(つづき)
1.孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!尖閣は中国のもの」(日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな!)
日本は核武装して単独でも守れ
支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」
のつづき
そして、孫崎享のもう一つの顔は、「9条の会」のブレインだ。
![孫崎享]()
![孫崎享]()
以上のことから、孫崎享が「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!」と言えば、それすなわち「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな!」と言いたいのだ。
しかし、「寸土を失うものは、全土を失う」(寸土を軽んずるもの、全土を失う)(1島を失う国は全土を失う)という言葉がある。
無人島だからと言って、日本が尖閣諸島を支那に渡したり、韓国から竹島の奪還を諦めたりすれば、次に支那は沖縄を狙い、韓国は対馬を狙う。
国家は、領域(領土+領海+領空)、国民、主権の3要素から成る。
孫崎享が言うように「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」「中国がすでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいた」「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!」(「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな!」)と言って実行していたら、日本はたちまち滅びる。
領土を次々と切り取られてしまうだけではなく、「戦争をして人命を失うくらいなら、支那の奴隷となって命を大切にしよう」という考えは、実際には逆に戦争をして失う人命を遥かに超える人命を失うことになる。
この辺の説明は、10月1日付ブログ記事で詳しく説明したとおりであり、世界中の歴史が証明している。
支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。
1949年に支那によって侵略された東トルキスタン(支那は「新疆ウイグル自治区」と改称)では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用(大気圏核実験)されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。
![高田純著「核の砂漠とシルクロード観光のリスク」]()
人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。
1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。
死んだ120万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。
![1959年、支那軍に連行されるチベットの人々]()
さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療(手術)を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。
「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。
したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。
10月21日(日)、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。
![2012.1021有楽町街宣]()
弁士=鈴木信行(党代表)
村田春樹(本部国民運動委員)
荒木しほ(東京代表)
荒井泉(東京幹事長)
金友隆幸(東京青年部長)
>「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。EUや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
これは違う。
どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。
10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に2006年~2007年頃には、支那に進出(投資)していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約7割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い!
上の記事のとおり、欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
日本は、支那との交流を深めてはならず、ひたすら支那からの侵略に備えることに徹するべきだ。


以上のことから、孫崎享が「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!」と言えば、それすなわち「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな!」と言いたいのだ。
しかし、「寸土を失うものは、全土を失う」(寸土を軽んずるもの、全土を失う)(1島を失う国は全土を失う)という言葉がある。
無人島だからと言って、日本が尖閣諸島を支那に渡したり、韓国から竹島の奪還を諦めたりすれば、次に支那は沖縄を狙い、韓国は対馬を狙う。
国家は、領域(領土+領海+領空)、国民、主権の3要素から成る。
孫崎享が言うように「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」「中国がすでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいた」「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない!」(「だから日本は尖閣諸島を中国に差し出して争うな!」)と言って実行していたら、日本はたちまち滅びる。
領土を次々と切り取られてしまうだけではなく、「戦争をして人命を失うくらいなら、支那の奴隷となって命を大切にしよう」という考えは、実際には逆に戦争をして失う人命を遥かに超える人命を失うことになる。
この辺の説明は、10月1日付ブログ記事で詳しく説明したとおりであり、世界中の歴史が証明している。
支那の例だけ取り出して説明すると、支那によって侵略されて支配された東トルキスタンやチベットの惨状を見れば良く分かる。
1949年に支那によって侵略された東トルキスタン(支那は「新疆ウイグル自治区」と改称)では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用(大気圏核実験)されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。

人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタンへの46回も含めるべきだ。
1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。
死んだ120万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。

さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療(手術)を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。
「人命を失うのが嫌だから、無人島のために戦争はするな」、「人命を失うのが嫌だから、自衛戦争もするな」と言っていたら、日本もやがては現在の東トルキスタンやチベットのように、戦争をする以上に大量の人命を失うことになる。
したがって、日本は、米国の助けが無くても、単独で尖閣諸島を防衛できるように核武装をしておく必要がある。
10月21日(日)、「維新政党・新風」は、有楽町で定期街宣を行い、核武装の必要性などを訴えた。

弁士=鈴木信行(党代表)
村田春樹(本部国民運動委員)
荒木しほ(東京代表)
荒井泉(東京幹事長)
金友隆幸(東京青年部長)
>「米国にとっても日本にとっても、今や中国は最大の輸出先。EUや韓国も事情は一緒です。各国が中国市場でしのぎを削っているなか、日本は尖閣問題で中国市場から撤退しようとしている。これは各国にとっては、日本企業のシェアを奪う大チャンスです。さらに、中国の工業生産額は’10年に米国を抜きました。このことは日本ではあまり認識されていませんが、100年以上続いた“米国の時代”の終わりを告げる世界史的な大事件です。今後も、輸出入ともに米中の経済的な結びつきは高まっていくでしょう。米国にとっては中国との経済関係が最重要課題。日本よりも中国との関係を優先させることは明らかです」
これは違う。
どんなに支那への輸出が増えようとも、支那市場で利益が出なければ意味がない。
10月8日付当ブログ記事で詳しく説明したが、既に2006年~2007年頃には、支那に進出(投資)していた日本企業も台湾企業も韓国企業もその他の外国企業も約7割は赤字だった。
支那の経済は停滞期に入っており、支那で利益を上げることは今後ますます困難になる。
というか、古今東西、支那で商売をして成功した事例は、世界中どこにも無い!
【外信コラム】千変上海 前田徹 見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞
中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。
その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は700年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。
ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
中国のGDP(国内総生産)は今年中に世界第3位になるといわれる。が、その中で輸出産業が占める割合は2005年34%、2006年36・6%にもなっている。貿易摩擦時代の日本でさえ輸出の割合は15%が最高だったことを考えるとこの割合は異様で、しかも外資企業はその60%前後に達しており、いかに外資主導の「世界の工場」だったかがわかる。
その輸出に石油高騰でブレーキがかかっている。
上海から米サンディエゴまでのコンテナ1個当たりの輸送費が5500ドル超にもなった。2000年当時に比べ150%もの値上がりだ。原油価格が1バレル200ドルにでもなればさらにコストはあがるだろう。
中国ではいま、人件費と原材料費の高騰で加工貿易産業は撤退か、国内市場狙いにシフトする動きが出ているが、その動きが輸送コストによって一気に加速する可能性がある。
食品大手のキリンホールディングスは7月から業務用うま味調味料の販売を中国市場で開始すると発表した。キリンはこれまで主力のビールや飲料、医薬などの分野で市場参入してきたが、さらに拡大させようというわけだ。理由は中国市場での成功に賭けるしかないからだ。
確かに中国は魅力にあふれている。例えばビールの場合、5億人が年3700万トンを消費し、その市場は年10%の割合で成長している。日本が700万トンで頭打ち状態ということを考えれば「中国に打って出るしかない」。
だが、ここでスタッドウェルがクローズアップされる。果たして「チャイナ・ドリーム」とは彼がいうように単なる見果てぬ夢なのか、それとも実現可能な夢なのか。
中国のビール市場に参入する企業は現在、民族系、外資系合わせて300社にものぼる。かつて800社あったのが買収合戦の結果、絞り込まれたそうだが、それでも想像を絶する過当競争がいまも繰り広げられている。
さらに市場は複雑そのものだ。格差社会を象徴するように1本12元のビールを楽しむ人がいる一方でポリ袋入り1元のビールに舌鼓を打つ顧客がいる。しかもスタッドウェルが指摘するように硬直化した官僚機構や蔓延する汚職、さらには肥大化した国有企業などのハードルが次から次へと立ちはだかる。
チャイナ・ドリームの成就は並大抵のことでないことだけは確かだ。
上の記事のとおり、欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している企業は、大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
日本は、支那との交流を深めてはならず、ひたすら支那からの侵略に備えることに徹するべきだ。
この記事は、FC2ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
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