「国防軍」に反対＝橋下氏【12衆院選】
時事通信 11月23日(金)16時5分配信
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は23日のテレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」と述べた。
維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に言及したことに関しては「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」と強調しつつ、「国民の生命をあずかる政治家である以上は、核についてしっかり頭に入れることは当たり前だ」と理解も示した。
＞「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」
橋下徹は、何を根拠に「『国防軍』の名前が国民的な反発を買う」と言っているのか？！
また、何を根拠に「『国防軍』の名前に自衛隊員もこだわりはない」と言っているのか？！
「自衛隊」という名前は、占領軍による押し付け憲法（日本国憲法）9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」との条文を誤魔化すために付けている名前だ。
しかし、実際には、日本はすでに陸海空軍（自衛隊）を保持している。
いい加減に「自衛隊」を軍隊ではないという詭弁はやめるべきだ。
英語で「Japan self defense force」と呼んでも意味は通じず、「Japanese army」と言わなければ通じない。
身分証の英語表記も、階級は軍式で表記されてるように、日本語の階級も呼称を改めるべきだ。
いつまでも、このような「矛盾」「詭弁」は、続けない方が良い。
『国防軍』の名前が国民的な反発を買うとは思えない。
自衛隊員だって、『国防軍』の名前の方が誇りを持てると思う。
＞「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
どうして？
じゃー、どの段階になったら日本が核武装すれば良いんだ？！
広島や長崎のように、今後また核攻撃された段階で核武装すれば良いのか？！
それじゃ遅いんだよ！
既に日本の敵国である支那、ロシア、北朝鮮は核武装をしている。
橋下徹は、「非核三原則は基本は堅持する。日本は米国の核の傘に入る必要がある」と述べているが、アメリカの核の傘はない。
アメリカは核武装している支那やロシアとは戦争をしない。
特に支那が「核戦争も辞さない」などと核恫喝した場合には、アメリカが日本のために支那と核戦争することはない。
▼アメリカの核の傘はない▼
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ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」
元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
（しかし）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」
マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」
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「日本維新の会」は、民主党と殆ど変りない。
石原慎太郎は、こんな「日本維新の会」と良く合意したものだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1117/OSK201211170054.html
維新・太陽、ＴＰＰ・原発・尖閣など８項目で合意文書
朝日新聞11月17日
石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日署名した合意文書の内容は次の通り。
◇
「強くてしたたかな日本をつくる」
【１】 中央集権体制の打破
地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》）
【２】 道州制実現に向けて協議を始める
【３】 中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する
【４】 社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し
【５】 自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する
【６】 新しいエネルギー需給体制の構築
原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）（ウ）使用済み核燃料（エ）責任の所在（２）電力市場の自由化
【７】 外交 尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する
【８】 政党も議員も企業・団体献金の禁止
個人献金制度を拡充
企業・団体献金の経過措置として党として上限を設ける
＞【７】 外交 尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する
「尖閣諸島は、国際司法裁判所に提訴を促す」って、正気の沙汰ではない。
歴史的、国際法的、実効支配、どこからどう見ても、日本の領土である尖閣諸島の領有権を国際司法裁判所に提訴してどうする？
これが石原慎太郎、橋下徹両氏が11月１７日署名した合意文書の内容の一部か？
尖閣諸島の実効支配強化のために、東京都に寄付された15億円はどうするつもりなのか？！
まさか、国際司法裁判所の訴訟費用に使うわけじゃあるまいな！
（おまけ）
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/topics/news/20121123-OHO1T00108.htm
橋下市長、関西広域連合の会議で「キ○タマついてんのか」と熱弁
2012年11月23日12時23分 スポーツ報知
日本維新の会代表代行の橋下市長は２２日、関西広域連合の会議に出席。国の出先機関の地方移管について、自民党が政権公約で反対姿勢を示したことに「自民党政権になったら３年かけてやったことが白紙。今戦わなくてどうするのか」と同連合が支持政党を明確にするよう訴えた。「うちの母親が今の状況を見たら『徹、キ○タマついてんのか』と言いますよ。知事の皆さんにも言いたい、『キ○タマついてんのか』と」と熱弁した。
名無しさん＠１３周年：2012/11/17(土) 18:28:05.44 ID:FAD09jnd0
■維新の会は第二民主党でした
・今井豊 (大坂維新の府幹事長)
元自治労東大阪役員、元同和利権組織ティグレ生野所長
・浅田均 (大阪維新の政調会長) 後援会の代表者が産廃処理業者JーPORT会長
・井上哲也 (元社会党) 社会党副委員長で同和利権ボスの井上一成の甥
・谷畑孝 (元社会党)
・井上哲也 (元社会党)
・谷畑孝 (元社会党)
・小沢鋭仁 (元民主党) 外国人参政権推進、パチンコチェーンストア協会・政治分野アドバイザー
・今井雅人 (元民主党) 外国人参政権推進
・松野頼久（元民主党) ・水戸将史 (元民主党)、 パチンコチェーンストア協会・政治分野アドバイザー
・柳ケ瀬裕文 (元民主党) ・栗下善行 (元民主党) ・石関貴史 (元民主党
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▼▼橋下徹は売国奴▼▼
１．外国人への地方参政権付与！「特別永住者への配慮は必要だ」
２．「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」
３．TPP賛成！
４．「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」（関連記事）
５．孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。
６．原子力新組織「過半は外国人に」
７．マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。
８．評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却
９．公明党（創価学会）と選挙協力！
１０．「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」（関連記事）
１１．「竹島は日韓で共同管理を目指す」（関連記事）
１２．竹島共同管理に批判が殺到すると「ではどうやって解決しますか？」（関連記事）
１３．「不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然」（関連記事）
１４．「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」（関連記事）
１５．「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」
１６．「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」（関連記事）
１７．「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」（反論記事）
１８．「メディアは人権擁護法案にとことん批判してきたが自浄作用なければ、抑制も必要」（関連記事）
１９．パチンコ屋を公営企業に転換（関連記事）
２０．「真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良い」（関連記事）
２１．非核三原則「基本は堅持する」が「日本は米国の核の傘に入る必要がある」
２２．「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に。（関連記事）
２３．尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する。
２４．「『自衛隊』の名前を『国防軍』と変えるのは反対だ。国民的な反発を買う名前に、自衛隊員もこだわりはない」
２５．「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
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