８８年に発行した『南京戦史』（偕行社）で、撃滅・処断推定約１万６千人、【うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみ】と結論している。
いずれも、日本軍による南京市民虐殺は０人だったとの認識だ。
『南京戦史』偕行社出版
●偕行の結論（１９８８年『南京戦史』）
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
だが、南京戦を知らない編集責任者の加登川幸太郎は、畝本の他に非軍人研究家の板倉由明の見解も参考にしてしまった。
板倉は一般人の殺害もあったとし、不法処理の被害者数を１３０００人と推定した。
そしてこの同じ史料を使用して推測した別の集計がわれわれ編集部の手許にある。板倉由明氏の集計されたものである。
同氏は、捕虜になってから殺害された者の数を全師団正面で一万六千と算定し、その内半数の八千を不法に殺害されたものと推定する。そして一般人の戦争による死亡を城内、城外で約一万五千（スミス調査である)として、その内不法に殺害された数を三分の一の五千と算定した（これらの算定を畝本君は過大ではなかろうかとするところに両者の違いが出てくるわけである）。
『偕行』編集部（加登川）
つまり、板倉は、捕虜の半分、一般人死者（スマイス調査の城内＋江寧県）の１／３を不法殺害とした。
このような算定方法は板倉の他に秦郁彦も採用したが、全く根拠のない馬鹿丸出しの方法だ。
そもそもスマイス調査（スミス調査)が出鱈目のインチキなのだ。
スマイス調査（農村部）の出鱈目ぶりは、次に示す『ミニー・ヴォートリンの日記』の「句容県」に関する記述との対比だけでも明らかだ。
『南京事件の日々――ミニー・ヴォートリンの日記』
１２月６日
UP特派員のマクダニエルがきょう話してくれたところでは、きのう句容へ行ってみたが、人が住んでいる村はただの一つもなかったそうだ。中国軍は村びとを一人残らず連れ出し、そのあと村を焼き払っているのだ。まったくの「焦土作戦」だ。農民たちは城内に連れてこられるか、そうでなければ浦口経由で北方に追いやられている。
つまり、支那軍の「焦土（清野）作戦」によって、１９３７年１２月６日には既に句容は無人と化していたのだ。
ところが、スマイス調査では、句容で日本軍が８５３０人を虐殺したことになっている。
――――――
【スマイス調査・南京地区における戦争被害】
句容県
住民総数 ２２７３００人
死因・暴行の総数 ８５３０人（男６７００・女１８３０）
――――――
このように句容では日本軍による虐殺が０人だったにもかかわらず、スマイス調査は８５３０人虐殺という出鱈目な数字を計上しており、スマイス調査を南京大虐殺の資料とすることが出来ないことは明白だ。
それにもかかわらず、加登川は板倉由明らの見解を基に大量（３千～１万３千）の不法処理を「中国人民に深く詫びるしかない」と述べたため、偕行会員の中から激しい不満の声が上がった。
加登川が採用した出鱈目な数字や、その出鱈目数字を根拠に謝罪したことは、南京事件を事実とする根拠とはなり得ない！
改めて『南京戦史』（偕行社・１９８８年）の肝心な部分をまとめると次の通り。
日本軍が撃滅・処断した支那兵は推定約１万６千人、うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみというのが階行の最終結論だ。
一方、日本軍による南京市民虐殺は０人だったというのが、南京戦にも参加した執筆担当者の畝本正己の一貫した認識だ。
●偕行の結論（１９８８年『南京戦史』）
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
＞日中共同研究でも、規模について意見対立は残ったが、大筋で見解は一致したはずだ。
いわゆる「日中共同研究」についても、２月２４日に産経新聞が社説で否定し、２月２９日付当ブログ記事で私が説明したとおり、「日中共同研究」は日本側も支那側も両方とも、日本軍による虐殺があったことを証明するマトモな資料や証拠を全く示さなかった。
何度も繰り返すが、南京で日本軍による虐殺があったと言うなら、まずは一つでも良いからその根拠（証拠、資料、写真、記録、証言、証言録など）を示さなければならない。
支那は今回の騒動でも「南京大虐殺の鉄壁の証拠が山ほど有る」と豪語していたが、未だにその「鉄壁の証拠」を提示していない。
＞日中間で意見交換をすべきだというのなら、まず「規模は別として虐殺があった」ことを認めるのが第一歩ではないのか。
何で、そうなるんだよ？！
●まとめ
日本軍による南京市民虐殺はなかった（犠牲者0人）。
まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領していた上海などに避難していた。
南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。
南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。
次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。
日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が徐々に南京に戻って来たからだ。
また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。
陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、軍関係の裁判を司る日本の法務部で把握されている。
日本軍では、日本軍将兵が道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけていた。
ところが、「虐殺」事件については南京に居た日本軍憲兵隊などが目撃したことも通報を受けたことも全くなかった。
つまり、日本軍による虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見も全くなかった。
更に、支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約１年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、１回も南京で虐殺があったと言わなかった。
最後に、戦後しばらく経ってから「南京で虐殺した」と自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。
以上のことから、支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による死亡事故はあったが、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件は全くなかったと断定できる。
結論！
日本軍による南京虐殺事件は全くなかった（０件）。
この温情 朝日新聞、上野記者撮影 南京にて松島部隊の兵隊さんに可愛がられている支那人の子供 昭和12（1937）年12月19日撮影
1937年12月20日dec20-1 南京の街頭にて 南京住宅街にて撮影 「支那事変写真全集（中）」と朝日新聞昭和12年12月25日より
撮影者、朝日新聞林カメラマン 支那事変写真全集（中）上海戦線南京陥落後旬日（じゅんじつ）にして、早くも平和の曙光に恵まれた市中では、皇軍将士と共に玩具をもてあそんでたわむれる支那の子供達
1937年12月20か23日、南京避難民の治療の様子
「支那事変画報」大阪毎日・東京日日特派員撮影、第15集より 撮影者、毎日新聞新聞カメラマン 南京避難民の病者治療にあたるわが衛生隊
▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言に対する見解▼
【支持・肯定・擁護】
産経新聞、石原慎太郎（東京都知事）、青山繁晴、山田宏（大阪市特別顧問）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、上田清司（埼玉県知事）、青木直人
【不支持・否定・批判】
藤村修（官房長官）、大村秀章（愛知県知事）、中日新聞（東京新聞）、琉球新報、毎日新聞、日中友好協会、横井裕（外務省報道官）、橋下徹（大阪市長）、共同通信
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