【日韓】「韓国経済の生殺与奪権は日本が握っている･･･」～投資銀行家が指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147066.html
韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘
2012.10.07 07:00
人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。
今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。
「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。
それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。
われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）
では、お隣の韓国と比べてはどうか。最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。
「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が必要不可欠なんです。
さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから700億ドルへ増額している。これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」（山口氏）
日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。
※週刊ポスト2012年10月12日号
＞われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）
何というか、「何を今さら？！」と言いたくなるほど当たり前の話だが重要なことだ。
支那に進出した多くの企業がルール無視の支那人や支那企業に騙されて大損害を被っていることは、もう何年も前から有名な話だ。
要は、マスメディアを信用するアホが絶えないために、次から次へと騙されて支那に進出しては大損害を被る失敗を繰り返し続けているだけだ。
６年以上前、月刊「ＷｉＬＬ」２００６年１０月号に、政治評論家の屋山太郎の「タチの悪い中国市場から離脱せよ」という寄稿が掲載されていた。
次にその寄稿の一部を掲載する。
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月刊「ＷｉＬＬ」２００６年１０月号
屋山太郎
常識のためのサプリ
タチの悪い中国市場から離脱せよ
（一部抜粋）
金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。中国のＧＤＰの4割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。
２桁の経済成長といいながら失業率は１０％もあり、農村部では２０％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本の企業の７割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。
０５年もその前年も汚職によって立件された公務員は各４万３千人もいる。このうち閣僚級が１０人、知事級が２百人、司法・警察関係が約１万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は８百人。持ち逃げした総額は５兆５千億円を超えるという。
損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると７割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。
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このように、もう６年以上前には、支那に進出した外国企業の約７割が赤字だった。
２００８年１月には「朝鮮日報」が「中国から夜逃げする韓国企業」という社説を書いていた。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-2267.html
【社説】中国から夜逃げする韓国企業
朝鮮日報、2008/01/17 12:01
最近、中国の山東省煙台市で3000人以上の現地職員を雇用していた韓国企業が、役員十数人もろとも「夜逃げ」したという。中国に進出していた韓国企業が経営悪化により、遅延していた給料の支払いや借金の返済を行わないまま勝手に撤退した例はこれまでにもあったが、今回の規模は群を抜いている。輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。
最近、中国に進出していた韓国企業が逃げるように撤退する例が後を絶たない。
（略）
こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。
（略）
韓国企業のイメージが低下するとともに、韓国の中小企業関係者が中国の労働者や債権者に監禁・暴行されるといった事件まで発生している。今後は、中国の法制度を十分検討することなく、安価な労働力だけに惹かれて安易に進出するようなことはあってはならない。
（以下略）
『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』大原浩（講談社）
「朝鮮日報」が上の「中国から夜逃げする韓国企業」という社説を書いていた頃、韓国輸出入銀行は、支那に進出した韓国企業の半数以上が赤字に陥っていると発表した。
既に２００６年～２００７年頃には、支那に進出（投資）していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約７割は赤字だったということだ。
しかし、韓国の場合には、支那進出企業が大損害を被っていた事実を大新聞が社説などで大きく報道していたからまだマシだった。
日本の大新聞やテレビなどは、支那に進出（投資）している殆どの日本企業が赤字で苦しんでいる事実を殆ど報じないどころか、逆に支那への進出を煽り続けていたから悪質だ。
日本のマスメディアは、韓国のマスメディアよりも酷い。
日本のマスゴミは、支那進出の日本企業の大半が赤字だということだけではなく、支那では火力発電などによる大気汚染が原因で年間４０万人が死亡し、あらゆる物が爆発し、テレビの爆発だけでも年間２０００～３０００人死亡し、首都北京の水道から細長い虫が多いときには３千匹以上出て来て、インスタントラーメンを食べても死人が出るほど食品が危険であり、年間３億人が食中毒などの病気に罹り、新生児の５％以上が奇形などの障害児だという事実も、全て隠蔽して支那の「巨大市場」や「超低賃金」ばかりをアピールするから性質が悪い。
（つづく）