２．フィフィ「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか？」エジプト人タレントの正論・在日朝鮮人「何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気になって勉強しなさい。」

話を「外国人の生活保護」に戻そう。

フィフィは「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか？」と述べているが、まさに正論だ。

日本で生活できなくなった外国人は自分の国に帰るのが当たり前だ。

日本が外国人を特別優遇しているから、日本で生活できなった外国人が日本に居座り続ける。

日本の政治は、日本人には冷淡だが、在日朝鮮人には異常なまでに厚遇するようになっている。

特に、民主党政権になった2009年以降に、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急上昇した。

2008年度が３．２％台だったのに、民主党政権が誕生した2009年度には３．４％台に急上昇し、2011年の速報値では３・５２％まで上昇した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04、ＺＡＫＺＡＫ


（一部抜粋）

さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」

厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

在日朝鮮人、創価学会員（公明党員）、共産党員、吉本興業の芸人、部落民といった圧力団体がバックに存在する連中は、役所の甘い審査により、これまで殆どフリーパスで受給が認められてきた。
（参考１）

http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護

（一部抜粋）

　「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。

生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。

（参考２）
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
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２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員

http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も　川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請

【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）

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2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s

現在は、民主党市議からも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。

２００９年１２月
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった（2012.5.26産経新聞【民主政権下で膨らむ生活保護　自民が「自助」で攻勢】）。

日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。


片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ！

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した！

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争


外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに（何倍も）高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。