（つづき）
１．小沢一郎夫人「離婚しました」
「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃
週刊文春6月21日号
一部文字起こし
小沢一郎も放射能の恐怖に洗脳された酷い馬鹿だが、消費税率の引き上げは阻止すべき
のつづき
また、「週刊文春」で、この手紙の書き写しの後に解説記事を書いている松田賢弥という人物も、過去に嘘出鱈目を書いた前科が多数あるようだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120323/1332468815
（一部抜粋）
ブラック・ジャーナリスト松田賢弥の正体。「小沢裁判」を通じてガセネタ、捏造にすぎないということが明らかになった小沢一郎の「金権スキャンダル」を執拗に追い回し、あることないことを、週刊誌に書き散らしてきた場末の三文ジャーナリストに、松田賢弥という男がいる。この場末の三文ジャーナリストの松田賢弥が、「小沢裁判」の判決を前に、肝心の「小沢金権スキャンダル」について、これまで書いてきたことの嘘と捏造が次々とバレて、書くことがなくなったらしく、今度は、小沢一郎夫妻の「夫婦喧嘩」や「別居騒動」、あるいは小沢一郎の三人の息子たちの現在の動向が分からないとかいう「家庭問題」など、芸能記者レベルの微笑ましいネタについて、さも大事件のように書いている。
ネット上でも謀略説などいろんな憶測が飛び交っているし、上述した通り和子夫人が全て事実だけを手紙に書いているということも無いかもしれないが、一応この手紙は夫人が支援者に送った本物の手紙だろう。
そして、多くの部分は事実だろう。
夫人の手紙の内容が事実だということを裏付けるような記事もある。
http://www.47news.jp/localnews/iwate/2012/04/post_20120417074534.html
小沢氏の地元・奥州で３０年間選挙支援 「水和会」解散へ
2012/04/17 06:10 【河北新報】
民主党の小沢一郎元代表の地元・奥州市で、小沢氏の選挙を長年支援してきた女性組織「水和会」が、活動目的が薄れてきたとして、解散する方針を決めたことが１６日、分かった。
（以下略）
夫人の手紙の内容が事実だとして、私が最も酷いと思ったのは、小沢一郎も放射能の恐怖に怯える馬鹿だったということだ。
私は、福島第一原発の事故による放射線など全く害が無いと主張し続けてきた。
しかし、いくら丁寧に分かり易く説明し、全ての福島県民を自分の家と土地に帰してあげるべきだと訴えても、放射能の恐怖に洗脳されてしまった人はなかなか洗脳が解けないと判断し、2011年10月20日付ブログ記事を最後に、暫く放射線や放射性物質に関する記事はやめていた。
一応、念のため、以前ブログに掲載していなかったことで、福島第一原発の事故が無害であることを裏付ける資料をこの場を借りて2つだけ紹介させて頂く。
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２０１１年１０月３日、東京の日本外国特派員協会でのオックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授の講演資料が、米国商工会議所のサイトに上がっている。
「年間被曝限度１．２シーベルトでも安全」（外国特派員協会講演）
オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授
放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェードアリソン博士は、年間被曝限度は1.2シーベルトに設定すべきだと云う。
単位を間違えないで欲しい。
1.2シーベルト即ち1200ミリシーベルトだ。
これ以下にしなければ子供が死ぬぞと左巻きが泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。
博士はさらに云う。
放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。
だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ、と。
日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っているじゃないか、発言には正義の怒りがこもる。
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2012年5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の発表によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。
また数日前、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、「放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。「フクシマの放射線量は低く、発ガンの心配もないと国連が発表した」とAP電でも同時に配信され、NBCなど米大手メディアも早速取り上げている。
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つまり、小沢一郎も、山本太郎級の馬鹿だったということだ。
http://www.narinari.com/Nd/20120618198.html
山本太郎妻が結婚理由明かす「海外の永住権取りやすいので前倒しに」。
2012/06/12 18:31
5月に俳優の山本太郎（37歳）と結婚した、プロサーファーのやまもと朱璃（旧姓：割鞘［わりさや］）さん（19歳）が6月12日、公式ブログで山本と交際1か月でスピード結婚した理由を告白している。
12日付けのエントリーでは、「実家の両親にこれからのことをちゃんと伝えるため」に夫と2人で岡山に来ていることを報告。“これからのこと”とは、「福島4号機のことや、大阪に瓦礫が入ることなどから海外に移住しようというお話になっていて 移住先の国も決まっていて、具体的にお話が進んでいるの」とし、海外への移住を計画していることを明かした。
そして、19歳と若くして入籍した理由についても言及。「永住権を取るのに家族で取ったほうが取りやすいから いずれ結婚するのなら早く籍だけでも入れようって そんな訳で、結婚の時期を前倒しにしたんですよ」と説明している。
ちなみに、海外への移住について朱璃さんは「福島で苦しんでいる人や震災の復興もあるし 私達だけが日本を捨てて逃げるなんて。。。すごく抵抗があったけど この先、日本はどうなりかわからないからって。。。。」と胸中を吐露。「移住するのは私達だけじゃなくて一緒に行くご家族がいらっしゃる」そうで、「私的には、入籍だけして今までの活動はそのまま続けるつもりだったんですけどね 郷に入らば。。。で、もろ郷に入っちゃったって感じ」と心境をつづっている。
また、夫の山本は12日にTwitterで海外移住についてツイート。比較的永住権が取りやすいフィリピンへの移住を検討中で、山本の母親らが現在現地へ下見に行っているそうだ。そして「もし、海外脱出となればその先で日本人村の様なものが何処かに作れればと思っています。子どもを守りたいお母さん達が一歩踏み出せるような」と、移住後のプランも披露している。
ただ、今言っておかなければならないことは、消費税率の引き上げだけは何が何でも阻止しなければいけないということだ。
だから、どんなに馬鹿で信頼できない人物であっても、今の消費税率の引き上げに関しては、小沢一郎を応援するしかない。
●関連記事
野田「消費増税に命かける」
３月２４日の講演で消費税増税法案「命をかけてこの国会中に成立させる」
何のための消費税率引き上げか？
税収や社会保障のためではない
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4592.html
（一部抜粋）
命をかけるということは、消費税増税ができなければ死ぬの？
そうは思えず、言葉が軽いとしか思えない。
そもそも、消費税増税の目的が全く分からない。
いったい何のために消費税率の引き上げをしようというのか？！
税収不足だから税収を増やすため？
それは違う！
個人消費支出がGDPの６割を占める日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、過去の日本の経験というか、現在の日本が証明していることだ。
日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ！
政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけない。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【日経平均】
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円
（大暴落！！）
【実質経済成長率】
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
以上のとおり、GDPの６割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。
つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。
したがって、財務省や野田たちが血眼になって（命をかけて）消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためだ。
財務省や野田たちが、増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』がある。
今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入がある。
その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚などは天下りポストなど様々な見返りをゲットできるようになる。
このような権益こそが、野田らが命をかけている消費税率の引き上げの本当の理由だ。
良く考えてほしい。
税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。
例えば、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。
最近も野田内閣は、電波オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放した。
（以下略）
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