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1.片山さつき「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」・厚労省は生活保護受給外国人の国民年金保険料を全額免除・ガリガリガリクソン「自分の国にケツ拭いてもらえ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。」

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自民党の片山さつき議員「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」
片山さつき議員「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624

http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/
片山さつき氏「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
10月23日13時16分
提供:アメーバニュース

厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、自身の考えを表明している。

片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言(原文ママ)。これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。

「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで!!!」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意!」


など、片山議員の意見に賛成する声が多数投稿されている。



厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。

嘘のような本当の話だ。

日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。
「自分の国にケツ拭いてもらえ」

片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ!


日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争


外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。


日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

外国人生活保護1200億円!朝鮮半島出身者が3分の2!片山さつき議員が国会で質問!、在日外国人の受給比率は日本人の約3倍、韓国・朝鮮籍800億円

外国人生活保護1200億円!朝鮮半島出身者が3分の2!

在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査OK合格◎

日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り100%不合格×(市町村に収入調査入る)



(コピペ)
――――――――――
◆民団ネット掲示板 から

そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」と
いう事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
 

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょ。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは
日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
――――――――――


 
(つづく)

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