京都で卒業留学生は永住可！「大学ユートピア特区」特区申請へ・留学生も移民も受入れ反対！

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm
京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ
2013年4月11日14時24分 読売新聞

　京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

　特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

　府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

　日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

支那と韓国は、「特ア」と言われる反日国家だ。

それなのに、日本の場合には、国民の血税を使って留学生を格別に優遇しており、知っている国民の間では大問題となっている。

具体的には、日本政府と文科省は、平成２３年度、年間２９３億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

２９３億円の内訳は、国費留学生に１９６億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に２５億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、１９億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の７５％を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々１５万円をもらっている。

学費免除なので月々の１５万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。

留学生の推移

ちなみに、私が平成２３年（２０１１年・民主党政権時代）４月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成２３年度の留学生に対する援助予算は次の通り。
―――――――
海外に留学する日本人には１９億円…

日本に留学する外国人には３１９億円…

うち国費留学生には約２００億円…

国費留学生には少なくとも年間１５０万円、多い者には年間３００万円以上支給されている。
―――――――

http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html
「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決
2013年3月26日13時57分

　京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。