（つづき）
１．雨の【拉致被害者奪還デモ行進in秋葉原】
経済制裁や総連追放の訴え！駄目政治家糾弾！
拉致被害者家族は新政権に「強い姿勢」求める
制裁強化（追加制裁）の実現のため総選挙で売国議員を落選させよう！
のつづき
もっと具体的な解決策を実行していかないと無理だ。
狂っている北朝鮮を相手に拉致事件の解決に向けて動かすためには、武力を背景とした相当強烈な制裁強化（追加制裁）が必要だ。
では、拉致事件を解決させる具体的な制裁強化（追加制裁）とは何か。
――――――――――
１．
まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。
今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。
２．
次に、在日朝鮮人の最大の資金源である朝鮮玉入れ屋（パチンコ産業）を撲滅させるべきだ。
そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に明確に抵触する違法行為だ。
政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。
３．
日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら全ての在日朝鮮人の国外追放という手段もある。
実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。
例えば、大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。
他にも多くの在日朝鮮人が日本人拉致事件に加担してきたため、日本政府は在日朝鮮人の国外追放を拉致事件解決のカードとするべきだ。
ましてや朝鮮学校の高校無償化や朝鮮学校への公金支出など言語道断！
４．
それでも駄目なら、軍事行動だ。
それまでには、核武装も新憲法制定も完了させておかなければならない。
日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出戦争は、自国民を守るための自衛行動だ。
――――――――――
狂っている北朝鮮を相手に拉致事件の解決に向けて動かすためには、武力を背景とした相当強烈な制裁強化（追加制裁）が必要だ。
では、拉致事件を解決させる具体的な制裁強化（追加制裁）とは何か。
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１．
まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。
今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。
２．
次に、在日朝鮮人の最大の資金源である朝鮮玉入れ屋（パチンコ産業）を撲滅させるべきだ。
そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に明確に抵触する違法行為だ。
政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。
３．
日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら全ての在日朝鮮人の国外追放という手段もある。
実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。
例えば、大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。
他にも多くの在日朝鮮人が日本人拉致事件に加担してきたため、日本政府は在日朝鮮人の国外追放を拉致事件解決のカードとするべきだ。
ましてや朝鮮学校の高校無償化や朝鮮学校への公金支出など言語道断！
４．
それでも駄目なら、軍事行動だ。
それまでには、核武装も新憲法制定も完了させておかなければならない。
日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出戦争は、自国民を守るための自衛行動だ。
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維新政党・新風ブックレット新発売『いそげ核武装』
核武装を掲げて国政選挙に出馬！・・・鈴木信行
人に必要な原発と放射線・・・・・・・・・・佐々木益荒男（coffee）
亡命者へ ウェブマガジン月刊核武装とパブリックリレーション・・・本山貴春
A5版 42ページ 500円
平成24年11月発売
注文は党本部事務局（TEL 03-5642-0008 FAX 03-5642-0009 メールアドレス otayori@shimpu.jpn.org）へ
上記の具体的解決策である制裁強化（追加制裁）を実現させるためにも、来月の総選挙は非常に重要だ！
まず、【日朝国交正常化推進議員連盟】には碌でもない政治家が多い。
そもそも、北朝鮮との国交を正常化など「百害あって一利なし」だ。
日韓や日支の国交も断絶すべきなのに、日朝国交正常化なんて言っている政治家は完全に狂っている。
http://ccce.web.fc2.com/d/ns.html
日朝国交正常化推進議員連盟
自民党の山崎拓と公明党の東順治、民主党の川上義博らが中心となって北朝鮮との交流を重視する議員を集めた超党派の議員連盟。
2008年（平成20年）5月22日に設立総会を開き結成された。
（以下、衆議院議員の役員のみ。参議院議員や委員は省略。（HPやウィキペディアを参照））
会長
山崎拓(前衆院議員→引退へ）
顧問
加藤紘一(自民党）
菅直人(民主党）
東順治 (公明党）
福島瑞穂(社民党）
亀井静香(国民新党）
筆頭副会長
岩國哲人(民主党）
副会長
衛藤征士郎(自民党）
遠藤乙彦(公明党）
笠井亮(共産党）
幹事
中谷元(自民党）
土肥隆一(民主党）
以下、委員は省略（HPやウィキペディアを参照）
2008年に結成された【日朝国交正常化推進議員連盟】には名を連ねていないが、【日朝友好促進東京都議会議員連盟】に所属し「共和国マンセー！」と言って北朝鮮や朝鮮総連を訪問していた初鹿明博（2009年に初当選→2012年11月16日に民主党を離党）も勿論落選させなければならない！（関連記事）
また、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」の政治家など絶対に落選させるべきだ！
在日朝鮮人の稼ぎは、金額で見るとパチンコ産業が大半であり、パチンコ産業以外の焼肉屋などを全部足しても微々たるものだ。
中には、朝鮮総連の直営店も多数ある。
▼▼在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている▼▼
━━━━━━━━━
90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。
朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。
これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。
千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。
P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長
━━━━━━━━━
「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録
フジテレビは、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
2003年2月20日
従って、今後の選挙では、パチンコ議員を落選させることが重要だ！
まず、パチンコ屋最大手のマルハンやパチンコ屋の倅である孫正義（ソフトバンク）が大口スポンサーとなり、「パチンコ屋の公営企業化」を政策に挙げている「日本維新の会」には絶対に投票してはいけない！（関連記事）
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁（日本維新の会）
次に、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」の国会議員にも絶対に投票してはいけない。
http://www.pcsa.jp/member.htm
パチンコチェーンストア協会
政治分野アドバイザー 2012年10月2日
（参議院議員の名称等は省略。HP参照）
羽田 孜 民主党 長野3区 娯楽産業健全育成研究会名誉顧問
古賀 一成 民主党 比例九州 娯楽産業健全育成研究会会長
小沢 鋭仁 民主党 山梨1区 娯楽産業健全育成研究会会員★（注）
山田 正彦 民主党 長崎3区 娯楽産業健全育成研究会副会長
海江田 万里 民主党 東京1区
中山 義活 民主党 東京2区
生方 幸夫 民主党 千葉6区
吉田 公一 民主党 比例東京
松宮 勲 民主党 福井3区
下条 みつ 民主党 長野2区
辻 恵 民主党 大阪17区
石井 登志郎 衆議院 兵庫7区
大西 孝典 衆議院 奈良4区
川口 博 衆議院 秋田2区
民主党 計20名→計19名★（注）
中川 秀直 自民党 広島4区
山本 有二 自民党 高知3区 遊技業振興議員連盟、カジノ議連
野田 聖子 自民党 比例東海
木村 太郎 自民党 青森4区 遊技業振興議員連盟
岩屋 毅 自民党 比例九州 カジノ議連事務局長
田中 和徳 自民党 比例南関東 遊技業振興議員連盟幹事
竹本 直一 自民党 比例近畿
木 毅 自民党 福井3区
坂本 哲志 自民党 熊本3区
自民党 計11名
東 祥三 生活 東京15区
牧 義夫 生活 愛知4区
鈴木 克昌 生活 愛知14区
樋高 剛 生活 神奈川18区
黒田 雄 生活 千葉2区
萩原 仁 生活 大阪2区
国民の生活が第一党 計6名
中島 正純 国民新党 大阪3区
国民新党 計1名
浅野 貴博 新党大地 比例北海道
新党大地 計1名
鳩山 邦夫 無所属 福岡6区
無所属 計1名
斎藤 やすのり 新党きづな 宮城2区
新党きづな 計1名
小林 興起 減税日本・平安 比例東京
減税日本・平安 計1名
松野 頼久 日本維新の会 熊本1区
日本維新の会 計2名→計３名★（注）
合計44名
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