
橋下徹は共産主義者だ!
http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300068.html
「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行
2012年11月30日12時30分、朝日新聞
■橋下徹・日本維新の会代表代行
(政権公約『骨太2013~2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。
たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。(大阪市役所で記者団に)
>たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。
「最低の生活保障は国が保障する」ということは、企業が格安賃金で労働者を雇うことが出来るようにした上で、生活保護受給者を無職者だけではなく、低賃金者にも拡大しようということか?!
>今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
言っていることが意味不明だ。
賃金をいくらでも安くできるなら、そりゃーいくらでも労働者を雇える。
極端な話として、月給1円(0円でも可?)でも良いなら、労働者なんていくらでも雇うことが出来る。
それで、労働者が生活できない分を、「生活保護」のように国が生活保障をするということか。
アホか?!
>たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。
やっぱり、これは生活保護の途轍もない拡充と考えられる。
また、資本主義経済の否定でもある。
労働者への賃金は、多くの企業の最も大きな費用の一つだ。
これを国が肩代わりし、国が全ての労働者の最低生活保障を行うというなら、これはもはや資本主義経済ではなく、限りなく共産主義に近い。
橋下徹の外交政策や歴史観などが売国奴丸出しであることは、当ブログで何度も追及してきたが、橋下徹の経済政策や社会保障政策も酷過ぎる!
つい最近、橋下徹(日本維新の会代表代行)は、次の通り発言した。
>「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない」
この発言は、いろんな意味で橋下徹の頭の悪さを露呈している。
公共工事の直接的な目的は日本の製品や商品を売れるようにするために行うのではないが、公共工事によって日本の製品や商品が売れていることは確実だ。
例えば、新たに新幹線を建設すれば、まずは鉄鋼や車両やそれらに付随する備品などが必要となる。
次に、国から工事を請け負った企業の労働者に賃金が支払われ、その賃金が消費に回って日本の製品や商品が売れる。
「良い」「悪い」は別として、公共投資の増額や減税に、日本の製品や商品を売れるようにする効果があることは確実なのだ。
「日本維新の会」は、公共工事を否定し、消費税率を11%にすると主張しているが、これらの政策こそ確実に日本の製品や商品を売れなくする。
とにかく橋下徹の言っている経済政策や社会保障政策は滅茶苦茶だし、日本を共産主義にしようとしているように思えてならない。
そういえば、今年の2月に発表された「維新八策」骨子には、次のような文言があった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/546682/
橋下維新 これが「維新八策」だ! 骨子全文
2012/02/21、産経新聞
(一部抜粋)
(5)社会保障制度
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討
(6)経済政策・雇用政策・税制
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
「一生涯使い切り型人生モデル」という言葉が【(5)社会保障制度】にも【(6)経済政策・雇用政策・税制】にも両方に掲げていた。
橋下徹(日本維新の会)は余ほど「一生涯使い切り型人生モデル」に執着している。
だから、橋下徹は「貯蓄課税」も前向きに考えている。
また、「一生を通じてのストックによる所得再分配」や「資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算」更には「事業承継が課題(方策の一例~原則通り一代限り?資産の売却?」などから考えられることは、相続税100%で遺産を一切認めないということだ。
実際に、橋下徹は、何年か前のテレビ番組で相続税100%(国が全財産を没収)に賛成していた。
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246 :名無しさん@13周年:2012/12/01(土) 00:18:55.81 ID:sxnEiguY0
>>148
橋下は弁護士時代に
テレビ番組で相続税100%に賛成していたな。
維新の公約では、相続税100%から大幅に後退したけど。
2007年11月25日放送の
たかじんのそこまで言って委員会で
相続税100%の議論になり、
橋下弁護士が相続税100%に賛成していた
という番組の感想が書かれているページを見つけた。
ひとりしずかに
消費税はいつ上げるか
http://blogs.yahoo.co.jp/haruzion_blog/8983476.html/
2007/11/27(火) 午前 1:32たかじんのそこまで言って委員会バラエティ番組
先日の『たかじんのそこまで言って委員会』(11/25放送)
宮崎哲弥さんが経済哲学の話しをされて、
「0からのスタート(相続財産をもたせない)ことと、はじめから格差があるのとでは、
どちらが自由主義社会の思想に適応するか」ということを言われてました。
哲学として話されたとは思うし、
橋下さんが「相続財産なんて全部税金にしてしまえば」的な発言に
「歳をとればかわるよ」と岩見隆夫さんに言われていた
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企業は労働者に賃金を殆ど支払わなくても良く、国が労働者の最低生活を保障し、貯蓄課税を大幅に引き上げ、企業は原則一代限りで個人資産も死ねば100%の相続税を課して国が全財産を没収する。
つまり、橋下徹は私有財産を認めない共産主義者なのだ!
(つづく)