（つづき）
１．鳩山「盗んだもの（尖閣）は返すのが当然」北京でも発言
嘘で支那の日本侵略を誘因
外患誘致
のつづき
＞さらに「（日清戦争終了直後の1895年の）下関条約ができる3カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。
「下関条約の3カ月も前に日本領として閣議決定した」ということは、尖閣諸島は日清戦争で、日本が清から窃取した地域には入らないということになる。
鳩山由紀夫は馬鹿だ。
沖縄県が最初に尖閣諸島に調査に入ったのは、その１０年前の1885年だ。
それから10年間、「いやいや俺が本当の地主だ」という者は、支那からも台湾からも、誰一人として現れなかった。
国際法においては無主地は先占の法理が適用され、日本の領土として確定していたのだ。
＞鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。
棚上げ合意は、無かった！
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野中の尖閣棚上げ合意は嘘
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外務省「尖閣諸島棚上げ合意してない」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5090.html
今回、鳩山由紀夫が発言したことは、支那政府が以前から主張していたことと同じであり、日本の外務省のFAQにも掲載され、そこで既に論破されていることだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa11
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Q11 中国政府は，1943年「カイロ宣言」，またその後の1945年「ポツダム宣言」を日本が受け入れた結果，尖閣諸島は台湾の附属諸島として，台湾とともに中国に返還された旨主張しています。また，中国を排した状況で締結されたサンフランシスコ平和条約により米国の施政下におかれることとなった南西諸島に尖閣諸島は含まれておらず，1953年12月に米国政府は『琉球諸島の地理的限度』を発表して米国の管轄範囲を無断で拡大し，1971年に米国が沖縄の施政権を日本に返還する際に尖閣諸島もその返還地域に組み入れられた,中国政府は一貫して尖閣諸島が日本の領土と認めていない旨主張していますが，日本政府はどのような見解を有していますか。
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A11
１．カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
２．そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
３．日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
４．サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
５．1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。
今回ルーピーが発言したことは、支那の嘘出鱈目のオンパレードの主張と同じだ。
しかし、上述したとおり、実際に日本の元首相がこのような発言をすれば、いくら内容が嘘出鱈目のオンパレードであったとしても、第三者的な立場である諸外国が『日本より支那の主張の方に理がある』との誤った印象を持ってしまう。
また、支那に尖閣諸島侵略（武力侵攻）の口実を与えるものとなりかねない。
尖閣諸島には、領有権問題は存在せず、存在するのは「支那による領土侵略問題」だけだ。
ルーピーの言動は、支那による日本侵略戦争を誘因しており、これは外患誘致に該当する。
第81条［外患誘致］ 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条［外患援助］ 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第88条［外患予備・陰謀］ 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
■動画
鳩山由紀夫元首相が外患誘致罪で死刑だと？青山繁晴氏の主張とは？
http://www.youtube.com/watch?v=Pop_yc3ZIkc&fmt=34
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