（つづき）
１．内閣支持率が不支持下回る
支持率３１％に低下、不支持率４３％に上昇！
朝日新聞１２月定例世論調査
野田首相がしたい主な３つは韓国支援とTPPと消費税増税
国民は理解し始めた
のつづき
３．消費税増税について
消費税率の引き上げについて世論調査をすると、少し前までは賛成が反対を上回っていたのだが、最近は反対が賛成を上回ってきている。
私が把握しているだけでも、１２月３日～４日にJNNと毎日新聞と共同通信で世論調査が行われ、いずれも消費税増税に反対が賛成を上回った。
―――――
▼JNN
反対 ５０
賛成 ４９
―――――
▼毎日新聞
反対 ５４
賛成 ４５
―――――
▼共同通信
反対 ５１．４％
賛成 ４７．８％
―――――
消費税率を引き上げも、思ったように税収は増えずに逆効果であることや、日本はギリシャなどと違うことなどを理解する国民が徐々に増えてきているためだろう。
実際に日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ！
ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の２年後だった。
デフレは貨幣供給（通貨供給）を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。
現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【中小企業の廃業率】
９１―９６年 ３．２％
９６―９９年 ５．６％
９９―０１年 ４．５％
０１―０４年 ６．１％
（1996年～1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！）
【失業率】
９７年 ２３０万人 ３．４％
９８年 ２７９万人 ４．１％
９９年 ３１７万人 ４．７％
（失業率も急増！）
【自殺者数】
９７年 ２４３９１人
９８年 ３２８６３人
９９年 ３３０４８人
（自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！）
【日経平均】
９５年 １９８６８円
９６年 １９３６１円
９７年 １５２５９円
９８年 １３８４２円
（大暴落！！）
【実質経済成長率】
９７年 ＋１．５６％
９８年 －２．０５％
９９年 －０．１４％
（プラス成長からマイナス成長へ大逆走！）
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
（98年・年次経済報告）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
●まとめ
消費税率を引き上げると、
１．消費が低迷し、企業業績が悪化する。
２．倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。
３．経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。
４．消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。
５．国債残高（政府の借金）も大幅に増加する。
●日本はギリシャなどとは全然違う！
2011年11月28日（月）放送「ビートたけしのTVタックル」『増税のカラクリ』より
（画像は「銀色の侍魂」より）
ギリシャは役人天国
公務員数 ４人に１人（日本は１５人に１人）
給与 民間企業の１．５倍
年金 所得の９６％（日本は給与の５１％）
日本の支払い能力（２０１０年時点）
１．貸借対照表
日本政府の資産７７８兆円、負債１１３５兆円
→差し引き ３５７兆円
２．個人金融資産 １４５３兆円／５５７２兆円（国全体＝国家金融資産）
→国債の９５％は国内消化
３．対外純資産 ２５２兆円
４．経常収支 １７兆円
日銀、財務省資料から
いつも「借金、借金」とは言うが、【資産】も同時に出して議論されることは滅多にない。
ＣＤＳとは！？
「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」
CDS による財政破綻リスク
ギリシャ８２％、イタリア５．５％、フランス２．５％、日本１．３％
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ ＝Credit default swap）とは、「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」＝国債の価値がゼロになるリスクをヘッジするスワップ取引に支払う保険料率。
ギリシャの国債を保障してもらうためには額面の８２％の保険料を支払わなければならず、２年も保険をかけると大赤字になる。
一方、日本は約８０年分の保険を掛けても損失にならない。
この日本のCDSはアメリカやイギリスと同水準。
どうしても、国家の歳入を増やしたいなら、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入などによって実現するべきだ。
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