（つづき）
１．福祉事務所に問合せが殺到中！
「それならうちももらえるはず！」生活保護の問合せが5倍に！
日テレ「ミヤネ屋」やNHK「ただイマ」等で指南
在日朝鮮人や創価学会員の優遇
自民、生活保護法改正案を提出へ
のつづき
＞こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
一応、国会（立法府）でも動きが出始めてはいる。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003368920.html
親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ
自民党は３１日、生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「６月２１日の会期末までに提出する」と明言した。
改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。
[ 2012年6月1日 06:00 ]
世耕弘成議員
「親子間の扶養義務を強める」というが、扶養の義務が発生する収入や資産の金額を明確に定めないと実効性が乏しくなる。
今のように、「余裕がない」「ギリギリだ」と言い張れば扶養義務が免除されるようでは意味が無い。
また、絶縁（勘当）などによる扶養義務の免除を認めてはいけない。
絶縁（勘当）などによって扶養義務が免除されれば、偽装絶縁（勘当）されることは火を見るより明らかだ。
夫婦の場合、憎しみ合って別居している場合でも収入のある夫は収入の無い妻に対して「婚姻費用」を支払う義務があるし、離婚後も扶養すべき子供が居れば「養育費」を支払う義務がある。
それと同様に、親子間などで絶縁（勘当）していても、生活費を仕送りする義務を明確にしなければならない。
それから、「扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している」としているが、金融機関等への調査権限の強化などは必須だ。
さらに、不正があった場合の罰則も大幅に強化しないと、理不尽な生活保護受給の増加は抑えることが出来ない。
創価学会員は公明党所属の地方議員の口利きによって、殆どフリーパスとなっているが、不適切な審査についても罰則を設けるように法整備をするべきだ。
http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護
（一部抜粋）
もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人はこの何倍もいるとみられている。
「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。
当ブログのコメント欄より
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ケースワーカー経験者です
民法に定める扶養義務者には絶対的扶養義務者と相対的扶養義務者の2つがあり、3親等内の夫婦、親子、兄弟は絶対的扶養義務者となり、より厳格な扶養義務を負います。
生活保護の担当ケースワーカーは河本母の戸籍調査等により朝鮮籍を確認したため、面倒なトラブルになるのを避けようと、息子の準一に対してはアリバイ程度の扶養義務照会を行ってお茶を濁し、上司もその“事情"を理解し、「在日事案」として河本母の不正受給を黙認し続けた、というのが事の顛末ではないでしょうか。生活保護を認定した岡山市としても「事なかれ主義の行政事務Jを糾弾されることを避けるために、適正な事務処理だったと強弁をはることになると思います。片山、世耕両議員には在日闇勢力の圧力に屈することなく、真相を徹底的に究明して欲しいと思います。
2012/05/21(月) 22:03:16 | URL | hirorogunsou #- [ 編集 ]
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今回、「６月２１日の会期末までに提出する」と明言したのは「受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案」のようだが、出来るだけ早く生活保護の「現金支給から現物支給への改正」や「外国人への支給廃止」などの法案も提出して頂きたい。
生活が出来なくなった人たちには現金を支給するのではなく、生活保護収容所を作って収容し、そこで最低限の食事や衣服だけを与え、新聞、雑誌、書籍などを収容施設に置いておけば良い。
そうすれば、今よりかなりコストを削減できるし、生活保護を受けている人たちに労働意欲を持たせ易い。
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。
外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。
法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！
しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに（何倍も）高い。
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
外国に居る日本人は、日本に居る外国人と同じように生活保護居費を受給できない。
だから、在日外国人への生活保護を廃止することは当たり前のことだ！
朝鮮人生活擁護闘争
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。背景には1949年から始まったドッジ・ラインによるデフレーションがあった。在日朝鮮人にも失業者が激増するなか、朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こった。1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。
↓ ↓ ↓
外国人への支給
1954年の厚生省社会局長通知
2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている
（コピペ）
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◆民団ネット掲示板 から
そうですね 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」と
いう事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょ。
とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは
日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
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4 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 13:59:55.01 ID:XoMNy1oz0
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民主党の正体・・・ 在日朝鮮人が「民主党の国民」、日本を食い物にする“半島政権”
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2009年12月、民主党は在日朝鮮人の「生活保護」を速やかに決定するように命令
2009年12月、民主党政権は在日の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、申請＝支給を 原則にするように、支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に大臣命令で通達した。
これにより事実上、在日韓国・朝鮮人は申請さえすれば「生活保護」が無条件で受けられることとなった。
在日朝鮮人は、民主党が日本の政権を取った、「プレゼントや」「もらわにゃ損や」と全国各地で一斉に民団・総連の指導により「生活保護」申請がおこなわれた。
全国で生活保護が急激に増えた結果、「生活保護」支出が３倍にも増えてしまった。
在日の生活保護は「事前審査の禁止、就労斡旋の禁止と、申請＝支給」を原則にと大臣命令。
◆日本人については厳しい生活保護監視
↓
生活保護の申請時や更新時、定期的に役所の生活福祉課に出向く義務がある。本人が行かないと即刻打ち切り。就職斡旋された面接に行かないと即刻打ち切り。親族からの金銭、食料援助はないかとかの書類に記載。親族の年収調査もは入る、市町村に収入証明調査(住民税)調査で即アウトだ
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