http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112110199.html
【朝日新聞】"不支持率が43%、初めて不支持が上回った" 野田内閣、支持率31%に低下…12月定例世論調査
2011年12月12日0時17分
朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田佳彦内閣の支持率は３１％、 不支持率が４３％となり、初めて不支持が上回った。 問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が５９％に上った。
１１月の前回調査は支持率４０％、不支持率３３％。今回は、支持の男女差はほとんどないが、 不支持の割合をみると女性の３７％に比べて男性が４８％と高い。
不支持の人に４択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の３７％から４８％に増え、最も多かった。
野田首相が一川、山岡の両閣僚を続投させると表明したことについては、首相の対応を「評価する」は２５％にとどまった。 民主支持層でも「評価しない」５２％が「評価する」４１％を上回っている。
内閣発足から３カ月。「首相として何がしたいのか、あなたには伝わってきますか」と尋ねると、７１％が「こない」と答えた。 内閣支持層でも「こない」が５３％と過半数だった。
◇〈調査方法〉１０、１１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、 全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３０６６件、有効回答は１６５５人。回答率５４％。
野田内閣の支持率が１１月の前回調査４０％から３１％へと大きく下落した。
一方、不支持率は３３％から４３％へと大きく上昇した。
不支持率４３％が支持率３１％を上回ったのは初めてだという。
ただ、「まだ３１％も支持しているのか？」と思ってしまう。
それと、【「首相として何がしたいのか、あなたには伝わってきますか」と尋ねると、７１％が「こない」と答えた】というが、これも疑問だ。
今回の世論調査に答えた人たちは、野田首相が何をしたいのか分からないのに、不支持にした人が多かったということか？
だとすれば、やはり問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについての不満が多いということか？
また、マスコミは滅多に報道しないが、民団役員から不法献金を受け取っていたことも国会では追及されているため、多少は影響しているかもしれない。
しかし、私は、野田首相がしたいことは比較的分かり易いと思う。
野田首相がしたい主なことは、韓国支援とTPPと消費税増税の３つだ。
上記３つの野田首相がしたい主要政策のうち、韓国支援についてはマスコミは殆ど報道していないが、TPPと消費税増税の２つのマスコミも結構報道している。
この３つのうち、韓国支援については、震災復興を蔑ろにしているし、竹島問題を考慮しても、支持する日本国民は少ないはずだ。
残りのTPPと消費率の引き上げについても、実態を良く知れば知るほど反対する人は増えていくと思う。
一つずつ簡単に検証しよう。
１．韓国支援について
この韓国支援についてはマスコミは殆ど報道せず、詳しい解説などは皆無に等しい。
野田は１０月１９日、訪問先の韓国で李明博大統領と会談し、韓国の通貨危機の際に外貨を融通する日韓通貨スワップの枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から５倍超の７００億ドル（約５．４兆円）に拡充することで合意した。
しかし、日韓通貨スワップの５．４兆円への拡充は、日本による一方的な韓国への大規模経済援助であり、日本で震災復興支援に金を使わず、消費税増税をしようとしている最中、日本が一方的に韓国を救済することになり、日本にとっては極めて不利なものだった。
しかも、日本が韓国に対して、これほどの援助をするにもかかわらず、野田は竹島のことには一言も触れていない。
韓国様のご機嫌を損なわないように配慮しているためだ。
通貨スワップを分かり易く言うと、「円とウォン」や「ドルとウォン」などのような異なる通貨を一定期間交換する取引のことをいう。
例えば韓国なら、ドルが不足してドルが必要となった場合、日本を相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりに相応のウォンを相手に預ける。
つまり、韓国が日本にウォンを預けて日本からドルを借りるようなものだ。
期限が到来したら、韓国は融通されたドルを日本に返還し、日本に預けていたウォンを引き取る。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
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例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後（2012年4月）の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。
―――――
実態は、日本が破綻寸前の韓国救済したということで間違いない。
事実上 日本から韓国への支援（10月19日7時ＮＨＫの報道画面より）
２．TPPについて
TPPについては、マスコミは賛成・推進の立場からいろいろと報道した。
そのため、世論調査をしても、国論が２分する中ややTPP賛成が多かった。
しかし、野田首相が交渉参加を表明しようとしていた直前の１１月１１日までISD条項すら知らなかったことが判明！
野田に不信感を抱く国民は増えた。
TPPに関する参院予算委員会集中審議で質問する自民党の佐藤ゆかり氏＝11日午後、国会内
１１月１１日に行われたTPPに関する集中審議で、自民党の佐藤ゆかり議員の質問によって、野田首相の驚くべき無知が露呈した！
■動画
佐藤ゆかり質疑(全)ネットの拡散熱いッす TVでは野田"ドヤ顔"参加表明
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck
――――――――――
《佐藤ゆかり議員》
１０：３０～１５：３７
貿易協定におけるISD条項について説明
１６：００～
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
１６：１５～
国内法で対応できるよう交渉をしていく。
（一時中断）
《野田首相》
１７：１８～
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、
それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える。
《野次》 （西田）
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
《野田首相》
１９：５０～
ISDS（ISD条項）は、あまり過分に詳しくしらなかった。
条約と国内法との上位関係だったら、条約です（条約が上）。
だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない。
《佐藤ゆかり議員》
２０：２５～
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
（中略）
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視
――――――――――
野田は、ISD条項について知らなかっただけではなく、他の様々なことも知らなかった。
佐藤ゆかり議員による追及で判明した主な野田の無知は次のとおり。
●野田は、TPPが国内法に優先することを知らなかった。
●野田は、ISD条項のことを知らなかった。
●野田は、今からでは交渉参加は半年後だから、条件闘争が出来ないことを知らなかった。
●野田は、TPPよりASEAN+6の方が日本の国益になるが、アメリカの国益のためにTPPを選ぶ。
このやり取りを見ても判るように、野田はTPPに関する重要なルールも知らずに途中離脱できない交渉に参加しようとしていたのだ！
Investor State Dispute Settlement（ISDS＝ISD条項）
11／3放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について
（ぼやきくっくり）より
【ISD条項】 ISD＝Investor State Dispute
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。
ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……
1997年に起きた、コーンシロップ事件。
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。
（つづく）