
支那人留学生
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm
京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ
2013年4月11日14時24分 読売新聞
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。
特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。
府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。
日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
>京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。
こんなことはあってはならず、断じて認めるわけにはいかない!
移民受入れについては国家の重大な政策であり、京都府が勝手に決めて良いわけがない。
「認められれば全国初」というが、絶対に認めてはならない!
日本に来る留学生13万人のうち10万人超が支那人と韓国人だ!
――――――――――
▼2012年5月1日時点 日本学生支援機構(JASSO)調べ ▼
日本国内の大学・大学院・専門学校など高等教育機関に在籍する外国人留学生の数 13万7756人
内訳
中国 8万6324人 (63%) ←多すぎ
韓国 1万6651人 (12%) ←多すぎ
台湾 4617人
ベトナム 4373人
ネパール 2451人
留学生の専攻分野
社会科学系 4割 ←外国人に永住させても役に立たない。
人文科学系 2割 ←外国人に永住させても役に立たない。
――――――――――
支那と韓国は、「特ア」と言われる反日国家だ。
それなのに、日本の場合には、国民の血税を使って留学生を格別に優遇しており、知っている国民の間では大問題となっている。
具体的には、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。
293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。
一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。
しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。
日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。
来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。
来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。
学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。
どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。

留学生の推移
ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。
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海外に留学する日本人には19億円…
日本に留学する外国人には319億円…
うち国費留学生には約200億円…
国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。
―――――――
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このように、超特別待遇で特アから大量に留学生を受け入れるだけも、許されざることだ。
これだけでも許せないのに、その上、京都府は、京都府で卒業した留学生には、それだけで永住OKにしようとしている。
絶対に認められない!
京都自身が外国人には、被害に遭っているのに、どうしてこんな政策を思いつくことが出来るのか?!

外国人によって被害に遭っている二条城(京都)

外国人によって被害に遭っている二条城(京都)

ハングルの傷を付けられた嵯峨野の竹林
また、京都は日本の貴重な古都であり、外国人が増加すれば古都としての京都に重大な悪影響が発生しかねない。
実際に外国人が増えたために、地域そのものが変貌してしまった事例もある。
山形・戸沢村
嫁不足で韓国嫁入れたら農作業しないで韓国料理の店を作られた挙句
韓国人の割合が高くなりすぎてそのまま乗っ取られた村
▼道の駅▼

嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅



嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅



嫁不足で韓国人の嫁を入れたら農作業せず韓国料理の店をつくられた挙句、韓国人の割合が高くなって乗っ取られた山形県戸沢村の道の駅
こんなことが京都で起こったら、取り返しのつかないことになる。
▼移民受け入れのメリットは殆どなく、弊害が多くて社会のコストが大幅に増加する!▼
―――――――――
1.凶悪犯罪が増加し、治安が悪化する。
2.凶悪犯罪とまではいかなくとも、道徳や文化や民度の違いからトラブルが頻発する。(関西における支那人露天商の乱立、埼玉県川口市の「チャイナ団地」芝園団地の大小便)
3.日本人の労働条件が悪化する。
4.不況になって労働力が過剰になれば、フランスやドイツやオランダなどのように移民との軋轢が生じる。
5.企業は移民の安い賃金によって一時的に利益を増やせるかもしれないが、中長期的には企業価値のマイナス要因となる。
6.国民の求心力が低下する。求心力低下を食い止めるために支那やアメリカのように敵を作り上げて戦争を頻発させることにつながり易い。
7.人口と国力の相関関係はそれ程大きくない。労働力不足や内需縮小の対策としての効果はそれ程ない。
8.得をするのは受け入れ企業だが、コストをかぶるのは国民全体となる。
9.一度受け入れたら、治安の悪化や不景気を理由に本国に返そうとしても、二度と返すことができなくなる。
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最近は、京都府の勝手な売国政策が目に余る!
つい先日(3月26日)も、京都府議会は、全国で初めて、慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。
いったい、どうなっているのか?!
http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html
「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決
2013年3月26日13時57分
京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。
府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。
●京都府お問い合わせ窓口
電話 075-411-5000
取扱時間:平日9時~17時:時間外は留守番電話
ファックス:075-411-5001
eメール:411-5000@pref.kyoto.lg.jp
安心・安全まちづくり推進課
電話 075-414-5079
ファックス 075-414-4255
anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp
国際課
電話 075-414-4311
ファックス 075-414-4314
kokusai@pref.kyoto.lg.jp
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