
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長で、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」小沢鋭仁元環境相(売国奴)が民主離党し「日本維新の会」に合流、公認候補に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000123-mai-pol
<来月16日衆院選>急展開、第三極から悲鳴
毎日新聞 11月14日(水)23時58分配信
野田佳彦首相の解散発言を受け記者の質問に答える橋下徹・大阪市長(右)=大阪市北区の大阪市役所で2012年11月14日午後5時44分、後藤由耶撮影
野田佳彦首相が16日の衆院解散に踏み切ったことに、日本維新の会など第三極からは「首相にやられた。準備が間に合わず、新人は戦いにもならない」(大阪府議)と悲鳴が上がった。太陽の党の石原慎太郎代表は「大同団結」を唱えるが、協議は難航。「バラバラで戦わざるを得ない」との危機感も高まっている。
◇候補者擁立進まず
「いよいよだ。『人生1回こっきりの大勝負』と何度も言ってきたが、本当の意味での大戦(おおいくさ)。自分の力をすべて出し尽くす」。維新代表の橋下徹大阪市長は14日、大阪市役所で記者団を前に強気の発言を繰り返した。首相が党首討論で衆院の定数削減を訴えたことについても「有権者はあてにしないほうがいい。解散の言い訳、口実だ」と切り捨て、準備が整う前の解散にくやしさがにじんだ。
維新は候補者擁立を急いでいる。14日には東国原英夫前宮崎県知事(55)を衆院選の公認候補として擁立する方針も固めた。比例東京ブロック1位で処遇することを軸に検討している。
しかし、全体の態勢作りは遅れている。第1次公認の発表は解散翌日の17日。維新は14日、約60人を予定していた発表人数を80人超に増やすことを決めたが、「これ以上の前倒しは難しい」(大阪府議)状況だ。
首相の攻勢が生んだ第三極の焦りが、結集を後押しする可能性もある。
みんなの党の渡辺喜美代表は維新との政策協議について「前倒しする必要がある。第三極でつぶし合えば民自公の談合体制が勝ってしまう」と語った。橋下氏も14日、「最後まで太陽との協議はあきらめずやっていきたい」と発言。石原氏以外のメンバーを「カラーが違う」と遠ざけてきた姿勢を修正した。
減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は14日、都内で記者団に「自民、民主を乗り越える新しい政治勢力を作ろうと思ってやってきた。連携を急速にやりたい」と語った。
ただ、政策などをめぐる各党の食い違いは残ったままだ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は14日、「減税が掲げた政策を降ろすなら別だが、そうでなければ(連携は)厳しい」と指摘。石原氏が河村氏と確認した太陽と減税の連携にも難色を示した。
太陽は16日に維新との政策協議を予定しているが、原発や消費税などで政策の差異が残る。選挙期日に追われて政策協議をあいまいにすれば「野合」批判を受けかねない。平沼赳夫共同代表は「率直に言ってもう少し時間が欲しかった」と語った。
石原氏は14日、「(解散は)大歓迎。『やると思えばどこまでやるさ』の心境だ」と短いコメントを発表した。
>「いよいよだ。『人生1回こっきりの大勝負』と何度も言ってきたが、本当の意味での大戦(おおいくさ)。自分の力をすべて出し尽くす」。維新代表の橋下徹大阪市長は14日、大阪市役所で記者団を前に強気の発言を繰り返した。首相が党首討論で衆院の定数削減を訴えたことについても「有権者はあてにしないほうがいい。解散の言い訳、口実だ」と切り捨て、準備が整う前の解散にくやしさがにじんだ。
8月に「近いうちに解散」と言って散々引き延ばして来て、最近もあれだけ「年内解散」と言われていたのに、準備が出来ていないとはアホ丸出しだ。
「何を今さら」と言いたい。
それに、橋下徹の場合には、時間が経てば経つほどボロを出しまくっているのだから、早ければ早いほど良かったに決まっている。
ましてや橋下徹は、個人的なことで「週刊朝日」を相手に言論の自由や表現の自由を弾圧(八百長プロレス・出来レース)して、逆に「被害者」として注目されたのだから、文句など言えない。

第3極の一つ(中心?)と言われる「日本維新の会」の実態は民主党議員の夜逃げ駆け込み先でしかない。
ちょっと待て 第三極は 元ミンス
11月14日にその象徴的な出来事が起こった。
民主党政権で環境大臣を務め、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が民主党を脱退して、「日本維新の会」に合流し、山梨1区から立候補することとなった。
小沢鋭仁という奴は、支那をはじめとして外国に環境対策費を援助しまくった売国奴なので、「民主党」でも「日本維新の会」でも違和感がない。

2009/11/16
小沢鋭仁環境相「途上国の温暖化対策に2012年まで3年間で8千億円円借款&無償資金協力」表明
途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相
2009年11月17日15時2分、朝日新聞
【コペンハーゲン=山口智久】小沢鋭仁環境相は16日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が12年までの3年間に総額90億ドル(約8千億円)を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意を左右する焦点となっている。
12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。
(以下略)
2009年11月、「事業仕分け」の真っ最中に小沢鋭仁環境相は、日本国民の税金を外国のために3年間で8000億円使う方針を表明した。
更に、翌年2010年5月、今度は支那に集中的に日本国民の血税を垂れ流した!

支那の周生賢環境保護相(左)を握手で迎える小沢環境相=2010年5月22日午後
黄砂対策で連携強化、中国へ資金協力も
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220233.html
黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力も
2010年5月22日21時26分、朝日新聞
小沢鋭仁環境相と中国の周生賢・環境保護部長は22日、北海道千歳市で会談し、春先に中国大陸から飛来する黄砂対策で連携を強めることを確認した。環境省によると、中国の環境相に当たる周部長は、日本、中国、韓国の3カ国で黄砂の発生を抑制する対策を話し合う作業部会を、年内に中国で開くと表明。小沢環境相は、中国の黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示した。
3カ国は2006年、黄砂対策を進めることで合意。飛来状況のモニタリング(監視)と、発生抑制策の二つの課題で共同研究を進めている。発生抑制策については、08年に1回目の作業部会が開かれたが、09年の2回目に中国が欠席、議論が進んでいなかった。この日、周部長は会談で「隣国に迷惑はかけない」と話したという。
これに対し、小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために12年までに官民合わせて1兆7500億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた。
黄砂は洗濯物や車を汚すだけでなく、アレルギーなどの症状を悪化させる可能性が指摘されている。

「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が、朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)最大手のマルハンや反日朝鮮人孫正義のソフトバンクが大スポンサーとなっている「日本維新の会」の合流したことによって、「日本維新の会」の正体が益々明確となった。
それと、国防に関して、橋下徹は11月10日に、非核三原則について「基本は堅持する」が、「日本は米国の核の傘に入る必要がある」と明言した。
橋下氏、非核三原則見直しも
'12/11/11、中国新聞
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、日本が国是とする非核三原則の「持ち込ませず」について、「持ち込ませる必要があるなら国民の理解を得たい」と述べ、見直しがあり得るとの認識を示した。広島市中区での街頭演説後、取材に答えた。
橋下氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に関し「基本は堅持する」と明言した。
一方で「持ち込ませず」について「日本に寄港する米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない」と指摘。「米国の核に守られている以上、持ち込みはあり得ると感じる。本当に持ち込ませる必要があるなら国民に問うて、理解を得ていきたい」と語った。
核兵器の廃絶については「理想だが、誰もが持たないということができて初めて成り立つ話。現実は無理で、日本は米国の核の傘に入る必要がある」と強調した。
要するに、橋下徹は「日本は核武装しない。自主防衛はしない。アメリカの核の傘に守ってもらう。」という日本を目指している。

永住外国人に地方参政権を!

橋下徹は「共同管理」で強盗と仲良く暮らす気か?
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▼▼橋下徹は売国奴▼▼
1.外国人への地方参政権付与!「特別永住者への配慮は必要だ」
2.「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金全てゼロにする」
3.TPP賛成!
4.「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」(関連記事)
5.孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。
6.原子力新組織「過半は外国人に」
7.マルハン(朝鮮玉入れ屋)やソフトバンク(超反日の孫正義)が大口後援者。
8.評価額10億円の大阪府有地(北区中崎町2丁目)を韓国民団に超破格の3億円で売却
9.公明党(創価学会)と選挙協力!
10.「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」(関連記事)
11.「竹島は日韓で共同管理を目指す」(関連記事)
12.竹島共同管理に批判が殺到すると「ではどうやって解決しますか?」(関連記事)
13.「不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然」(関連記事)
14.「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」(関連記事)
15.「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」
16.「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」(関連記事)
17.「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」(反論記事)
18.「メディアは人権擁護法案にとことん批判してきたが自浄作用なければ、抑制も必要」(関連記事)
19.パチンコ屋を公営企業に転換(関連記事)
20.「真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良い」
21.非核三原則「基本は堅持する」が「日本は米国の核の傘に入る必要がある」
22.「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に。
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(参考)
消費税増税法案衆議院議員賛成票に入れた363人の議員リスト
http://sky.geocities.jp/aoshi0707/shouhizeisannsei363list.txt
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